１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。
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|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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設備購入支払手形 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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繰延税金負債 |
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|
資産除去債務 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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|
荷造運搬費 |
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|
給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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為替差益 |
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|
|
材料作業屑処分益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
|
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|
補助金収入 |
|
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|
経営指導料 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替予約評価損 |
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|
仕損費用 |
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|
|
売上割引 |
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|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
税額控除外源泉所得税 |
|
|
|
一時帰休費用 |
|
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|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
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特別損失 |
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|
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固定資産処分損 |
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|
固定資産売却損 |
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|
減損損失 |
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操業休止関連費用 |
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|
支払補償金 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
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|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
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|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目 の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
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|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
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|
有価証券の取得による支出 |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
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|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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長期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
その他投資にかかる支出 |
△ |
△ |
|
その他投資にかかる収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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シンジケートローン手数料の支払額 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社の名称
大興電工股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司及び上海可爾電子貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社については、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資としております。
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
4,081百万円 |
5,021百万円 |
|
仕掛品 |
4,299百万円 |
5,361百万円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,433百万円 |
3,523百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
32,124百万円 |
40,100百万円 |
|
無形固定資産 |
763百万円 |
737百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2019年５月に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第28号）により、金融商品取引法が改正され、いわゆる投資性ICO（Initial Coin Offering。企業等がトークン（電子的な記録・記号）を発行して、投資家から資金調達を行う行為の総称）は金融商品取引法の規制対象とされ、各種規定の整備が行われたことを踏まえ、「金融商品取引業等に関する内閣府令」における電子記録移転有価証券表示権利等の発行・保有等に係る会計上の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2024年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
２ 受取手形及び電子記録債権割引高
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
電子記録債権割引高 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
|
科目 |
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
950百万円 |
1,027百万円 |
４ 債務保証については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
㈱やまとわ |
30百万円 |
27百万円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
△ |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
0百万円 |
2百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
その他 |
19 |
22 |
|
計 |
19 |
24 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
46百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
29 |
|
建設仮勘定 |
－ |
0 |
|
その他 |
0 |
24 |
|
計 |
15 |
100 |
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建設仮勘定 |
－百万円 |
12百万円 |
|
計 |
－ |
12 |
※７ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 |
|
長野県上伊那郡箕輪町他 |
抵抗器生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
6百万円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(６百万円、前連結会計年度は５百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 |
|
長野県上伊那郡箕輪町他 |
抵抗器生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
21百万円 |
|
中国上海市 |
抵抗器生産設備他 |
工具、器具及び備品 |
1 |
|
長野県下伊那郡阿南町他 |
抵抗器生産設備他 |
機械装置及び運搬具 |
0 |
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22百万円、前連結会計年度は６百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
※８ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
※９ 支払補償金
