１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

(2）経営戦略等

当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。

経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。

①　基盤収益の強化

自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラー各社は、基盤収益である中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。

また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開により、グループとしての基盤収益のさらなる向上を目指しております。

②　財務体質の強化

長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行、2022年４月の自己株式を活用した第三者割当による新株予約権の発行等、自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。

また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの向上に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進し、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めてまいります。

③　リスク管理体制の強化

当社グループを取り巻く事業環境は経済活動のグローバル化に伴い、自然災害やコロナ感染症などのパンデミックに代表される環境的リスク、ウクライナ情勢、台湾情勢などの地政学的リスク、経済危機やエネルギー、原材料等をはじめとする物価の急激な変動といった経済的リスク、サイバー攻撃やシステム障害などの技術的リスクが国境を越えて複雑化しており、これらの複合的リスクを的確に把握し対応するため「グループリスクマネージメント委員会」を設置しリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

④　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上につなげるため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいりました。

引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。

⑤　社会課題等への対応

SDGsの目標達成と持続可能な社会の実現に向け、当社グループにおけるサステナビリティ推進体制を整え、積極的にSDGsへ取り組むことが当社グループにとって重要な経営課題であると認識しており、国内・海外、自動車・住宅関連等グループ各社を含めた全社横断的な活動として展開するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2021年に設置し、グループ全体のサステナビリティに係る活動の方向付けや取り組み状況の確認を行っており、今後も脱炭素活動、人材の多様性に向けた人的資本への投資等の様々な取り組みを引き続き推進してまいります。

⑥　住宅関連事業の課題

住宅関連事業につきましては、分譲マンションや建売住宅用の土地価格の更なる上昇、ウッドショック、ウクライナ情勢の影響等による建築資商材の価格上昇、建設従事者の高齢化及び人手不足による労務費の上昇が予測されます。そのため、情報ソースや仕入れルートを拡大し、市況を踏まえた適切な価格での用地取得や子会社の共同仕入れによる価格の適正化、設計施工の内製化、技術系人材の子会社間での交流による若年層技術者の育成及び外国籍社員による工事の内製化により、原価低減や建設従事者の確保に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　グローバルにサステナビリティに対する関心が社会的に高まる中、その実現に向けて、当社グループは、全てのステークホルダーの明るい未来の実現のために、社会と環境に配慮した質の高い安全・安心なサービスを提供し、当社グループにとっての「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の達成と中長期的な企業価値向上のための挑戦を続けております。当社グループの社是である「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努める。」を指針とし、社会の公器として日々の企業活動全般にわたり、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすことで、全てのステークホルダーにとって価値ある企業であり続けることを目指し、様々な取り組みを展開しています。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　人的資本に関する考え方及び取り組みについては、当社グループは、個性や価値観の違いを認め合い、社会の変化やニーズを的確に把握することで、新たな商品・サービスを創出することができると考えており、性別・国籍等にかかわらず優秀な人材については積極的に採用することとしております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。

これらの項目のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 当社グループの事業内容について

当社グループは、当社、子会社54社及び関連会社３社で構成され、新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門からなる自動車販売関連事業を中核事業とし、このほか住宅関連事業を行っております。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社の業務は、事業持株会社機能として各子会社の事務処理の代行業務、グループファイナンス、不動産の賃貸業務を行うと同時に、純粋持株会社機能として各子会社に対する投資、グループ事業戦略の企画立案、監査業務、広報・ＩＲ活動等のグループ経営管理を行うことに特化しており、自動車販売関連事業、住宅関連事業はそのすべてを子会社で行っております。

そのため、当社単体の収益は子会社からの事務代行手数料、配当金、賃貸不動産の受取賃貸料等に依存する構造となっており、子会社の事業展開や収益動向によって大きな影響を受ける可能性があります。

(2) 自動車販売関連事業における販売店契約について

当社グループの自動車販売関連事業は、自動車メーカー各社の正規販売店として新車自動車の販売を行っております。従って、何らかの事由により販売店契約が継続できなくなった場合、或いは自動車メーカーの販売店政策に重要な変更があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの自動車販売関連事業における収益は中古車部門及びサービス部門の占める割合が大きく、お客様保有台数を増加させることで、新車販売に過度に依存せず、安定的な収益が確保できるストック型ビジネスモデルを構築しております。このため、販売店契約の内容等に重要な変更が行われ、新車の販売動向に大きな影響が生じた場合であっても、業績が大きく変動しにくい企業構造となっております。

(3) 企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大・補強するため、或いは新たな事業分野への進出のために、事業戦略の一環として企業買収や、資本提携を含む戦略的提携といった投資を行う可能性があります。

