１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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長期未払金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
|
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持分法による投資利益 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
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|
減損損失 |
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|
|
環境対策費 |
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|
|
特別損失合計 |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
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|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
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|
自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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△ |
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|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
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|
|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
|
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払込による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名
ワイ・エフ物流㈱、ワイ・エフ石油㈱、ユアサフナショク・リカー㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ホテルサンライト㈱、ワイケイフーズ㈱
(2）主要な非連結子会社名
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり、かつ全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数
主要な会社名
日本畜産振興㈱
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ワイ・エフ・エージェンシー㈱
非連結子会社３社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、太陽商事㈱の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
主たる商品、製品、原材料、仕掛品については月別移動平均法による原価法、貯蔵品については最終
仕入原価法によっております。
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
(3）固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、精米工場の建物・構築物・機械装置、ホテル部門の建物・構築物、1998年４月１日以降取
得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法によっております。
３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法またはキャッシュ・フロー見積法によって、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込み相当額を計上しております。
３）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額に基づき役員退職慰労引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
当社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した金額を発生の翌連結会計年度から処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
商事部門においては、小売業等に対して、加工食品、低温食品、酒類、業務用商品、飼料・畜産、米穀等を販売しております。これらの収益は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ホテル部門においては、客室等を提供しております。これらの収益は、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは15年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
有形固定資産 |
13,653 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
129 |
百万円 |
|
減損損失 |
－ |
百万円 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
有形固定資産 |
14,306 |
百万円 |
|
無形固定資産 |
108 |
百万円 |
|
減損損失 |
99 |
百万円 |
(注)減損損失の対象はホテル部門の資産グループ１件であります。
⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産をグルーピングしています。
各資産又は資産グループにおいて減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づき経営者が作成した事業計画を基礎としており、ホテル部門の将来キャッシュ・フローの見積もりには、稼働率及び宿泊単価等の見積りが含まれます。また、事業計画が対象とする期間後は、主要な資産の今後の使用見込みに基づき、安定した営業収益の計上を仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。なお、当該見積りは不確実性を伴うため、今後の経過によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた1,656百万円は、「建設仮勘定」11百万円、「その他」1,645百万円として組み替えております。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、直近の原状回復実績等、新たな情報の入手に伴い、合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。当該見積りの変更により、当連結会計年度の税引前当期純利益は62百万円減少しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券 |
351百万円 |
348百万円 |
※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
契約負債 |
|
|
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
定期預金 |
40百万円 |
40百万円 |
|
建物及び構築物 |
90 |
85 |
|
土地 |
888 |
888 |
|
投資有価証券 |
1,975 |
2,213 |
|
合計 |
2,994 |
3,226 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
4,192百万円 |
4,631百万円 |
|
短期借入金 |
100 |
140 |
|
その他固定負債 |
10 |
10 |
|
合計 |
4,302 |
4,781 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
104百万円 |
104百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
4 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合計 |
108 |
108 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
運賃・保管料 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
－百万円 |
1百万円 |
|
土地 |
2,354 |
－ |
|
合計 |
2,354 |
1 |
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
3百万円 |
1百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
2 |
|
処分関連費用 |
3 |
48 |
|
合計 |
7 |
52 |
※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
件数 |
|
東京都 |
事業用資産 |
敷金及び建物等 |
１件 |
当社グループは、事業用資産については各事業拠点単位で、賃貸用資産及び遊休資産については、各物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
事業用資産（東京都）につきましては、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失99百万円として計上いたしました。その内容は建物29百万円、敷金等69百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△689百万円 |
625百万円 |
|
組替調整額 |
△35 |
△31 |
|
税効果調整前 |
△724 |
593 |
|
税効果額 |
△220 |
181 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△503 |
412 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△100 |
△30 |
|
組替調整額 |
27 |
△14 |
|
税効果調整前 |
△72 |
△44 |
|
税効果額 |
△21 |
△13 |
|
退職給付に係る調整額 |
△50 |
△30 |
|
その他の包括利益合計 |
△553 |
381 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,897 |
－ |
－ |
4,897 |
|
合計 |
4,897 |
－ |
－ |
4,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
404 |
0 |
－ |
404 |
|
合計 |
404 |
0 |
－ |
404 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
224 |
50.00 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
314 |
利益剰余金 |
70.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,897 |
－ |
－ |
4,897 |
|
合計 |
4,897 |
－ |
－ |
4,897 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
404 |
0 |
－ |
404 |
|
合計 |
404 |
0 |
－ |
404 |
（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
314 |
70.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
449 |
利益剰余金 |
