2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,934

8,188

受取手形

※1 618

※1 323

電子記録債権

2,217

2,519

売掛金

※1 15,866

※1 14,808

商品及び製品

460

362

仕掛品

2,399

2,744

原材料及び貯蔵品

1,207

1,620

その他

※1 895

※1 787

流動資産合計

31,598

31,355

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,321

6,601

構築物

306

323

機械及び装置

4,086

5,380

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

126

148

土地

4,319

4,444

建設仮勘定

1,812

4,951

その他

18

9

有形固定資産合計

16,991

21,859

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

365

299

ソフトウエア仮勘定

18

6

その他

12

36

無形固定資産合計

396

342

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,321

3,122

関係会社株式

10,233

16,706

関係会社長期貸付金

899

3,600

その他

2,306

2,503

貸倒引当金

5

7

投資その他の資産合計

※1 16,755

※1 25,925

固定資産合計

34,144

48,127

資産合計

65,742

79,482

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1

電子記録債務

※1 1,317

※1 1,443

買掛金

※1 5,686

※1 4,785

短期借入金

※1 4,200

未払金

※1 1,538

※1 2,267

未払法人税等

1,660

1,165

賞与引当金

1,172

1,504

受注損失引当金

355

288

その他

※1 1,043

※1 1,150

流動負債合計

16,976

12,603

固定負債

 

 

長期借入金

400

13,700

長期未払金

534

534

退職給付引当金

869

842

その他

291

114

固定負債合計

2,095

15,190

負債合計

19,071

27,793

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,033

6,033

資本剰余金

 

 

資本準備金

11,261

11,261

その他資本剰余金

173

192

資本剰余金合計

11,435

11,454

利益剰余金

 

 

利益準備金

916

916

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

809

801

別途積立金

16,040

16,040

繰越利益剰余金

12,354

17,338

利益剰余金合計

30,120

35,097

自己株式

2,395

2,381

株主資本合計

45,193

50,204

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,478

1,485

評価・換算差額等合計

1,478

1,485

純資産合計

46,671

51,689

負債純資産合計

65,742

79,482

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 54,152

※1 60,542

売上原価

※1 44,330

※1 45,902

売上総利益

9,822

14,639

販売費及び一般管理費

※1,※2 6,157

※1,※2 7,097

営業利益

3,665

7,541

営業外収益

 

 

受取利息

※1 14

※1 23

受取配当金

※1 440

※1 1,242

為替差益

582

470

その他

※1 411

※1 423

営業外収益合計

1,448

2,159

営業外費用

 

 

支払利息

※1 21

※1 43

シンジケートローン手数料

482

その他

54

156

営業外費用合計

76

682

経常利益

5,037

9,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

投資有価証券売却益

1

5

特別利益合計

1

5

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 5

※4 43

関係会社株式評価損

※5 286

※5 94

減損損失

6

21

支払補償金

205

環境対策費

490

その他

2

特別損失合計

504

650

税引前当期純利益

4,534

8,373

法人税、住民税及び事業税

1,620

1,866

法人税等調整額

429

137

法人税等合計

1,190

1,728

当期純利益

3,343

6,644

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,033

11,261

173

11,434

916

819

16,040

9,929

27,706

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

2

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,033

11,261

173

11,434

916

819

16,040

9,927

27,703

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

926

926

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

9

 

9

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

3,343

3,343

自己株式の売却

 

 

0

0

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

9

2,427

2,417

当期末残高

6,033

11,261

173

11,435

916

809

16,040

12,354

30,120

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,533

42,640

2,046

44,687

会計方針の変更による累積的影響額

 

2

 

2

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,533

42,637

2,046

44,684

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

926

 

926

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

3,343

 

3,343

自己株式の売却

0

0

 

0

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

137

137

 

137

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

568

568

当期変動額合計

137

2,555

568

1,986

当期末残高

2,395

45,193

1,478

46,671

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,033

11,261

173

11,435

916

809

16,040

12,354

30,120

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,667

1,667

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

7

 

7

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,644

6,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

19

19

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19

19

7

4,984

4,976

当期末残高

6,033

11,261

192

11,454

916

801

16,040

17,338

35,097

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

2,395

45,193

1,478

46,671

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,667

 

1,667

圧縮積立金の取崩

 

 

当期純利益

 

6,644

 

6,644

自己株式の取得

0

0

 

0

自己株式の処分

15

34

 