しかしながら、過去、当社の投資に関しては、期待する投資結果が得られないケースが生じたことがあったため、過去の経験を踏まえ、取締役会の諮問機関として投資委員会（以下「委員会」という。）を設置し、企業買収や戦略的提携を始めとする投資に際しては、委員会において取締役会に先立ち審議を行うことといたしました。

委員会は、独立した社外有識者を委員に迎え、多面的な視点から、当社の投資が適切かつ合理的なものであるか、スキームの内容、リスク、適法性等を検証し、また投資案件の内容と投資結果が当社グループの事業目的と合致したものであるか、について審議を通じて判断いたします。

原則として毎月１回開催される委員会は、当社の社外取締役を委員長、弁護士、公認会計士を外部委員として構成されており、当社の代表取締役、専務取締役、常務取締役等が委員会の求めに応じて出席しております。

委員会の議案である各案件については、審議における各委員の意見を踏まえた上で、委員会の判断として当社の取締役会に報告され、これを受けて取締役会が対象案件のビジネスモデルを精査し、収益性の吟味検討を行います。

企業買収、戦略的提携については、上記のような体制をとっておりますが、買収・提携等の投資が、当初の計画通りに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 有利子負債への依存について

当社グループは、企業買収や資本提携を含む戦略的提携のために必要となる資金を主として金融機関からの借入金により調達してまいりました。

当社グループとしては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組み改善を図った結果、総資産に対する有利子負債依存度は中長期的に減少傾向でありますが、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 

当社グループは、事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、財務体質の強化に努めています。

(5) 法的規制について

当社グループは、古物営業法に基づき、古物取扱業者として各都道府県の公安委員会より許可を受けて、中古車両の販売及び買取を行っております。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。更に自動車販売以外においても保険募集・代理業、建築業など個々の事業に関連する各種規制の適用があり、その他にも事業の遂行に関連して、租税・労働・環境など、様々な法的規制を受けております。従って、今後これらの法令・規則等の改廃が行われ、或いは新たな法的規制が設けられる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではコーポレート・ガバナンスの強化を進めており、関連する法令・規則等の改正に関する情報を定期的に担当部署が確認することに加えて、弁護士や外部団体を通じて適時にそれらの情報を入手することができる体制を整備しております。

(6) 特定の取引先への高い依存度に係るもの

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター、海外自動車ディーラー、中古車輸出会社、レンタカー会社等により構成され、連結売上収益に占めるホンダ系ディーラー及び日産系ディーラーの割合が高くなっております。

ホンダ系ディーラーは本田技研工業株式会社より、日産系ディーラーは日産自動車株式会社より、新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車は自動車メーカーが生産し、新型車の発売、モデルチェンジなどはメーカーの政策により決定され、当社グループとして関与することができません。

当社グループは、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門の強化等により、同業他社と比較し新車販売動向に左右されない企業体制を構築しておりますが、メーカーの政策、新車の販売動向、災害等の発生による商品の供給状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外展開について

当社グループは、収益の拡大に向けて国内企業のみならず、海外企業も買収しております。そのため、海外への事業展開にあたっては、諸外国特有の法令・制度、社会情勢、為替相場への対応や、我が国とは異なる慣習等、国内での事業活動とは異なった新たなリスクが存在すると認識しており、これらのリスクが顕在化した場合、もしくは潜在的なリスクに対して適切な対処ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損会計の適用について

当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しておりますが、IFRSにおいては、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準と異なり、のれんの定額償却は不要となります。他方、のれんの対象会社における経営成績悪化等により減損の兆候が生じ、その効果である回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回る場合には、のれんの減損処理を行う必要があります。

当社グループでは、前述の企業買収、戦略的提携において取得した事業及び会社において、企業買収後に計画どおりの利益を確保できず、買収時に発生したのれんの回収が困難と判断された場合、当該のれんの減損を認識し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響について

当社グループは、ヨーロッパ、オーストラリア及び南アフリカにおいて、現地子会社による自動車の販売活動及び国内子会社による自動車の輸出入を行っていることから、海外事業の多様化や輸出入のバランス改善等により為替変動リスクの低減に努めておりますが、事業活動において為替変動リスクを完全に排除する事は困難であるため、当社グループが事業活動を行う地域の為替レートの変動による影響を受けます。また、子会社の外貨建ての売上収益、費用、利益、資産及び負債の評価は為替レートの変動により影響を受けております。

