１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資評価引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (令和５年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症対応による損失 |
|
|
|
原状回復工事補償金 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
原状回復費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産 合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他の投資に係る支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資に係る収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
|
建物及び構築物 |
３～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
２～17年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
連結財務諸表提出会社および連結子会社とも定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社及び連結子会社ともに、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
④投資評価引当金
一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。
⑤その他の引当金
・ポイント引当金
不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
・補償損失引当金
不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる額を見積計上しております。
・環境対策引当金
固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物等の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
①運輸事業
運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
②不動産事業
不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、賃貸期間に応じて履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。取引対価の受領は、契約に基づき履行義務充足前及び充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
③商品販売事業
商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。
④旅行事業
旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
⑤旅館事業
旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ
ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引
b.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響は収束に向かいつつあるものの、感染症拡大前の事業環境には及ばないものと仮定して、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1.固定資産の減損
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
20,194 |
－ |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループ事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
602,119 |
799,210 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものと将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高いものの範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性については、当社グループ事業計画にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえ判断し、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しております。そこでの主要な仮定は、各事業における市場の需要見通しを基礎とした事業別売上高の予測であります。
また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示しておりました53,916千円は、「受取保険金」19,578千円、「雑収入」34,338千円として組替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
減価償却累計額 |
|
|
※２ 圧縮記帳累計額
取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
92,948千円 |
92,948千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,432,589 |
1,432,589 |
|
工具、器具及び備品 土地 無形固定資産 |
190,058 2,808 312,175 |
190,058 2,808 312,175 |
|
計 |
2,030,579 |
2,030,579 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
5,702千円 |
5,708千円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
142,351千円 |
135,010千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
95,489 |
95,489 |
|
土地 |
1,509,928 |
1,509,928 |
|
計 |
1,747,769 |
1,740,427 |
（2）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
預金 |
4,000千円 |
4,000千円 |
|
建物及び構築物 |
10,689,282 |
10,791,210 |
|
土地 |
35,007,940 |
35,007,940 |
|
計 |
45,701,223 |
45,803,150 |
（3）担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
買掛金 |
3,657千円 |
3,871千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
3,500,000 |
－ |
|
短期借入金 |
5,380,035 |
4,575,535 |
|
社債 |
－ |
3,650,000 |
|
長期借入金 |
8,445,922 |
13,935,848 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7,342,350 |
1,086,224 |
|
長期預り金 |
1,100,000 |
1,100,000 |
|
計 |
25,771,964 |
24,351,478 |
※５ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。
また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△10,347,187千円 |
△10,182,506千円 |
|
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの |
△1,456,117 |
△1,405,513 |
※６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
当座貸越限度額および貸出コミットメントの総額 |
11,462,800千円 |
9,428,300千円 |
|
借入実行残高 |
4,981,035 |
4,526,535 |
|
差引額 |
6,481,765 |
4,901,765 |
※７ 当社は、令和２年３月30日付、令和３年９月30日付及び令和４年９月30日付で取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
5,167,500千円 |
915,000千円 |
|
長期借入金 |
8,225,000 |
11,562,500 |
|
計 |
13,392,500 |
