2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

968,702

905,108

売掛金

499,022

719,276

商品

7,183

2,693

分譲土地建物

158

158

貯蔵品

64,084

45,948

未収入金

167,030

180,253

未収収益

1,067

1,081

前払費用

60,541

71,203

その他

346,792

165,495

貸倒引当金

3,259

2,058

流動資産合計

2,111,324

2,089,162

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

34,806,142

35,580,650

減価償却累計額

24,461,675

25,125,696

建物(純額)

※1,※3 10,344,467

※1,※3 10,454,954

構築物

3,236,172

3,341,869

減価償却累計額

2,335,353

2,400,151

構築物(純額)

※3 900,818

※3 941,718

機械及び装置

646,331

648,167

減価償却累計額

557,965

555,268

機械及び装置(純額)

88,365

92,899

車両運搬具

2,758,784

2,811,038

減価償却累計額

2,508,968

2,576,971

車両運搬具(純額)

※1,※3 249,815

※1,※3 234,066

工具、器具及び備品

1,114,901

1,122,866

減価償却累計額

944,020

974,050

工具、器具及び備品(純額)

※3 170,880

※3 148,815

土地

※1,※3 36,702,928

※1,※3 36,702,546

リース資産

2,520,161

1,579,517

減価償却累計額

1,764,005

1,099,748

リース資産(純額)

756,156

479,768

建設仮勘定

43,322

44,185

有形固定資産合計

49,256,754

49,098,954

無形固定資産

 

 

借地権

122,214

122,214

ソフトウエア

※3 55,535

※3 63,162

リース資産

55

ソフトウエア仮勘定

115,652

123,671

その他

12,452

12,410

無形固定資産合計

305,910

321,458

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

155,944

153,156

関係会社株式

428,310

428,310

出資金

1,424

1,424

従業員貸付金

4,223

3,325

関係会社長期貸付金

773,280

753,880

破産更生債権等

24,012

24,012

長期前払費用

7,900

47,180

敷金及び保証金

224,177

227,127

繰延税金資産

384,225

521,418

その他

37,994

36,040

貸倒引当金

204,148

156,855

投資評価引当金

12,403

投資その他の資産合計

1,824,940

2,039,021

固定資産合計

51,387,605

51,459,434

資産合計

53,498,930

53,548,596

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 297,523

※1 507,568

1年内償還予定の社債

※1 3,500,000

短期借入金

※1,※5 5,380,035

※1,※5 4,925,535

関係会社短期借入金

100,000

430,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 7,506,524

※1,※2 1,331,024

リース債務

375,513

255,675

未払金

873,008

986,234

未払費用

209,082

288,610

未払法人税等

48,770

115,781

未払事業所税

5,056

5,148

未払消費税等

225,219

148,228

契約負債

1,053,951

1,116,523

預り金

125,672

67,817

その他の引当金

90,497

14,221

流動負債合計

19,790,853

10,192,368

固定負債

 

 

社債

※1 3,500,000

長期借入金

※1,※2 11,808,322

※1,※2 17,627,798

再評価に係る繰延税金負債

4,013,733

4,013,617

リース債務

437,111

261,823

退職給付引当金

213,873

194,792

役員退職慰労引当金

86,406

105,618

長期預り金

※1 1,861,972

※1 1,893,625

関係会社事業損失引当金

153,000

185,000

固定負債合計

18,574,418

27,782,275

負債合計

38,365,272

37,974,643

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,220,800

4,220,800

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,872,932

2,872,932

その他資本剰余金

73,668

73,668

資本剰余金合計

2,946,600

2,946,600

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

311,474

229,059

利益剰余金合計

311,474

229,059

自己株式

38,414

38,856

株主資本合計

6,817,512

7,357,604

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,043

5,701

繰延ヘッジ損益

108,277

土地再評価差額金

8,210,910

8,210,646

評価・換算差額等合計

8,316,144

8,216,347

純資産合計

15,133,657

15,573,952

負債純資産合計

53,498,930

53,548,596

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

 

 