支払補償金205百万円は、特定製品の生産中止に伴う取引先への補償金であります。
※10 環境対策費
当社所有の一部土地において土壌汚染が判明し、対象廃棄物及び汚染土壌の入替工事を行っており、工事費用490百万円を環境対策費として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△800百万円 |
9百万円 |
|
組替調整額 |
△1 |
△4 |
|
税効果調整前 |
△801 |
4 |
|
税効果額 |
△239 |
1 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△562 |
3 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,982 |
916 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
63 |
△153 |
|
組替調整額 |
81 |
83 |
|
税効果調整前 |
144 |
△70 |
|
税効果額 |
△42 |
18 |
|
退職給付に係る調整額 |
102 |
△52 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
67 |
18 |
|
その他の包括利益合計 |
1,589 |
885 |
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,479,724 |
－ |
－ |
40,479,724 |
|
合計 |
40,479,724 |
－ |
－ |
40,479,724 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１．２．
|
3,545,246 |
201 |
119,250 |
3,426,197 |
|
合計 |
3,545,246 |
201 |
119,250 |
3,426,197 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少119,250株は、ESOP信託から従業員持株会へ売却した株式数55,100株、ESOP信託終了時点で同信託に残存した株式を処分した株式数64,100株及び単元未満株式の買増請求した株式数50株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
333 |
9.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月21日 |
|
2021年10月21日 取締役会 |
普通株式 |
592 |
16.0 |
2021年9月30日 |
2021年12月１日 |
（注）１．2021年６月19日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2021年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
741 |
利益剰余金 |
20.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
40,479,724 |
－ |
－ |
40,479,724 |
|
合計 |
40,479,724 |
－ |
－ |
40,479,724 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)１．２．
|
3,426,197 |
358 |
21,938 |
3,404,617 |
|
合計 |
3,426,197 |
358 |
21,938 |
3,404,617 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加358株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少21,938株は、2022年６月23日開催の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
741 |
20.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月20日 |
|
2022年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
926 |
25.0 |
2022年９月30日 |
2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
926 |
利益剰余金 |
25.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
22,916百万円 |
28,638百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△2,575 |
△3,238 |
|
現金及び現金同等物 |
20,341 |
25,399 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2) |
時価(百万円)(*2) |
差額(百万円) |
|
① 受取手形及び売掛金 |
15,979 |
15,979 |
－ |
|
② 電子記録債権 |
2,288 |
2,288 |
－ |
|
貸倒引当金(*3) |
△47 |
△47 |
－ |
|
|
18,219 |
18,219 |
－ |
|
③ 有価証券及び投資有価証券(*4) |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
553 |
541 |
△11 |
|
その他有価証券 |
2,856 |
2,856 |
－ |
|
④ 長期貸付金 |
75 |
70 |
△4 |
|
資産 計 |
21,704 |
21,688 |
△16 |
|
⑤ 支払手形及び買掛金 |
(5,820) |
(5,820) |
－ |
|
⑥ 電子記録債務 |
(1,084) |
(1,084) |
－ |
|
⑦ 短期借入金 |
(3,338) |
(3,338) |
－ |
|
⑧ 長期借入金 |
(3,232) |
(3,090) |
△142 |
|
負債 計 |
(13,476) |
(13,333) |
△142 |
|
デリバティブ取引(*5) |
△150 |
△150 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであるから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 市場価格のない株式等に該当する金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,031 |
市場価格のない株式等は「③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)(*2) |
時価(百万円)(*2) |
差額(百万円) |
|
① 投資有価証券(*3) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,205 |
3,205 |
－ |
|
② 長期貸付金 |
125 |
114 |
△10 |
|
資産 計 |
3,330 |
3,300 |
△29 |
|
③ 長期借入金 （1年以内返済予定分を含む） |
(16,794) |
(15,848) |
△945 |
|
負債 計 |
(16,794) |
(15,848) |
△945 |
|
④ デリバティブ取引(*4) |
△66 |
△66 |
－ |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3) 市場価格のない株式等に該当する金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
1,031 |
1,108 |
市場価格のない株式等は「(① 投資有価証券」には含めておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
22,916 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,979 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,288 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金 |
△47 |
－ |
－ |
|
|
18,219 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
債券 |
－ |
－ |
553 |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
－ |
75 |
|
合計 |
41,136 |
－ |
628 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超５年以内 (百万円) |
５年超10年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
28,638 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
15,859 |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,572 |
－ |
－ |
|
貸倒引当金 |
△55 |
－ |
－ |
|
|
18,337 |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
社債 |
－ |
－ |
344 |
|
その他 |
1,008 |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
22 |
102 |
|
合計 |
48,023 |
22 |
446 |
２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,109 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,228 |
32 |
307 |
640 |
340 |
1,911 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
188 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
39 |
387 |
1,247 |
4,677 |
1,377 |
9,065 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,856 |
－ |
－ |
2,856 |
|
資産 計 |
2,856 |
－ |
－ |
2,856 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△150 |
－ |
△150 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
2,880 |
－ |
－ |
2,880 |
|
社債 |