12,477,500 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価の主な費用は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
自動車事業営業費 |
6,609,396千円 |
6,595,093千円 |
|
商品売上原価 |
1,023,629 |
1,422,319 |
|
賃貸不動産他売上原価 |
3,253,894 |
4,162,258 |
|
計 |
10,886,920 |
12,179,672 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
給料・手当等 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
4,141千円 |
5,095千円 |
|
土地 |
－ |
5,502 |
|
計 |
4,141 |
10,597 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
2,784千円 |
335千円 |
|
土地 |
－ |
96 |
|
計 |
2,784 |
432 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
69,477千円 |
6,054千円 |
|
撤去費用 |
123,566 |
45,076 |
|
その他 |
7,298 |
3,064 |
|
計 |
200,343 |
54,194 |
※７ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
新潟市中央区 |
旅館事業資産 |
土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、連結子会社の株式会社シルバーホテルの所有する土地について、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（20,194千円）として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額をもとに評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△26,270千円 |
12,582千円 |
|
組替調整額 |
38,634 |
－ |
|
税効果調整前 |
12,364 |
12,582 |
|
税効果額 |
11 |
△3,837 |
|
その他有価証券評価差額金 |
12,376 |
8,744 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
113,153 |
29,489 |
|
組替調整額 |
－ |
△271,971 |
|
税効果調整前 |
113,153 |
△242,282 |
|
税効果額 |
△36,086 |
77,251 |
|
繰延ヘッジ損益 |
77,067 |
△165,230 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△25,656 |
△36,718 |
|
組替調整額 |
△4,634 |
△286 |
|
税効果調整前 |
△30,290 |
△37,005 |
|
税効果額 |
9,238 |
11,286 |
|
退職給付に係る調整額 |
△21,052 |
△25,718 |
|
その他の包括利益合計 |
68,391 |
△182,205 |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
合計 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
21 |
0 |
－ |
22 |
|
合計 |
21 |
0 |
－ |
22 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
合計 |
3,864 |
－ |
－ |
3,864 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
22 |
0 |
－ |
22 |
|
合計 |
22 |
0 |
－ |
22 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,520,129 |
千円 |
2,493,727 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△85,023 |
|
△74,924 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,435,106 |
|
2,418,803 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
||
|
リース資産 |
25,441 |
千円 |
99,285 |
千円 |
|
リース債務 |
27,927 |
|
109,146 |
|
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後14年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、燃料仕入の原油価格変動リスクに対するヘッジを目的としたオイルスワップ取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金および社債には、財務制限条項が付されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
41,765 |
41,765 |
－ |
|
|
資産計 |
41,765 |
41,765 |
－ |
|
|
(1) 社債（1年内償還予定含む） |
3,700,000 |
3,700,000 |
－ |
|
|
(2）長期借入金（1年内返済含む） |
20,575,374 |
20,510,670 |
△64,704 |
|
|
(3) リース債務（1年内返済含む） |
1,006,930 |
982,884 |
△24,045 |
|
|
(4）長期預り金（1年内返還預り保証金含む） |
1,871,978 |
1,871,840 |
△138 |
|
|
負債計 |
27,154,282 |
27,065,394 |
△88,887 |
|
|
デリバティブ取引 |
242,482 |
242,482 |
－ |
|
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
(1) 投資有価証券（※２） |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
43,711 |
43,711 |
－ |
|
|
資産計 |
43,711 |
43,711 |
－ |
|
|
(1) 社債（1年内償還予定含む） |
3,650,000 |
3,650,000 |
－ |
|
|
(2）長期借入金（1年内返済含む） |
20,243,256 |
20,131,643 |
△111,613 |
|
|
(3) リース債務（1年内返済含む） |
659,638 |
644,099 |
△15,539 |
|
|
(4）長期預り金（1年内返還預り保証金含む） |
1,903,632 |
1,903,500 |
△132 |
|
|
負債計 |
26,456,526 |
26,329,242 |
△127,284 |
|
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
|
（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
132,610 |
124,684 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,520,129 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 売掛金 |
7,534 910,205 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
3,437,869 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,493,727 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 売掛金 |
10,402 1,213,661 |
－ － |
－ － |
－ － |
|
合計 |
3,717,791 |
－ |
－ |
－ |
（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
5,381,035 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
3,550,000 |
－ |
150,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
7,525,458 |
778,618 |
6,152,024 |
277,024 |
310,024 |
5,532,226 |
|
リース債務 |
447,464 |
291,458 |
165,498 |
79,226 |
16,113 |
7,169 |
|
合計 |
