2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,664

952

前渡金

8

8

前払費用

26

29

短期貸付金

※2 5,343

※2 8,337

未収還付法人税等

68

未収入金

※2 781

※2 663

その他

8

3

流動資産合計

7,832

10,062

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

696

659

土地

554

554

リース資産

5

その他

16

22

有形固定資産合計

1,273

1,237

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19

15

その他

0

0

無形固定資産合計

19

16

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 12,683

※1 24,053

関係会社株式

31,166

31,157

長期貸付金

※2 1,113

※2 1,474

従業員に対する長期貸付金

2

2

破産更生債権等

414

415

長期前払費用

235

254

差入保証金

※2 112

※2 112

その他

84

80

貸倒引当金

798

799

投資その他の資産合計

45,015

56,750

固定資産合計

46,308

58,004

資産合計

54,141

68,067

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 14,071

※2 17,927

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,587

※1 4,830

リース債務

※2 5

未払金

※2 45

※2 55

未払費用

※2 129

※2 136

未払法人税等

860

52

未払消費税等

35

58

契約負債

19

19

預り金

24

24

賞与引当金

13

13

その他

0

2

流動負債合計

19,793

23,120

固定負債

 

 

長期借入金

※1 12,008

※1 11,129

繰延税金負債

2,609

6,119

役員退職慰労引当金

890

938

資産除去債務

68

70

その他

91

98

固定負債合計

15,670

18,355

負債合計

35,463

41,476

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,297

4,297

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,925

1,925

その他資本剰余金

1,065

1,065

資本剰余金合計

2,990

2,990

利益剰余金

 

 

利益準備金

254

254

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,683

5,825

利益剰余金合計

5,938

6,080

自己株式

865

865

株主資本合計

12,360

12,502

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,184

14,079

評価・換算差額等合計

6,184

14,079

新株予約権

132

10

純資産合計

18,677

26,591

負債純資産合計

54,141

68,067

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

3,825

3,803

売上原価

151

151

売上総利益

3,674

3,651

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬及び給料手当

438

472

賞与

32

28

退職給付費用

7

8

福利厚生費

79

77

賞与引当金繰入額

13

13

役員退職慰労引当金繰入額

77

53

減価償却費

20

16

旅費及び交通費

17

36

支払報酬

74

62

支払手数料

7

16

業務委託費

87

153

その他

287

258

販売費及び一般管理費合計

1,143

1,196

営業利益

2,530

2,455

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

248

315

受取保証料

17

21

為替差益

74

受取補償金

45

その他

2

3

営業外収益合計

389

339

営業外費用

 

 

支払利息

75

71

その他

0

0

営業外費用合計

76

72

経常利益

2,843

2,722

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,448

子会社株式売却益

405

新株予約権戻入益

1

132

特別利益合計

1,450

537

特別損失

 

 

減損損失

2

固定資産売却損

1

その他

1

0

特別損失合計

3

1

税引前当期純利益

4,290

3,258

法人税、住民税及び事業税

709

472

法人税等調整額

58

34

法人税等合計

768

507

当期純利益

3,521

2,751

 

【不動産賃貸原価明細書】

 

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1  租税公課

 

23

15.7

19

12.9

2  減価償却費

 

36

24.3

30

20.3

3  賃借料

 

78

52.2

65

43.3

4 その他

 

11

7.8

35

23.4

不動産賃貸原価

 

151

100.0

151

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2021年4月1日  至  2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,297

1,925

901

2,827

254

4,584

4,839

1,027

10,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,422

2,422

 

2,422

当期純利益

 

 

 

 

 

3,521

3,521

 

3,521

自己株式の処分

 

 

163

163

 

 

 

161

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

163

163

1,099

1,099

161

1,424

当期末残高

4,297

1,925

1,065

2,990

254

5,683

5,938

865

12,360

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

599

599

133

11,669

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,422

当期純利益

 

 

 

3,521

自己株式の処分

 

 

 

324

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,585

5,585

1

5,583

当期変動額合計

5,585

5,585

1

7,008

当期末残高

6,184

6,184

132

18,677

 

当事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,297

1,925

1,065

2,990

254

5,683

5,938

865

12,360

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,609

2,609

 

2,609

当期純利益

 

 

 

 

 

2,751

2,751

 

2,751

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

141

141

141

当期末残高

4,297

1,925

1,065

2,990

254

5,825

6,080

865

12,502

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,184

6,184

132

18,677

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,609

当期純利益

 

 

 

2,751

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,894

7,894

121

7,772

当期変動額合計

7,894

7,894

121

7,913

当期末残高

14,079

14,079

10

26,591

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

均等償却

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)役員退職慰労引当金

取締役及び監査役に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

4  重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入及び受取配当金であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

5  重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ

ヘッジ対象 … 外貨建借入金及び利息

 

(3)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避することを目的として金利通貨スワップ取引を行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

6  グループ通算制度を採用しています。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

31,166

31,157

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式について、資産等の取得時における時価評価とその後の償却や回収可能性の検討を経た評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額と取得原価を比較し、50%超下回るものの、関係会社等にあって実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、当社は実質価額の状態を確認するとともに、経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離の程度を含めて回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討しております。