一般旅客自動車運送事業営業収益

4,436,561

4,966,805

兼業事業営業収益

4,652,017

5,835,667

売上高合計

9,088,578

10,802,472

売上原価

 

 

一般旅客自動車運送事業運送費

4,673,554

4,598,601

兼業事業売上原価

2,188,837

3,098,937

売上原価合計

6,862,391

7,697,539

売上総利益

2,226,186

3,104,932

販売費及び一般管理費

※1 1,924,361

※1 2,106,132

営業利益

301,825

998,800

営業外収益

 

 

受取利息

※2 13,007

※2 12,723

受取配当金

11,519

18,291

雇用調整助成金

6,062

貸倒引当金戻入額

28,220

47,285

雑収入

15,364

14,454

営業外収益合計

74,173

92,755

営業外費用

 

 

支払利息

331,256

331,709

資金調達費用

34,832

17,200

社債発行費

108,745

雑損失

36,622

31,074

営業外費用合計

402,711

488,729

経常利益又は経常損失(△)

26,712

602,826

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 360

※3 7,429

補助金収入

127,018

15,991

その他

1,140

特別利益合計

128,519

23,420

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1,201

※4 197

固定資産除却損

※5 199,503

※5 50,983

関係会社株式評価損

380,000

新型コロナウイルス感染症対応による損失

8,367

7,623

関係会社事業損失引当金繰入額

153,000

32,000

その他

146,701

12,004

特別損失合計

888,774

102,808

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

786,967

523,438

法人税、住民税及び事業税

8,678

76,798

法人税等調整額

42,456

93,630

法人税等合計

51,135

16,831

当期純利益又は当期純損失(△)

735,831

540,269

 

【売上原価明細表】

 

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 一般旅客自動車運送事業運送費

 

 

 

 

 

 

 

1.人件費

 

 

 

 

 

 

 

給料手当

 

1,755,709

 

 

1,703,873

 

 

賞与

 

221,150

 

 

277,515

 

 

退職給付費用

 

52,639

 

 

59,324

 

 

法定福利費

 

299,028

 

 

305,973

 

 

その他

 

937

 

 

384

 

 

 

2,329,466

 

 

2,347,070

 

 

2.燃料油脂費

 

466,852

 

 

397,963

 

 

3.車両修繕費

 

512,922

 

 

577,972

 

 

4.減価償却費

 

572,420

 

 

464,258

 

 

5.支払リース料

 

3,402

 

 

3,320

 

 

6.その他

 

788,490

4,673,554

68.1

808,014

4,598,601

59.7

Ⅱ 兼業事業売上原価

 

 

 

 

 

 

 

1.賃貸不動産売上原価

 

1,195,155

 

 

1,129,179

 

 

2.商品売上原価

 

36,564

 

 

37,030

 

 

3.旅行売上原価

 

957,117

2,188,837

31.9

1,932,728

3,098,937

40.3

売上原価合計

 

 

6,862,391

100

 

7,697,539

100

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

422,351

422,351

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

2,004

2,004

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

424,356

424,356

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

735,831

735,831

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

735,831

735,831

当期末残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

311,474

311,474

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

37,754

7,551,998

15,419

58,433

8,210,910

8,253,924

15,805,923

会計方針の変更による累積的影響額

 

2,004

 

 

 

 

2,004

会計方針の変更を反映した当期首残高

37,754

7,554,003

15,419

58,433

8,210,910

8,253,924

15,807,927

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

735,831

 

 

 

 

735,831

自己株式の取得

659

659

 

 

 

 

659

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

12,376

49,844

62,220

62,220

当期変動額合計

659

736,491

12,376

49,844

62,220

674,270

当期末残高

38,414

6,817,512

3,043

108,277

8,210,910

8,316,144

15,133,657

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

311,474

311,474

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

540,269

540,269

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

264

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

540,534

540,534

当期末残高

4,220,800

2,872,932

73,668

2,946,600

229,059

229,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

38,414

6,817,512

3,043

108,277

8,210,910

8,316,144

15,133,657

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

540,269

 

 

 

 

540,269

自己株式の取得

442

442

 

 

 

 