－ |
324 |
－ |
324 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△66 |
－ |
△66 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
受取手形及び売掛金 |
－ |
15,979 |
－ |
15,979 |
|
電子記録債権 |
－ |
2,288 |
－ |
2,288 |
|
貸倒引当金 |
－ |
△47 |
－ |
△47 |
|
|
|
18,219 |
|
18,219 |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
541 |
－ |
541 |
|
長期貸付金 |
－ |
70 |
－ |
70 |
|
資産 計 |
－ |
18,848 |
－ |
18,848 |
|
支払手形及び買掛金 |
－ |
(5,820) |
－ |
(5,820) |
|
電子記録債務 |
－ |
(1,084) |
－ |
(1,084) |
|
短期借入金 |
－ |
（3,338) |
－ |
(3,338) |
|
長期借入金 |
－ |
(3,090) |
－ |
(3,090) |
|
負債 計 |
－ |
(13,333) |
－ |
(13,333) |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期貸付金 |
－ |
114 |
－ |
114 |
|
長期借入金 |
－ |
(15,848) |
－ |
(15,848) |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場取引とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「長期借入金」参照）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシ
ュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
－ |
－ |
－ |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
553 |
541 |
△11 |
|
合計 |
553 |
541 |
△11 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,839 |
591 |
2,248 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
17 |
25 |
△8 |
|
合計 |
2,856 |
616 |
2,240 |
（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,031百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
2,860 |
592 |
2,268 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
社債 |
324 |
344 |
△19 |
|
株式 |
19 |
24 |
△4 |
|
合計 |
3,205 |
960 |
2,244 |
（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,108百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1）株式 |
6 |
1 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6 |
1 |
－ |
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(1）株式 |
6 |
5 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
200 |
－ |
2 |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
207 |
5 |
2 |
４．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた社債（連結貸借対照表計上額324百万円）をその他有価証券に変更しております。これは満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。この結果、投資有価証券が19百万円及びその他有価証券評価差額金が13百万円減少し、繰延税金資産が5百万円増加しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 ドル ユーロ |
866 1,980 |
－ － |
△51 △98 |
△51 △98 |
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 売建 ドル ユーロ |
1,194 1,368 |
－ － |
△7 △59 |
△7 △59 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
200 |
200 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等の うち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
200 |
200 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
10,442百万円 |
10,481百万円 |
|
勤務費用 |
530 |
539 |
|
利息費用 |
60 |
60 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△115 |
△42 |
|
過去勤務債務の発生額 |
－ |
36 |
|
退職給付の支払額 |
△443 |
△359 |
|
その他 |
5 |
5 |
|
退職給付債務の期末残高 |
10,481 |
10,720 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,403百万円 |
8,652百万円 |
|
期待運用収益 |
122 |
126 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△49 |
△155 |
|
事業主からの拠出額 |
583 |
551 |
|
退職給付の支払額 |
△411 |
△352 |
|
その他 |
4 |
5 |
|
年金資産の期末残高 |
8,652 |
8,828 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
10,003百万円 |
10,199百万円 |
|
年金資産 |
△8,652 |
△8,828 |
|
|
1,351 |
1,370 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
477 |
521 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,828 |
1,891 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,904 |
1,921 |
|
退職給付に係る資産 |
△75 |
△29 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,828 |
1,891 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
530百万円 |
539百万円 |
|
利息費用 |
60 |
60 |
|
期待運用収益 |
△122 |
△126 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
89 |
91 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△7 |
△7 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
550 |
556 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
△7百万円 |
△43百万円 |
|
数理計算上の差異 |
151 |
△27 |
|
合計 |
144 |
△70 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
22百万円 |
△20百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△543 |
△515 |
|
合計 |
△520 |
△536 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
13％ |
12％ |
|
株式 |
5 |
5 |
|
一般勘定 |
66 |
69 |
|
その他 |
16 |
14 |
|
合計 |
100 |
100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.6％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度105百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金繰入額否認 |
472百万円 |
588百万円 |
|
税務上の繰越欠損金 (注)１ |
394 |
556 |
|
棚卸資産評価損否認額 |
530 |
517 |
|
退職給付に係る負債 |
449 |
454 |
|
退職給付調整累計額 |
128 |
411 |
|
海外子会社再投資控除額 |
280 |
291 |
|
受注損失引当金繰入額否認 |
145 |
192 |
|
未払金 |
179 |
179 |
|
未払事業税否認額 |
75 |
89 |
|
未払費用否認額 |
71 |
86 |
|
関係会社株式評価損 |
45 |
45 |
|
減損損失否認額 |
38 |
39 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
15 |
17 |
|
その他 |
670 |
1,001 |
|
繰延税金資産 小計 |
3,498 |
4,471 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１ |
△319 |
△477 |
|
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |
△931 |
△916 |
|
評価性引当額 小計 |
△1,251 |
△1,393 |
|
繰延税金資産 合計 |
2,246 |
3,078 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
土地評価差額金 |
534 |
534 |
|
固定資産圧縮積立金 |
383 |
377 |
|
その他有価証券評価差額金 |
675 |
676 |