16,903,957 |
1,070,076 |
6,467,522 |
356,250 |
326,137 |
5,539,395 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,926,535 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
150,000 |
3,500,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,341,418 |
6,719,104 |
5,817,604 |
410,104 |
436,824 |
5,518,202 |
|
リース債務 |
310,441 |
184,481 |
98,209 |
35,096 |
20,768 |
10,641 |
|
合計 |
6,578,394 |
7,053,585 |
9,415,813 |
445,200 |
457,592 |
5,528,843 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
41,765 |
－ |
－ |
41,765 |
|
資産計 |
41,765 |
－ |
－ |
41,765 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
43,711 |
－ |
－ |
43,711 |
|
資産計 |
43,711 |
－ |
－ |
43,711 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（1年内償還予定含む） |
－ |
3,700,000 |
－ |
3,700,000 |
|
長期借入金（1年内返済含む） |
－ |
20,510,670 |
－ |
20,510,670 |
|
リース債務（1年内返済含む） |
－ |
982,884 |
－ |
982,884 |
|
長期預り金 （1年内返還預り保証金含む） |
－ |
1,871,840 |
－ |
1,871,840 |
|
負債計 |
－ |
27,065,394 |
－ |
27,065,394 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債（1年内償還予定含む） |
－ |
3,650,000 |
－ |
3,650,000 |
|
長期借入金（1年内返済含む） |
－ |
20,131,643 |
－ |
20,131,643 |
|
リース債務（1年内返済含む） |
－ |
644,099 |
－ |
644,099 |
|
長期預り金 （1年内返還預り保証金含む） |
－ |
1,903,500 |
－ |
1,903,500 |
|
負債計 |
－ |
26,329,242 |
－ |
26,329,242 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定含む）、長期借入金（1年内返済含む）、リース債務（1年内返済含む）及び長期預り金（1年内返還預り保証金含む）
これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
41,765 |
84,778 |
△43,013 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
41,765 |
84,773 |
△43,013 |
|
合計 |
41,765 |
84,773 |
△43,013 |
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
16,364 |
6,668 |
9,695 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
16,364 |
6,668 |
9,695 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
|
|
|
① 株式 |
27,347 |
28,839 |
△1,492 |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
27,347 |
28,839 |
△1,492 |
|
合計 |
43,711 |
35,508 |
8,203 |
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について39,036千円（その他有価証券の株式39,036千円）の減損処理及び12,403千円（その他有価証券の株式12,403千円）の投資評価引当金の計上を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について4,333千円（その他有価証券の株式4,333千円）の減損処理を行なっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
11,129,885 |
7,582,680 |
（注） |
||
|
合計 |
11,129,885 |
7,582,680 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
12,477,500 |
11,562,500 |
（注） |
||
|
合計 |
12,477,500 |
11,562,500 |
（注） |
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２) 商品関連
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円) |
|
繰延ヘッジ処理 |
オイルスワップ取引 |
燃料仕入の予定取引 |
|
|
（注） |
|
変動受取・固定支払 |
459,478 |
－ |
242,482 |
||
|
合計 |
459,478 |
－ |
242,482 |
||
(注) 時価算定の方法 取引先金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,572,094千円 |
1,504,019千円 |
|
勤務費用 |
100,103 |
103,624 |
|
利息費用 |
2,028 |
3,732 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,925 |
△17,910 |
|
退職給付の支払額 |
△178,131 |
△178,238 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,504,019 |
1,415,226 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,327,532千円 |
1,261,148千円 |
|
期待運用収益 |
22,037 |
21,691 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△17,731 |
△54,629 |
|
事業主からの拠出額 |
56,647 |
51,439 |
|
退職給付の支払額 |
△127,337 |
△125,262 |
|
年金資産の期末残高 |
1,261,148 |
1,154,387 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
177,857千円 |
204,159千円 |
|
退職給付費用 |
48,158 |
55,223 |
|
退職給付の支払額 |
△27,670 |
△19,027 |
|
制度への拠出額 |
△26,486 |
△25,458 |
|
その他 |
32,300 |
△8,470 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
204,159 |
206,426 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,063,477千円 |
1,967,566千円 |
|
年金資産 |
△1,708,694 |
△1,581,487 |
|
|
354,782 |
386,077 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,589 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
357,372 |
386,077 |
|
退職給付に係る負債 |
447,030 |
467,264 |
|
退職給付に係る資産 |
△89,657 |
△81,186 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
357,372 |
386,077 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
勤務費用 |
100,103千円 |
103,624千円 |
|
利息費用 |
2,028 |
3,732 |
|
期待運用収益 |
△22,037 |
△21,691 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△4,634 |
△286 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