442

土地再評価差額金の取崩

 

264

 

 

 

 

264

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

8,744

108,277

264

99,797

99,797

当期変動額合計

442

540,092

8,744

108,277

264

99,797

440,294

当期末残高

38,856

7,357,604

5,701

8,210,646

8,216,347

15,573,952

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 (1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 (2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1)商品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (2)貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 (3)分譲土地建物

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産等の減価償却の方法

 (1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物       3~50年

 構築物      10~60年

 (2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

  リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(4)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(5)投資評価引当金

 一部の投資有価証券について、投資に対する損失に備えるため、その内容等を勘案して必要と認められる金額を計上しております。

(6)その他の引当金

 ・ポイント引当金

 不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

 ・補償損失引当金

 不動産事業において、地権者に対して支払う補償金に備えるため、将来発生することが見込まれる額を見積計上しております。

 ・環境対策引当金

 固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(1)運輸事業

 運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位(販売月数は1~12ヵ月)で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではICカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

(2)不動産事業

 不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき、賃貸期間に応じて履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。取引対価の受領は、契約に基づき履行義務充足前及び充足後概ね1ヵ月以内に行われております。

(3)旅行事業

 旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後1~2ヵ月以内に行われております。

 

 

7.ヘッジ会計の処理

 (1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a.ヘッジ手段…円建オイルスワップ

 ヘッジ対象…原油価格に連動する買入債務及び予定取引

b.ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金

 (3)ヘッジ方針

 デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る原油価額変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

 (4)ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

 

8.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

.

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」

  に記載のとおりです。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

384,225

521,418

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」

  に記載のとおりです。

 

 

3.関係会社事業損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社事業損失引当金

153,000

185,000

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では、「(重要な会計方針)5.引当金の計上基準(4)関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を勘案し、損失見込額を見積計上しております。

 業績が悪化した関係会社に対する債務保証額を含めて、純資産額などの財政状態、業績状況などを勘案し、関係会社の事業計画を基にそれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、当社が負担することが見込まれる額を見積っております。そこでの主要な仮定は、市場の需要見通しを基礎とした売上高の予測であります。

 また、これらの見積りおよび仮定について、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来の事業計画に重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。この変更による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

(1)道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

建物

142,351千円

135,010千円

車両運搬具

95,489

95,489

土地

1,509,928

1,509,928

1,747,769

1,740,427

 

(2)担保に供している資産

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

建物

10,158,504千円

10,279,100千円

土地

35,062,887

35,062,887

45,221,391

45,341,988

 

(3)担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

買掛金

3,657千円

3,871千円

1年内償還予定の社債

3,500,000

短期借入金

5,380,035

4,575,535

社債

3,500,000

長期借入金

8,399,072

13,875,848

1年内返済予定の長期借入金

7,331,724

1,086,224

長期預り金

1,100,000

1,100,000

25,714,488

24,141,478

 

※2 当社は、令和2年3月30日付、令和3年9月30日付及び令和4年9月30日付で取引銀行2行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には財務制限条項が付されております。これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

5,167,500千円

915,000千円

長期借入金

8,225,000

11,562,500

13,392,500

12,477,500

 

 

※3 圧縮記帳累計額

  取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

建物

70,090千円

70,090千円

構築物

9,570

9,570

車両運搬具

1,247,160

1,247,160

工具、器具及び備品

土地

ソフトウェア

157,723

2,808

310,847

157,723

2,808

310,847

1,798,201

1,798,201

 

 4 保証債務

  関係会社等の銀行借入金及びリース契約に対して次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

㈱シルバーホテル

62,318千円

314千円

国際佐渡観光ホテル㈱

66,850

新潟交通商事㈱

211,360

150,000

合計

340,528

150,314

 

※5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

当座貸越限度額および貸出コミットメントの総額

11,182,800千円

9,178,300千円

借入実行残高

4,980,035

4,525,535

差引額

6,202,765

4,652,765

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよ

    その割合は前事業年度40%、当事業年度40%であります。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