|
その他 |
363 |
969 |
|
繰延税金負債 合計 |
1,956 |
2,558 |
|
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) |
290 |
520 |
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
394 |
394 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△319 |
△319 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
75 |
(※2)75 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金394百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
556 |
556 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△477 |
△477 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
(※2)78 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金556百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
29.9％ |
29.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
試験研究費の税額控除額 |
△3.6 |
△2.7 |
|
在外子会社の税率差 |
△1.7 |
△1.5 |
|
賃上げ促進税制による税額控除額 |
－ |
△1.4 |
|
人材確保等促進税制による税額控除額 |
△0.8 |
－ |
|
評価性引当額 |
3.1 |
1.3 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
0.4 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
0.4 |
|
その他 |
△0.9 |
△1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.0 |
24.9 |
該当事項はありません。
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏しいため注記を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２.収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１) 契約資産の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
15,523百万円 |
18,267百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
18,267百万円 |
18,432百万円 |
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を参考に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,054 |
21,622 |
10,374 |
8,904 |
64,955 |
－ |
64,955 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△973百万円にはセグメント間取引消去△932百万円、棚卸資産等の調整額△41百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△17,885百万円にはセグメント間取引消去△18,271百万円、棚卸資産の調整額385百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
計 |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,931 |
26,097 |
12,926 |
11,116 |
75,072 |
－ |
75,072 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額120百万円にはセグメント間取引消去114百万円、棚卸資産等の調整額５百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△25,025百万円にはセグメント間取引消去△1,219百万円、棚卸資産の調整額△23,805百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|||||
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
20,801 |
24,871 |
10,377 |
8,777 |
128 |
64,955 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は13,983百万円です。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
||||
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
25,846 |
5,631 |
227 |
418 |
32,124 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|||||
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
その他 |
合計 |
|
21,588 |
29,439 |
12,929 |
10,853 |
261 |
75,072 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．アジアのうち、中国は17,215百万円です。
３．アメリカのうち、アメリカ合衆国は7,815百万円です。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
||||
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
合計 |
|
32,432 |
6,864 |
295 |
508 |
40,100 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
日本 |
アジア |
アメリカ |
ヨーロッパ |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引 (百万円) |
科目 |
期末 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱メシエフォーティーツー |
東京都調布市 |
10 |
販売業 |
(被所有) 直接0.1 |
製品・原材料の販売、購入 |
製品の販売 |
50 |
受取手形及び売掛金 |
55 |
|
原材料の購入等 |
227 |
支払手形及び買掛金 |
0 |
|||||||
|
社員の出向 |
28 |
－ |
－ |
（注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引 (百万円) |
科目 |
期末 (百万円) |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱メシエフォーティーツー |
東京都調布市 |
10 |
販売業 |
(被所有) 直接0.1 |
製品・原材料の販売、購入 |
製品の販売 |
94 |
受取手形及び売掛金 |
51 |
|
原材料の購入等 |
373 |
支払手形及び買掛金 |
0 |
|||||||
|
社員の出向 |
25 |
－ |
－ |
（注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
1,810.99 |
1,988.46 |
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
129.08 |
198.75 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度86,438株であります。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
4,771 |
7,367 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
4,771 |
7,367 |
|
期中平均株式数 |
(株) |
36,967,234 |
37,068,523 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,109 |
188 |
0.34 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,228 |
39 |
1.39 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
134 |
150 |
－ |
－ |
|
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) |
3,232 |
16,754 |
0.53 |
2024年～2038年 |
|
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) |
628 |
455 |
－ |
2024年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,333 |
17,589 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
387 |
1,247 |
4,677 |
1,377 |
|
リース債務 |
150 |
150 |
150 |
5 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 |
(百万円) |
18,649 |
37,964 |
57,310 |
75,072 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
3,456 |
6,333 |
8,218 |
9,808 |
|
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
2,348 |
4,515 |
6,038 |
7,367 |
|
１株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
63.39 |
121.83 |
162.92 |
198.75 |
|
(会計期間) |
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 |
(円) |
63.39 |
58.45 |
41.11 |
35.83 |