100.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
11,590百万円 |
11,046百万円 |
|
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△40 |
△45 |
|
現金及び現金同等物 |
11,549 |
11,001 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
26百万円 |
74百万円 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
イ．有形固定資産
ホテル部門におけるビジネスホテル飲食店設備（建物及び構築物、その他）等であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(３)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
475 |
408 |
|
１年超 |
4,755 |
4,347 |
|
合計 |
5,231 |
4,755 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
18 |
18 |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
18 |
18 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に関する取組方針
当グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに債権限度額を設定し、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であります。当該株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引企業との業務等に関連する株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達や設備投資資金であり、返済期限は決算日後、最長で３年後であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（＊２） |
7,757 |
7,757 |
－ |
|
資産計 |
7,757 |
7,757 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） （2022年３月31日） |
|
非上場株式 |
703 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（1）投資有価証券（＊２、＊３） |
8,265 |
8,265 |
－ |
|
資産計 |
8,265 |
8,265 |
－ |
（＊１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） （2023年３月31日） |
|
非上場株式 |
697 |
（＊３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなして
おり、当該投資信託が含まれております。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
11,556 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形 |
452 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）売掛金 |
13,974 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（5）未収入金 |
3,754 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,738 |
100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
（1）現金及び預金 |
11,009 |
－ |
－ |
－ |
|
（2）受取手形 |
397 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）売掛金 |
14,588 |
－ |
－ |
－ |
|
（4）投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（1）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
100 |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（5）未収入金 |
3,792 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,787 |
100 |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,960 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
39 |
23 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
69 |
63 |
44 |
15 |
3 |
1 |
|
合計 |
2,069 |
86 |
44 |
15 |
3 |
1 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
1,920 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
23 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
67 |
68 |
37 |
12 |
6 |
4 |
|
合計 |
2,010 |
68 |
37 |
12 |
6 |
4 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,633 |
－ |
－ |
7,633 |
|
社債 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
資産計 |
7,633 |
100 |
－ |
7,733 |
※投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は23百万円であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
8,142 |
－ |
－ |
8,142 |
|
社債 |
－ |
100 |
－ |
100 |
|
その他（投資信託） |
－ |
23 |
－ |
23 |
|
資産計 |
8,142 |
123 |
－ |
8,265 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、社債は、取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
(1）株式 |
7,361 |
3,512 |
3,849 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
23 |
7 |
16 |
|
|
小計 |
7,486 |
3,620 |
3,866 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
(1）株式 |
271 |
376 |
△105 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
271 |
376 |
△105 |
|
|
合計 |
7,757 |
3,996 |
3,761 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額352百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
54 |
35 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
54 |
35 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの |
(1）株式 |
8,039 |
3,684 |
4,354 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
100 |
100 |
0 |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
23 |
7 |
15 |
|
|
小計 |
8,162 |
3,791 |
4,370 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの |
(1）株式 |
103 |
119 |
△16 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
103 |
119 |
△16 |
|
|
合計 |
8,265 |
3,911 |
4,354 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額348百万円）については、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
（1）株式 |
124 |
31 |
－ |
|
（2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
124 |
31 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
当社の退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
993百万円 |
1,074百万円 |
|
勤務費用 |
53 |
53 |
|
利息費用 |
10 |
10 |
|
過去勤務費用の当期発生額 |
49 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9 |
59 |
|
退職給付の支払額 |
△22 |
△25 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,074 |
1,173 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
560百万円 |
500百万円 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△60 |
29 |
|
年金資産の期末残高 |
500 |
529 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
64百万円 |
64百万円 |
|
退職給付費用 |
6 |
9 |
|
退職給付の支払額 |
△6 |
△7 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
64 |
66 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,074百万円 |
1,173百万円 |
|
年金資産 |
△500 |
△529 |
|
|
574 |
644 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
64 |
66 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
639 |
710 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
639 |
710 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
639 |
710 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
53百万円 |
53百万円 |
|
利息費用 |
10 |
10 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△40 |
△24 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
68 |
9 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
6 |
9 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
98 |
