１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 売買目的有価証券
時価法
なお、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(4) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
２ デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法
３ 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。ただし、
① 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却を行っております。
② 賃貸用資産のうち、賃貸借契約（賃貸料均等収入）に基づくものおよび1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与および取締役でない執行役員賞与の支給にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給にそなえるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付にそなえるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、翌事業年度に一括費用処理することとしております。
６ 収益および費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点
当社は、電力、化学・エネルギー、産業機械分野の機械設備およびそれらの関連機器並びにこれらに附帯する製品の販売、保守、サービス等に係る事業を国内外にわたって営んでおります。
これらの事業のうち、製品の販売につきましては、顧客との契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引渡時であることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、サービス等の役務提供契約につきましては、顧客との契約において、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
時価の算定に関する会計基準の適用指針
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、「注記事項（税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、一定の範囲に留まっており、翌事業年度
以降も重要な影響がないという仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりま
す。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
※１ 債務の担保に供している資産
上記担保に対応する債務の科目名称または担保目的とその金額
２ 貸出コミットメントおよび当座貸越契約(借手側)
※３ 退職給付引当金
４ 受取手形（輸出手形）割引高
※５ 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。
なお、関係会社に対する貸出コミットメントの残高は次のとおりであります。
６ 保証債務
関係会社の金融機関等との取引に対し、債務保証を行っております。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額
※３ 固定資産売却益
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損511百万円を計上しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
名南共同エネルギー㈱の財政状態の悪化により、当社が保有する当該関連会社株式の実質価額が著しく低下したため、関係会社株式評価損525百万円を計上しております。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（百万円）
当事業年度(2023年３月31日)
（百万円）
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（百万円）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６ 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産および契約負債の残高等
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、前事業年度において認識した収益のうち、前期首の契約負債残高に含まれていたものは4,348百万円であります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」および「売掛金」に計上しております。
契約負債は、主に製品の引渡前又はサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、「前受金」、流動負債の「その他」の一部に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは28,399百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を
省略しております。