１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 東西実業㈱、SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
連結の範囲から除外した非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも小規模であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
会社名 東西実業㈱
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名は、「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式会社TVEについては、当連結会計年度中に同社の株式を追加取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（SEIKA SANGYO (VIETNAM) COMPANY LIMITED、日本エゼクターエンジニアリング㈱ほか）は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないものであるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため当該連結子会社の決算財務諸表を使用しております。
(2) 連結子会社との間の取引で決算日が異なることから生ずる重要な不一致については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として個別法による低価法を、国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに一部の連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、取締役の退職慰労金の支出にそなえるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用および会計基準変更時差異は発生しておりません。
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る債務および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社グループは、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供取引につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額
※２ 契約負債の金額
契約負債は、前受金、流動負債のその他の一部に計上しております。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
５ 貸出コミットメント（貸手側）
非連結子会社との間の貸出コミットメント契約
※６ 債務の担保に供している資産
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
７ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)
８ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
※９ 連結会計年度末日の満期手形の会計処理
※１ 顧客との契約から生じる収益の額
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
※３ 一般管理費に含まれている研究開発費
※４ 持分法による投資利益
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。
※５ 固定資産売却益
※６ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得 326,800株
単元未満株式の買取 1,219株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議に基づく消却 500,000株
新株予約権の権利行使 25,020株
単元未満株式の買増請求 77株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
３ 新株予約権等に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取 489株
当社株式を保有する会社を新たに持分法適用関連会社としたことによる増加 11,691株
２．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使 86,400株
単元未満株式の買増請求 48株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
３ 新株予約権等に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
（1）リース資産の内容
主として電力事業における、コンピュータ端末機（器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
４ オペレーティング・リース取引（借手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を遂行するために必要な資金について、主に銀行借入れによる間接金融によって調達を行っております。
なお、デリバティブ取引は、実需に基づく外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出商談等に伴う外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式および投資信託であり、取引先との関係強化目的、資本安定化目的および売買目的で保有しており、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、ほとんどが１年以内に到来するものです。また、輸入商談等に伴う外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建の営業債権と同様、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、上述の通り、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスクの管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、主要な取引先の状況を適宜に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券で、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、常時時価の把握を行っております。
デリバティブ取引の執行及び管理は取引に関する管理規定に従い行われます。取引執行は経理部長の認可事項とし、必要に応じ経理担当役員に報告します。経理部内では常にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を把握し、経理部長に報告されます。経理部長は、取引業者から直接送付されてくる報告書を照合し取引内容に間違いがないかを確認し、必要と認められる場合、随時ポジション状況等を経理担当役員に報告します。
ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時にグループ全体の資金状況の把握に努め、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクに備えております。また、コミットメントラインおよび当座貸越枠の設定等により安定的に資金調達を行うための手段を確保しております。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日)
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*3）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
当連結会計年度（2023年３月31日)
（*1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*4）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準する事業体への出資については、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（*5）デリバティブ取引は、為替予約等の予定取引であり、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目についてはマイナス表示としております。
（注１）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日)
当連結会計年度（2023年３月31日)
（注２）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は105百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
投資信託の時価は基準価格を用いて評価しておりますが、市場の取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
５ 保有目的を変更した有価証券
従来、「その他有価証券」として保有していた株式会社TVEは、当連結会計年度中に株式を追加取得し、当社の
持分法適用関連会社となったため、保有目的区分を関係会社株式（連結貸借対照表計上額2,475百万円）に変更
しております。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、企業年金法に基づく確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しております。
なお、この他に、当社は選択型確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は併せて中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
一部の国内連結子会社および一部の海外連結子会社では確定拠出型の制度および退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度60百万円であります。
４ 厚生年金基金制度に係る年金資産額等
当社は、上記２のほかに複数事業主制度の企業年金の一つである総合設立の厚生年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。当該複数事業主制度に関する事項は５のとおりであります。
５ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度96百万円、当連結会計年度97百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金財政計算に基づく実績数値について、連結会計年度末において入手可能な直近時点のものを記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
入手可能な直近時点の年金財政計算上の決算日における掛金拠出割合を記載しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2021年３月31日)
イ 加入人員割合
3.74％
ロ 給与総額割合
5.05％
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日)
イ 加入人員割合
3.77％
ロ 給与総額割合
5.10％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度8,658百万円、当連結会計年度7,281百万円）と剰余金（前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度2,096百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度70百万円、当連結会計年度71百万円）を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当該株式併合を反映した株数を記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値および見積方法
（注）１．３年３ヶ月間（2019年4月22日から2022年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．付与対象者の予想在任期間に基づき見積りを行っております。
３．付与日における直近の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金502百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産287百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高287百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一時差異の解消見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社の一部の連結子会社において、土地および建物の売買契約を締結したことに伴い、法令等に要求される土壌汚染除去に際し、土壌汚染調査の結果次第で除去費用に係る債務の発生が見込まれます。しかしながら、当該調査は建替え等を含めた既存建物の撤去後となるため、土壌改良等の範囲及び量が確定できず、また、建替え等に伴う建物の撤去時期が明確でなく、将来建替え等をする具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社および連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、将来事務所等を移転する具体的な予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社では、埼玉県上尾市およびその他の地域において、賃貸用の土地および建物等を有しております。当連結会計年度における賃貸損益は26百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下の通りであります。
注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する
情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、5,705百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上、「受取手形、売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、28,936百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。