48,158 |
55,223 |
|
その他 |
△5,189 |
△4,097 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
118,429 |
136,504 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
30,290千円 |
37,005千円 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
29,109千円 |
66,115千円 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
債権 |
30.5％ |
28.2％ |
|
株式 |
18.7 |
20.1 |
|
現金及び預金 |
23.0 |
23.0 |
|
その他 |
27.8 |
28.7 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
割引率 |
0.13％ |
0.25％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.66 |
1.72 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
|
繰延税金資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
|
賞与引当金等超過額 |
|
71,297 |
|
107,847 |
|
|
減損損失 |
|
123,243 |
|
119,810 |
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
|
505,951 |
|
360,417 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
104,865 |
|
102,198 |
|
|
貸倒引当金超過額 |
|
64,271 |
|
49,433 |
|
|
土地売却等未実現利益 |
|
138,989 |
|
138,989 |
|
|
分譲土地評価損 |
|
13,710 |
|
13,710 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
52,724 |
|
19,694 |
|
|
減価償却費限度超過額 |
|
155,707 |
|
171,638 |
|
|
未払事業税 |
|
13,232 |
|
15,363 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
55,595 |
|
66,783 |
|
|
固定資産評価損益 |
|
79,680 |
|
79,680 |
|
|
未払費用超過額 |
|
63,308 |
|
64,575 |
|
|
その他 |
|
101,279 |
|
100,236 |
|
|
繰延税金資産小計 |
|
1,543,858 |
|
1,410,380 |
|
|
税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）２ |
|
△437,499 |
|
△177,310 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額 |
|
△426,988 |
|
△431,357 |
|
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△864,487 |
|
△608,668 |
|
|
繰延税金資産合計 |
|
679,371 |
|
801,712 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
有価証券評価差額金 |
|
－ |
|
△2,502 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△77,251 |
|
－ |
|
|
繰延税金負債合計 |
|
△77,251 |
|
△2,502 |
|
|
繰延税金資産の純額 |
|
602,119 |
|
799,210 |
(注)１.評価性引当額が255,819千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額260,189千円が減少したこと等に伴うものであります。
（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金(1) |
6,258 |
2,363 |
－ |
701 |
593 |
496,035 |
505,951 |
|
評価性引当額 |
△6,258 |
△2,363 |
－ |
△701 |
△593 |
△427,582 |
△437,499 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
68,452 |
(2)68,452 |
(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金505,951千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68,452千円を計上しております。当該繰延税金資産68,452千円は、税務上の繰越欠損金の残高505,951千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和５年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計(千円) |
|
税務上の繰越欠損金(1) |
748 |
－ |
701 |
593 |
－ |
358,374 |
360,417 |
|
評価性引当額 |
△748 |
－ |
△701 |
△593 |
－ |
△175,267 |
△177,310 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
183,107 |
(2)183,107 |
(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(2)税務上の繰越欠損金360,417千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産183,107千円を計上しております。当該繰延税金資産183,107千円は、税務上の繰越欠損金の残高360,417千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
法定実効税率 |
|
－％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に参入されない項目 |
|
－ |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
|
－ |
|
2.1 |
|
連結子会社との税率差異 |
|
－ |
|
2.0 |
|
税務上の繰越欠損金 |
|
－ |
|
△14.4 |
|
評価性引当額の増減 |
|
－ |
|
△10.9 |
|
その他 |
|
－ |
|
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
－ |
|
10.8 |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
前連結会計年度末（令和４年３月31日）及び当連結会計年度末（令和５年３月31日）
当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,044,592千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は932,240千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
25,506,377 |
25,634,970 |
|
|
期中増減額 |
128,593 |
△254,120 |
|
|
期末残高 |
25,634,970 |
25,380,849 |
|
期末時価 |
19,937,071 |
19,902,677 |
|
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(613,775千円)であり、主な減少額は減価償却費（418,371千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（145,926千円）であり、主な減少額は減価償却費（395,940千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
838,189 |
917,740 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
917,740 |
1,224,064 |
|
契約負債(期首残高） |
1,089,111 |
1,058,389 |
|
契約負債(期末残高） |
1,058,389 |
1,121,323 |