34

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

6

6

当期変動額合計

14

5,011

6

5,017

当期末残高

2,381

50,204

1,485

51,689

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産

① 製品及び商品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 

(2) 無形固定資産

① 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② その他の無形固定資産

定額法

 

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

(4) 受注損失引当金

 受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(2) ヘッジ会計の処理

 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

460百万円

362百万円

仕掛品

2,399百万円

2,744百万円

原材料及び貯蔵品

1,207百万円

1,620百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損を計上することがあります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

16,991百万円

21,859百万円

無形固定資産

396百万円

342百万円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行っております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

10,862百万円

9,583百万円

長期金銭債権

899

3,600

短期金銭債務

3,972

2,823

 

 2 偶発債務については次のとおりであります。

   銀行取引等に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

興亜化成㈱

173百万円

259百万円

鹿島興亜電工㈱

2,100

2,100

㈱やまとわ

30

27

2,303

2,386

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

    至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

 営業取引(収入分)

35,168百万円

40,955百万円

 営業取引(支出分)

22,345

24,067

 営業取引以外の取引(収入分)

464

1,315

 営業取引以外の取引(支出分)

6

1

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその

  割合は前事業年度72%、当事業年度73%であります。

   販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料及び手当

2,131百万円

2,368百万円

賞与引当金繰入額

361

500

減価償却費

136

137

研究開発費

1,554

1,759

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

    至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

 機械及び装置

0百万円

-百万円

0

 

 

 

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

    至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

 建物

1百万円

6百万円

 機械及び装置

3

14

 建設仮勘定

0

 その他

0

22

5

43

 

※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

    至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

VIA electronic GmbH

286百万円

94百万円

286

94

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,123

関連会社株式

109

10,233

 

当事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

16,597

関連会社株式

109

16,706

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金繰入額否認

350百万円

450百万円

棚卸資産評価損否認

417

369

関係会社株式評価損否認

272

300

退職給付引当金限度超過額

260

251

受注損失引当金繰入額否認

106

86

未払事業税否認

63

86

未払費用否認

53

68

減損損失

37

39

合併受入土地評価差額

32

32

貸倒引当金限度超過額

1

2

その他

258

260

繰延税金資産 小計

1,854

1,948

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△604

△564

評価性引当額 小計

△604

△564

繰延税金資産 合計

1,249

1,384

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

345

342

その他有価証券評価差額金

631

634

繰延税金負債 合計

976

976

繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)

272

407

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

29.9%

29.9%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

△4.1

試験研究費の税額控除額

△5.2

△3.2

賃上げ促進税制による税額控除額

△1.6

人材確保等促進税制による税額控除額

△1.1

評価性引当額

3.5

△0.5

住民税均等割

0.6

0.3

外国源泉税

0.1

0.0

その他

0.8

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

20.6

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿

価  額

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

期末帳簿

価  額

(百万円)

減価償却

累 計 額

(百万円)

期末取得

原  価

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

6,321

726

5

440

6,601

8,342

14,943

構築物

306

53

0

36

323

798

1,121

機械及び装置

 

4,086

 

2,791

 

35

(21)

1,461

 

5,380

 

18,884

 

24,265

 

車両運搬具

0

0

7

7

工具、器具及び備品

126

128

0

105

148

1,144

1,293

土地

4,319

125

4,444

4,444

建設仮勘定

1,812

7,399

4,260

4,951

4,951

その他

18

2

6

9

21

31

有形固定資産計

 

16,991

 

11,224

 

4,305

(21)

2,051

 

21,859

 

29,199

 

51,059

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

365

56

122

299

ソフトウエア仮勘定

18

21

34

6

その他

12

23

0

36

無形固定資産計

396

102

34

122

342

 (注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置

増加額(百万円)

西山工場

1,180

機械及び装置

増加額(百万円)

七久里の杜

324

機械及び装置

増加額(百万円)

箕輪工場

263

機械及び装置

増加額(百万円)

匠の里

260

機械及び装置

増加額(百万円)

イーストウイング

231

機械及び装置

増加額(百万円)

MINOWAウイング

228

機械及び装置

増加額(百万円)

鹿島興亜電工㈱

155

2.減損損失を当期減少額の欄に内書(括弧書)として記載しております。

3.減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

5

2

7

賞与引当金

1,172

1,504

1,172

1,504

受注損失引当金

355

288

355

288

(注)引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「3.引当金の計上基準」に記載しております。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。