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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社に製品・サービス別の事業所管を置き、各事業所管は取り扱う製品・サービスについて国内

および海外の包括的な戦略を立案し、国内外の連結子会社と連携して、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業所管を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力事業」「化学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。各事業の主な取扱商品は次のとおりであります。

セグメント	主な取扱製品・サービス
電力事業	発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器　等
化学・エネルギー事業	一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器並びにプロセス用製造設備　等
産業機械事業	新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊維原料、プリント基板等）および最先端計測機器　等
グローバル事業	水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連設備　等

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械事業	グローバル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,363	22,261	35,191	16,490	85,307
外部顧客への売上高	11,363	22,261	35,191	16,490	85,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	48	3,448	855	4,398
計	11,408	22,310	38,640	17,346	89,705
セグメント利益	1,192	745	1,143	733	3,815
セグメント資産	9,590	38,813	28,229	10,704	87,337
その他の項目
減価償却費	4	79	158	150	392
持分法適用会社への　投資額	－	－	1,717	－	1,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	95	149	199	450

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械事業	グローバル事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,469	26,425	39,629	11,787	93,311
外部顧客への売上高	15,469	26,425	39,629	11,787	93,311
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	28	4,207	1,153	5,389
計	15,470	26,453	43,836	12,940	98,701
セグメント利益	1,319	1,183	1,691	489	4,683
セグメント資産	9,782	17,277	29,162	12,213	68,436
その他の項目
減価償却費	4	86	158	191	440
持分法適用会社への　投資額	－	－	3,676	－	3,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23	54	1,942	387	2,408

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

		(単位：百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	89,705	98,701
セグメント間取引消去	△4,398	△5,389
連結財務諸表の売上高	85,307	93,311

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,815	4,683
取引消去に伴う調整額	30	19
棚卸資産の調整額	△21	△67
その他の調整額	0	0
連結財務諸表の営業利益	3,824	4,636

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	87,337	68,436
セグメント間取引消去	△2,670	△4,714
全社資産（注）	20,358	16,506
棚卸資産の調整額	△158	△236
その他の調整額	△1	△1
連結財務諸表の資産合計	104,865	79,990

　　　（注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　　および管理部門に係る資産等であります。

					(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	392	440	44	50	437	491
持分法適用会社への投資額	1,717	3,676	－	－	1,717	3,676
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	450	2,408	106	78	556	2,486

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
67,356	9,714	7,156	756	324	85,307

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
2,400	21	284	37	－	2,743

３主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
78,301	5,781	8,030	885	312	93,311

(注) 売上高は製品・商品の納入先企業の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

					(単位：百万円)
日本	アジア	欧州	米国	その他	合計
4,039	164	331	55	－	4,591

３主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお

　　　ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械事業	グローバル事業	合計
当期償却額	－	121	－	24	146
当期末残高	－	271	－	74	346

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

		(単位：百万円)
	電力事業	化学・エネルギー事業	産業機械事業	グローバル事業	合計
当期償却額	－	72	－	26	98
当期末残高	－	198	－	54	253

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

産業機械事業において、株式会社TVEの株式を追加取得し、当社の持分法適用関連会社としたことに伴って発生した負ののれん相当額1,714百万円を持分法による投資利益に計上しております。

なお、持分法による投資利益は営業外収益のため、セグメント利益には含まれておりません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１１株当たり純資産額