そのため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 個人情報保護について

当社グループは、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報の利用目的や取得方法を定めた規程を制定し、厳格な管理を全ての役職員に周知徹底するほか、必要に応じて研修を行い定着を図ることにより、情報漏洩や不正使用の未然防止に万全の体制を構築しております。しかし、何らかの理由で個人情報が漏洩、流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 大規模な自然災害やグローバルな地政学リスク等について

当社グループが事業展開している地域において、大規模な自然災害や事故、パンデミック、国際紛争等が発生した場合、事業の遂行が困難になる可能性があります。

当社グループではリスク管理体制の整備を進め、不測の事態への対策を講じておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の大幅な自粛やウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの途絶といった類の事態が生じることにより、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の販売活動が制約され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症への対応としましては、販売店舗や社内で徹底している顧客および従業員の感染防止対策を今後も継続してまいります。

(12) 気候変動リスクについて

気候変動への対応に世界的な関心が高まり、脱炭素社会への動きが加速する中で、当社グループはTCFD提言に沿った気候変動によるリスク及び機会を認識し、事業戦略への反映を進めております。

気候変動への対応が不十分な場合には、国内外で温室効果ガスの排出量削減を義務づける制度・規制等の導入がされることによる売上高の減少・コスト増加、社会や顧客のニーズ変化に対応した商品・サービスの提供ができないことによる評判の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえ、当社は、2030年までに当社グループが排出する温室効果ガスの総量(Scope１ ※１、Scope２ ※２)を2020年比で42％削減するとの目標を設定し、目標の達成へ向けた活動を進めております。

詳細は当社企業サイトの「TCFD提言に係る情報開示」

（https://www.vt-holdings.co.jp/news/pr/images /2022/0616/0616.pdf）をご覧ください。

※１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

※２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

国内の新車販売台数は、半導体や部品不足等による自動車メーカーの生産遅延や減産等の影響により2022年８月まで前年割れが続きましたが、2022年９月以降はプラスに転じ、当連結会計年度としては前期比104.0％となりました。

そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しており、また、直近ではメーカーの生産停滞による影響が少し緩和し、輸入車が増加したことも相まって新車販売台数は増加傾向に転じております。中古車販売台数は年明けから年度末にかけて商品不足の状況は緩和しているものの、それまでの減少分を補うには至りませんでした。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移しておりますが、国内と同様に中古車販売台数は商品不足のため減少しております。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,058台減少し91,015台（前期比97.8％）となりましたが、事業全体としては収益を拡大することができました。

住宅関連事業におきましては、土地や資材の高騰などの影響があるものの、2021年11月に連結子会社化した建設会社と2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績が上乗せとなり、また、連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億34百万円をその他の収益に計上したこともあり、事業全体としては好調に推移いたしました。

また、前期は保有する持分法適用会社株式の一部を売却したことにより、その他の営業外損益78億17百万円を計上いたしましたが、今期は特段の営業外損益の発生はありませんでした。

イ 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ417億85百万円増加し、2,298億34百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ259億79百万円増加し、1,570億93百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ158億６百万円増加し、727億40百万円となりました。

ロ 経営成績

当連結会計年度の連結業績につきましては、連結売上収益は2,663億29百万円（前期比111.9％）、営業利益は128億56百万円（前期比126.1％）、税引前利益は126億46百万円（前期比70.4％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億80百万円（前期比61.5％）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は7,311台（前期比98.6％）、日産車の販売台数は17,169台（前期比102.0％）となり、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は48,115台（前期比106.8％）と台数ベースで前期を上回り、増収増益となりました。

中古車部門では、輸出台数が5,908台（前期比81.0％）と主に日本からの輸出が減少しており、国内・海外における中古車販売台数も減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は42,900台（前期比89.3％）と台数ベースで前期を下回り、高収益車種の販売に注力したものの年明けからは中古車相場下落の影響もあり増収減益となりました。

サービス部門では、点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、外出自粛等の影響がほぼ緩和したことや、新車の納期遅れによる代車需要の増大により、増収増益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上収益は2,443億28百万円（前期比110.2％）、営業利益は86億26百万円（前期比106.9％）となりました。

[住宅関連事業]

分譲マンション事業では、当連結会計年度は新たに３棟100戸の新築マンションを分譲しましたが、前期と比べ分譲戸数が少なく、また、一部マンションの販売スケジュールの遅れも重なったため、完成在庫をあわせ成約は95戸（前期は174戸）となりました。なお、引き渡しは122戸（前期は167戸）となりました。