契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、923,214千円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、907,096千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足の履行義務は、179,138千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約26％、１年超２年以内に約26％、３年超５年以内に約17％、残り約31％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足の履行義務は、162,458千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約25％、１年超２年以内に約25％、３年超５年以内に約20％、残り約30％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」の５つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
(1)運輸事業 旅客自動車運送業、タクシー業
(2)不動産事業 不動産賃貸業、不動産売買業
(3)商品販売事業 食品販売業、物品販売業
(4)旅行事業 旅行業
(5)旅館事業 旅館業、ホテル業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||||
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額671千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額4,724,891千円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産4,190,469千円及びセグメント間取引消去額△534,422千円であります。また、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、および管理部門に係る資産です。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の66,872千円は本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結 財務諸表 計上額 (注)３ |
|||||
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売 事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,383千円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の700,933千円は本社建物等に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
6,640,572 |
2,794,387 |
1,400,167 |
1,020,893 |
856,121 |
1,728,770 |
14,440,911 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位:千円）
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
7,496,402 |
2,854,144 |
1,925,780 |
2,001,065 |
1,278,077 |
1,913,947 |
17,469,419 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位:千円） |
|
|
|
運輸事業 |
不動産事業 |
商品販売事業 |
旅行事業 |
旅館事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,234.99円 |
4,421.41円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△113.06円 |
233.72円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△434,382 |
897,872 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△434,382 |
897,872 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
3,841 |
3,841 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
新潟交通商事株式会社 |
第15回信用保証付私募債 |
令和元年9月20日 |
（30,000) |
－ |
0.20 |
無担保社債 |
令和4年9月20日 |
|
新潟交通商事株式会社 |
第16回信用保証付私募債 |
令和元年9月25日 |
（20,000) |
－ |
0.30 |
無担保社債 |
令和4年9月25日 |
|
新潟交通商事株式会社 |
第17回信用保証付私募債 |
令和4年3月22日 |
150,000 |
150,000 |
0.25 |
無担保社債 |
令和7年3月21日 |
|
新潟交通株式会社 |
第８回信用保証付私募債 |
令和2年3月25日 |
（1,000,000) |
－ |
0.30 |
無担保社債 |
令和5年3月24日 |
|
新潟交通株式会社 |
第９回信用保証付私募債 |
令和2年3月25日 |
（500,000) |
－ |
0.30 |
無担保社債 |
令和5年3月24日 |
|
新潟交通株式会社 |
第10回信用保証付私募債 |
令和2年3月25日 |
（1,000,000) |
－ |
0.20 |
無担保社債 |
令和5年3月23日 |
|
新潟交通株式会社 |
第11回信用保証付私募債 |
令和2年3月26日 |
（1,000,000) |
－ |
0.20 |
無担保社債 |
令和5年3月24日 |
|
新潟交通株式会社 |
第12回信用保証付私募債 |
令和5年3月23日 |
－ |
1,000,000 |
0.35 |
無担保社債 |
令和8年3月23日 |
|
新潟交通株式会社 |
第13回信用保証付私募債 |
令和5年3月24日 |
－ |
1,000,000 |
0.35 |
無担保社債 |
令和8年3月24日 |
|
新潟交通株式会社 |
第14回信用保証付私募債 |
令和5年3月24日 |
－ |
1,000,000 |
0.35 |
無担保社債 |
令和8年3月19日 |
|
新潟交通株式会社 |
第15回信用保証付私募債 |
令和5年3月24日 |
－ |
500,000 |
0.35 |
無担保社債 |
令和8年3月18日 |
|
合計 |
－ |
－ |
3,700,000 (3,550,000) |
3,650,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
－ |
150,000 |
3,500,000 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
5,381,035 |
4,926,535 |
0.941 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
7,525,458 |
1,341,418 |
1.475 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
447,464 |
310,441 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
13,049,916 |
18,901,838 |
1.409 |
令和６年～18年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
559,465 |
349,196 |
－ |
令和６年～10年 |
|
合計 |
26,963,339 |
25,829,429 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
6,719,104 |
5,817,604 |
410,104 |
436,824 |
|
リース債務 |
184,481 |
98,209 |
35,096 |
20,768 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
4,230,394 |
8,571,721 |
13,189,935 |
17,469,419 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
391,432 |
751,677 |
999,367 |
1,007,016 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
314,652 |
610,533 |
808,424 |
897,872 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
81.90 |
158.92 |
210.43 |
233.72 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
81.90 |
77.02 |
51.51 |
23.28 |