 これらの見積りには管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより関係会社株式の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社が関係会社株式評価損を認識する可能性もあります。

 

2.新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (4)新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載しているため、記載を省略しております。

 

3.ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り

 「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 (5)ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に関する会計上の見積り」に記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(表示方法の変更)

 (損益計算書関係)

 前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた374百万円は、「業務委託費」87百万円、「その他」287百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

投資有価証券

5

百万円

6

百万円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

654

百万円

720

百万円

長期借入金

1,916

 

2,077

 

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

6,124

百万円

8,388

百万円

長期金銭債権

1,084

 

1,464

 

短期金銭債務

7,037

 

6,081

 

 

 

 

 

 

3  保証債務

金融機関からの借入金及び仕入債務等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱ホンダカーズ東海(借入金及び仕入債務)

1,311

百万円

1,279

百万円

㈱モトーレン静岡(借入金及び仕入債務)

1,885

 

776

 

㈱モトーレン三河(借入金及び仕入債務)

445

 

481

 

㈱モトーレン道南(仕入債務)

 

25

 

光洋自動車㈱(仕入債務)

45

 

246

 

ピーシーアイ㈱(仕入債務)

0

 

1

 

エフエルシー㈱(仕入債務)

 

4

 

J-netレンタリース㈱(不動産賃貸借契約)

17

 

14

 

CCR MOTORS CO.LTD.(仕入債務)

151

 

256

 

WESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(仕入債務)

1,567

 

1,774

 

CATERHAM CARS GROUP LIMITED(借入金)

 

124

 

MASTER AUTOMOCION,S.L.(借入金)

 

2,914

 

GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED(仕入債務)

280

 

 

5,704

 

7,898

 

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自  2021年4月1日

  至  2022年3月31日)

 当事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

売上高

3,684

百万円

3,662

百万円

その他営業取引高

135

 

132

 

営業取引以外の取引高

69

 

75

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,688

5,589

2,901

関連会社株式

1,182

3,452

2,270

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

26,869

関連会社株式

426

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

2,512

7,557

5,045

関連会社株式

1,182

3,121

1,939

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

27,036

関連会社株式

426

 

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

4

百万円

 

4

百万円

役員退職慰労引当金

272

 

 

287

 

投資有価証券

47

 

 

44

 

その他有価証券評価差額金

5

 

 

2

 

貸倒引当金

244

 

 

245

 

関連会社株式

498

 

 

498

 

子会社株式

1,363

 

 

1,363

 

税務上の繰越欠損金

48

 

 

20

 

減損損失

16

 

 

13

 

その他

47

 

 

69

 

繰延税金資産小計

2,548

 

 

2,550

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,447

 

 

△2,482

 

評価性引当額小計

△2,447

 

 

△2,482

 

繰延税金資産合計

101

 

 

67

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,701

 

 

△6,177

 

その他

△9

 

 

△9

 

繰延税金負債合計

△2,710

 

 

△6,187

 

繰延税金資産(負債)の純額

△2,609

 

 

△6,119

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

繰越欠損金

△0.5

 

評価性引当額の増減

0.5

 

1.1

受取配当金益金不算入額

△13.3

 

△15.3

税額控除

 

△0.3

その他

0.6

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

15.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社はグループ通算制度を適用しています法人税及び地方法人税の会計処理及び開示又はこれらに関する税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い(実務対 応報告第42号 2021年8月12日)に従っています

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するために基礎となる情報については、「(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社との会社分割(簡易吸収分割))

 当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、2023年5月1日を効力発生日として、当社を承継会社、当社の100%子会社である株式会社ホンダカーズ東海(以下、「ホンダカーズ東海」といいます。)を分割会社とする吸収分割(以下、「本吸収分割」といいます。)を行い、ホンダカーズ東海が営む事業のうち、不動産賃貸事業を承継することを決議し、実施いたしました。

 

(1)吸収分割の概要

①吸収分割の目的

 不動産賃貸事業を当社に集約し、ホンダカーズ東海の資産効率の向上を図るとともに、今後一段と激しい変化が見込まれる国内自動車販売において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を図るためであります。

 

②吸収分割する事業の名称及びその事業の内容

 ホンダカーズ東海が営む不動産賃貸事業となります。

 

③企業結合日

2023年2月28日 分割決議取締役会、分割契約締結

2023年5月1日 分割期日(効力発生日)

 本吸収分割は、承継会社である当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収分割、ホンダカーズ東海においては会社法第784条第1項に基づく略式吸収分割のため、いずれも株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

 

④吸収分割の方式

 当社を承継会社とし、ホンダカーズ東海を分割会社とする吸収分割方式

 

⑤企業結合後の名称

 本吸収分割による当社の商号に変更はありません。

 

(2)実施予定の会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

696

36

659

379

土地

554

554

リース資産

5

1

3

その他

16

11

0

4

22

22

1,273

11

1

45

1,237

402

無形固

定資産

ソフトウエア

19

4

8

15

その他

0

0

19

4

8

16

(注)  当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産・その他(構築物・工具器具備品)        パソコンの取得等   11百万円

ソフトウエア                      業務システムの取得   4百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

798

0

799

賞与引当金

13

13

13

13

役員退職慰労引当金

890

53

6

938

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。