戸建分譲住宅事業では、好立地の物件用地が順調に確保できたことで、受注・引き渡し共に好調に推移しており、また、2022年10月に連結子会社化した九州と中部圏の戸建分譲会社の業績が上乗せとなったことも寄与し、当連結会計年度の成約は224戸（前期は98戸）、引き渡しは234戸（前期は105戸）となりました。

注文建築事業では、2021年11月から連結子会社化した中部圏の建設会社の業績が通期フル寄与となり同事業の拡大に貢献いたしました。また、自動車ディーラーはじめ商業施設の案件についても引き続き安定した受注を獲得することができました。

以上の結果、住宅関連事業の売上収益は218億60百万円（前期比136.5％）、営業利益は33億96百万円（前期比237.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より７億99百万円増加し、126億44百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

イ 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は111億73百万円（前期は168億18百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前利益、棚卸資産の増加、減価償却費及び償却費の計上、営業債務の増加等によるものであります。

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は97億94百万円（前期は56億10百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は６億23百万円（前期は87億44百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース負債の返済による支出等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．自動車販売関連事業につきましては、受注から販売までの所要日数が短いため、記載を省略しております。

ハ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

イ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は975億29百万円となり、前連結会計年度末737億48百万円と比較し237億82百万円増加いたしました。これは主に現金及び現金同等物（７億99百万円）、営業債権及びその他の債権（28億47百万円）、棚卸資産（186億63百万円）等が増加したことによるものであります。

ロ 非流動資産

当連結会計年度末における非流動資産の残高は1,323億４百万円となり、前連結会計年度末1,143億１百万円と比較し180億３百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産（51億37百万円）、その他の金融資産（114億75百万円）、投資不動産（８億51百万円）等が増加したことによるものであります。

ハ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,096億20百万円となり、前連結会計年度末882億12百万円と比較し214億８百万円増加いたしました。これは主に社債及び借入金（138億59百万円）、営業債務及びその他の債務（100億93百万円）等が増加したほか、契約負債（11億57百万円）等が減少したことによるものであります。

ニ 非流動負債

当連結会計年度末における非流動負債の残高は474億73百万円となり、前連結会計年度末429億３百万円と比較し45億70百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債（35億77百万円）、社債及び借入金（11億72百万円）等が増加したことによるものであります。

ホ 資本

当連結会計年度末における資本の残高は727億40百万円となり、前連結会計年度末569億34百万円と比較し158億６百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金（127億33百万円）等が増加したことによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度の売上収益は2,663億29百万円、営業利益128億56百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は71億80百万円となりました。

また、自動車販売関連事業及び住宅関連事業の売上収益及び営業利益は次のとおりであります。

[自動車販売関連事業]

売上収益は2,443億28百万円（前期比110.2％）、営業利益は86億26百万円（前期比106.9％）となりました。

[住宅関連事業]

売上収益は218億60百万円（前期比136.5％）、営業利益は33億96百万円（前期比237.1％）となりました。

なお、主な項目の分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「②セグメントの業績概況」の項目をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

ロ 契約債務

2023年３月31日現在の契約債務の概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　19．社債及び借入金」の項目をご参照ください。

ハ 財務政策

資金繰り等につきましては、手元流動性資金を厚めに保有し経済情勢の変化に対応が出来る体制を維持するとともに、緊急時の資金需要確保のため金融機関との当座貸越契約の維持拡大を図り将来のリスクに備えております。

また、積極的かつ計画的な設備投資や機動的なＭ＆Ａへの対応として、金融機関からの長期借入金を中心とした安定的な資金調達のほか、2022年4月26日に証券会社を引受先とした新株予約権を発行し、有利子負債依存度の抑制を図っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債の残高は613億33百万円であります。

③経営成績に重要な影響を与える要因

　　当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営者の問題認識と今後の方針について

　　当社グループは日本における新しい自動車ディーラー経営のビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業を中心に、海外も含めた事業拡大を推進してまいります。そのための経営基盤整備策として、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、① 基盤収益の強化、② 財務体質の強化、③ リスク管理体制の強化、④ コーポレート・ガバナンスの強化、⑤ 社会課題等への対応、⑥ 住宅関連事業の課題に取り組んでおります。

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　　当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で記載したとおりであります。

　　この結果、当社グループが重要な経営指標としている売上収益営業利益率は前期比より0.5ポイント増加し4.8％となりました。また、親会社所有者帰属持分当期利益率は前期比より13.1ポイント減少し12.4％となりました。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」及び「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

また、新型コロナウイルス感染症及びウクライナをめぐる国際情勢の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断　(4）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り、（5）ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。

６【研究開発活動】

当連結会計年度は、自動車販売関連事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特段に記載すべき事項はありません。