給料・手当等

627,484千円

670,301千円

退職給付費用

19,768

22,545

役員退職慰労引当金繰入額

19,214

19,212

福利厚生費

99,722

104,995

広告費

139,624

180,453

減価償却費

163,436

181,916

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

12,864千円

12,599千円

 

 ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

車両運搬具

360千円

1,926千円

土地

5,502

360

7,429

 

 ※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

車両運搬具

1,201千円

100千円

土地

96

1,201

197

 

 ※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

  至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

建物

39,959千円

4,705千円

撤去費用

123,566

45,076

その他

35,976

1,202

199,503

50,983

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

426,030

426,030

関連会社株式

2,279

2,279

428,310

428,310

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

 

繰延税金資産

 

千円

 

千円

 

税務上の繰越欠損金

 

225,506

 

162,285

 

未払賞与超過額

 

34,135

 

55,857

 

未払費用超過額

 

27,667

 

30,034

 

未払事業税

 

9,930

 

12,348

 

減損損失

 

123,243

 

119,810

 

投資有価証券評価損

 

478,471

 

445,383

 

貸倒引当金超過額

 

63,259

 

48,468

 

退職給付引当金超過額

 

62,310

 

59,411

 

役員退職慰労引当金

 

26,353

 

32,213

 

分譲土地評価損

 

13,710

 

13,710

 

その他引当金

 

31,384

 

4,337

 

減価償却超過額

 

12,262

 

171,048

 

関係会社事業損失引当金

 

46,665

 

56,425

 

有価証券評価差額金

 

1,335

 

 

その他

 

10,123

 

23,582

 

繰延税金資産小計

 

1,166,361

 

1,234,917

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△177,979

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△556,640

 

△710,996

 

評価性引当額小計

 

△734,619

 

△710,996

 

繰延税金資産合計

 

431,742

 

523,921

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 繰延ヘッジ損益

 

△47,517

 

 

 有価証券評価差額金

 

 

△2,502

 

繰延税金負債合計

 

△47,517

 

△2,502

 

繰延税金資産の純額

 

384,225

 

521,418

 

2.再評価に係る繰延税金負債

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

 

 

 4,013,733千円

 

 4,013,617千円

 

 

 

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

 

当事業年度

(令和5年3月31日)

法定実効税率

 

-%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に参入されない項目

 

 

0.6

住民税均等割

 

 

3.0

受取配当金の益金不算入

 

 

△0.3

法人税額から控除される所得税額等

 

 

△0.8

租税特別措置法上の所得特別控除額

 

 

△0.3

税務上の繰越欠損金

 

 

△14.2

評価性引当額の増減

 

 

△20.3

その他

 

 

△1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

△3.2

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

35,580,650

25,125,696

702,838

10,454,954

構築物

3,341,869

2,400,151

65,021

941,718

機械及び装置

648,167

555,268

5,701

92,899

車両運搬具

2,811,038

2,576,971

84,816

234,066

工具、器具及び備品

1,122,866

974,050

34,977

148,815

土地

36,702,546

36,702,546

リース資産

1,579,517

1,099,748

315,527

479,768

建設仮勘定

44,185

44,185

有形固定資産計

81,830,841

32,731,887

1,208,882

49,098,954

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

122,214

122,214

ソフトウエア

461,504

398,341

27,789

63,162

リース資産

55

ソフトウエア仮勘定

123,671

123,671

その他

38,593

26,183

10

12,410

無形固定資産計

745,983

424,525

27,800

321,458

長期前払費用

125,529

[7,900]

57,742

[57,742]

18,462

[18,462]

164,809

[47,180]

117,629

47,180

 (注)1.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の5以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    3.長期前払費用の[ ]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に関わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

207,408

158,914

1,121

206,286

158,914

役員退職慰労引当金

86,406

19,212

105,618

関係会社事業損失引当金

153,000

185,000

153,000

185,000

補償損失引当金

61,215

61,215

環境対策引当金

15,700

15,700

ポイント引当金

13,582

14,221

13,582

14,221

投資評価引当金

12,403

12,403

 ※ 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金及びポイント引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものでありま

す。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

   該当事項はありません。