2,516円57銭

１１株当たり純資産額

2,907円20銭

２１株当たり当期純利益	186円85銭
３　潜在株式調整後　　１株当たり当期純利益	186円20銭

２１株当たり当期純利益	415円79銭
３　潜在株式調整後　　１株当たり当期純利益	414円84銭

(注) １　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで

あります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)		当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
	(百万円)		(百万円)
１株当たり当期純利益		１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する　当期純利益	2,246	親会社株主に帰属する　当期純利益	5,001
普通株主に帰属しない金額	－	普通株主に帰属しない金額	－
普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益	2,246	普通株式に係る親会社株主に　帰属する当期純利益	5,001
普通株式の期中平均株式数	12,022千株	普通株式の期中平均株式数	12,028千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益		潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する　当期純利益調整額	－	親会社株主に帰属する　当期純利益調整額	－
普通株式増加数	41千株	普通株式増加数	27千株
（うち新株予約権）	(41千株)	（うち新株予約権）	(27千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 (新株予約権の数1,028個) 2017年６月27日取締役会決議１．新株予約権の行使期間　　自　2017年７月15日　　至　2047年７月14日２．新株予約権の目的と　　なる株式の種類　　普通株式３．新株予約権の目的と　　なる株式の数　　20,560株第３回新株予約権 (新株予約権の数924個) 2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間　　自　2018年７月14日　　至　2048年７月13日２．新株予約権の目的と　　なる株式の種類　　普通株式３．新株予約権の目的と　　なる株式の数　　18,480株	希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第２回新株予約権 (新株予約権の数514個) 2017年６月27日取締役会決議１．新株予約権の行使期間　　自　2017年７月15日　　至　2047年７月14日２．新株予約権の目的と　　なる株式の種類　　普通株式３．新株予約権の目的と　　なる株式の数　　10,280株第３回新株予約権 (新株予約権の数516個) 2018年６月26日取締役会決議１．新株予約権の行使期間　　自　2018年７月14日　　至　2048年７月13日２．新株予約権の目的と　　なる株式の種類　　普通株式３．新株予約権の目的と　　なる株式の数　　10,320株

(注) ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

	(百万円)
純資産の部の合計額	31,101
純資産の部の合計額から控除する金額	996
（うち新株予約権）	(282)
（うち非支配株主持分）	(713)
普通株式に係る期末の純資産額	30,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数	11,962千株

	(百万円)
純資産の部の合計額	35,736
純資産の部の合計額から控除する金額	742
（うち新株予約権）	(218)
（うち非支配株主持分）	(524)
普通株式に係る期末の純資産額	34,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数	12,037千株

(重要な後発事象）

当社は、2023年６月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社の株式会社竹本における当社が保有する株式を株式会社イノウエへ譲渡することを決議いたしました。

なお、本件株式譲渡に伴い、株式会社竹本は2024 年３月期第２四半期以降当社の連結子会社から除外されることとなります。

１．株式譲渡の理由

当社は経営資源の選択と集中に取り組んでおり、その一環として当社子会社である株式会社竹本の当社が保有する株式を譲渡することを決定いたしました。譲渡先である株式会社イノウエは金属材料販売を中心に加工・エンジニアリング機能をもち幅広い分野で多くの実績とノウハウがあり、同社の傘下となることで株式会社竹本の更なる成長が見込めると判断いたしました。

２．株式譲渡会社の情報

（１）名称	株式会社竹本
（２）所在地	兵庫県神戸市東灘区住吉宮町３丁目９番22号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　社長　木村　賢児
（４）事業内容	配管部材・プラント機材　卸売業
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	1956年９月４日
（７）大株主および持株比率	西華産業株式会社　100.0％

３．株式譲渡先の情報

（１）名称	株式会社イノウエ
（２）所在地	東京都千代田区鍛冶町１丁目７番11号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　社長　井上　浩樹
（４）事業内容	配管部材・金属機材　卸売業
（５）資本金	10百万円
（６）設立年月日	1960年４月６日
（７）当社と当該会社の関係	当該会社は当社の連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社より産業用バルブ等を調達しており、当社は当該会社より発電所向け配管部材等の調達を行っております。資本関係、人的関係、関連当事者の該当はありません。

４．取得前後の所有株式の状況

（１）異動前の所有株式数	20,000株
（２）譲渡株式数	18,000株
（３）異動後の所有株式数	2,000株

譲渡価格につきましては、株式譲受会社との合意の上非開示とさせていただきます。

５．譲渡のスケジュール

　　　　取締役会決議日　　　　　　2023年６月８日

　　　　株式譲渡契約締結日　　　　2023年６月８日

　　　　株式譲渡日　　　　　　　　2023年７月３日（予定）

６．今後の見通し

　　　　本株式の譲渡に伴う、当社の2024年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。