59 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△90百万円 |
△54百万円 |
|
過去勤務費用 |
18 |
9 |
|
合計 |
△72 |
△44 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△61百万円 |
△6百万円 |
|
未認識過去勤務費用 |
41 |
32 |
|
合計 |
△19 |
25 |
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
81％ |
81％ |
|
その他 |
19 |
19 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
1％ |
1％ |
|
長期期待運用収益率 |
0％ |
0％ |
|
予想昇給率 |
2021年12月31日時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。 |
2022年12月31日時点の職能点に基づき算定した予定ポイント昇給指数、報酬標準給与に基づき算定した予定給与昇給指数を使用しております。 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
72 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
322 |
|
343 |
|
|
役員退職慰労金未払金 |
7 |
|
7 |
|
|
未実現利益の消去に係る繰延税金資産 |
848 |
|
848 |
|
|
減損損失 |
129 |
|
154 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
208 |
|
173 |
|
|
その他 |
150 |
|
122 |
|
|
繰延税金資産小計 |
1,739 |
|
1,689 |
|
|
評価性引当額 |
△239 |
|
△228 |
|
|
繰延税金資産合計 |
1,499 |
|
1,460 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△159 |
|
△117 |
|
|
退職給付信託設定益 |
△76 |
|
△76 |
|
|
資本連結上の評価差額に係る繰延税金負債 |
△517 |
|
△517 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,143 |
|
△1,324 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△1,896 |
|
△2,036 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
△397 |
|
△575 |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務を有しております。賃貸物件については当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る事ができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用するホテル等について、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。
なお、使用見込期間は３年から25年と見積っております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
－ |
－ |
|
見積りの変更による増減額 |
－ |
80 |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
△62 |
|
期末残高 |
－ |
18 |
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当該資産除去債務の金額の見積りの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）」に記載のとおりであります。
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、商業施設等賃貸等不動産（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億47百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１億63百万円（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
これらの賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
期首残高 |
3,274百万円 |
2,621百万円 |
|
期中増減額 |
△653 |
△3 |
|
期末残高 |
2,621 |
2,617 |
|
期末時価 |
4,920 |
4,912 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の西武船橋の売却（647百万円）であります。当連結会計年度の主な減少は賃貸不動産の減価償却費（７百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
||
|
食品（酒類・飲料含む） |
72,017 |
－ |
－ |
72,017 |
|
業務用商品 |
16,417 |
－ |
－ |
16,417 |
|
米穀 |
6,576 |
－ |
－ |
6,576 |
|
飼料・畜産 |
13,434 |
－ |
－ |
13,434 |
|
その他 |
－ |
1,229 |
－ |
1,229 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
108,447 |
1,229 |
－ |
109,677 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
220 |
220 |
|
外部顧客への売上高 |
108,447 |
1,229 |
220 |
109,897 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
||
|
食品（酒類・飲料含む） |
74,299 |
－ |
－ |
74,299 |
|
業務用商品 |
19,475 |
－ |
－ |
19,475 |
|
米穀 |
6,532 |
－ |
－ |
6,532 |
|
飼料・畜産 |
15,212 |
－ |
－ |
15,212 |
|
その他 |
－ |
2,145 |
－ |
2,145 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
115,519 |
2,145 |
－ |
117,665 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
215 |
215 |
|
外部顧客への売上高 |
115,519 |
2,145 |
215 |
117,881 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから、商事部門は概ね３ヶ月以内、ホテル部門は概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。
「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。
「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△747百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円、その他７百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額21,369百万円は、債権の相殺消去△989百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,359百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額45百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、本社金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替額 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△626百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△622百万円、その他５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額22,147百万円は、債権の相殺消去△969百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,117百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。
（3）減価償却費の調整額41百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額975百万円は、計画中設備建設仮勘定、ソフトウェア仮勘定、金属製什器、ソフトウェアの設備投資額であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：百万円） |
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商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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商事部門 |
ホテル部門 |
不動産部門 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,336 |
1,112 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,336 |
1,112 |
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期中平均株式数（千株） |
4,493 |
4,493 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,960 |
1,920 |
0.6 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
39 |
23 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
69 |
67 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
23 |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
128 |
128 |
－ |
2024～2028年 |
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合計 |
2,222 |
2,139 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金23百万円は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務 |
68 |
37 |
12 |
6 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
28,707 |
58,237 |
89,930 |
117,881 |
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税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） |
404 |
760 |
1,218 |
1,640 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
285 |
515 |
833 |
1,112 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
63.45 |
114.68 |
185.48 |
247.54 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益(円) |
63.45 |
51.23 |
70.80 |
62.06 |