## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,332,542 | 3,381,935
売掛金 | 22,116 | 29,139
前渡金 | 5,101,988 | 1,745,975
仕掛品 | 59,707 | 107,395
その他 | 256,217 | 466,453
流動資産合計 | 11,772,572 | 5,730,899
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 65,410 | 63,091
工具、器具及び備品 | 198,873 | 254,267
その他 | 19,880 | 9,043
減価償却累計額 | △152,819 | △184,645
有形固定資産合計 | 131,344 | 141,757
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 50,487 | 64,667
ソフトウエア仮勘定 | 6,995 | 1,420
無形固定資産合計 | 57,483 | 66,087
投資その他の資産 |  |
長期前渡金 | 448,665 | 1,148,148
その他 | 77,401 | 105,993
投資その他の資産合計 | 526,067 | 1,254,141
固定資産合計 | 714,895 | 1,461,986
資産合計 | 12,487,467 | 7,192,886

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,483,334 | 1,383,338
契約負債 | 1,225,401 | 2,382,279
その他 | 255,052 | 358,377
流動負債合計 | 2,963,787 | 4,123,995
固定負債 |  |
長期借入金 | 680,000 | 5,395,573
繰延税金負債 | 12,130 | 20,923
固定負債合計 | 692,130 | 5,416,497
負債合計 | 3,655,917 | 9,540,493
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 93,022
資本剰余金 | 12,759,399 | 8,556,042
利益剰余金 | △3,984,477 | △11,172,340
株主資本合計 | 8,874,921 | △2,523,276
その他の包括利益累計額 |  |
為替換算調整勘定 | △49,345 | △25,372
その他の包括利益累計額合計 | △49,345 | △25,372
新株予約権 | 5,973 | 201,042
純資産合計 | 8,831,549 | △2,347,606
負債純資産合計 | 12,487,467 | 7,192,886

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売上高 | 674,141 | 989,241
売上原価 | 339,548 | 436,468
売上総利益 | 334,593 | 552,773
販売費及び一般管理費 |  |
研究開発費 | ※１ 3,251,878 | ※１ 9,233,718
給料及び手当 | 411,566 | 700,446
その他 | 727,815 | 1,642,512
販売費及び一般管理費合計 | 4,391,260 | 11,576,677
営業損失（△） | △4,056,667 | △11,023,904
営業外収益 |  |
補助金収入 | 6,012 | 1,009
受取損害賠償金 | － | 17,504
為替差益 | 66,736 | 83,481
その他 | 170 | 2,789
営業外収益合計 | 72,919 | 104,785
営業外費用 |  |
支払利息 | 24,948 | 196,155
株式交付費 | 19,482 | －
支払手数料 | 10,000 | 250,000
その他 | 977 | 13,026
営業外費用合計 | 55,407 | 459,181
経常損失（△） | △4,039,154 | △11,378,300
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※２ 6 | ※２ 347
自己新株予約権消却損 | 5,016 | －
特別損失合計 | 5,023 | 347
税金等調整前当期純損失（△） | △4,044,178 | △11,378,647
法人税、住民税及び事業税 | 4,078 | 12,721
法人税等調整額 | 11,640 | 6,879
法人税等合計 | 15,718 | 19,600
当期純損失（△） | △4,059,896 | △11,398,248
親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △4,059,896 | △11,398,248

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当期純損失（△） | △4,059,896 | △11,398,248
その他の包括利益 |  |
為替換算調整勘定 | ※ △45,636 | ※ 23,972
その他の包括利益合計 | △45,636 | 23,972
包括利益 | △4,105,533 | △11,374,276
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | △4,105,533 | △11,374,276

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 9,829,826 | △2,599,794 | 7,330,031
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △4,059,896 | △4,059,896
連結範囲の変動 |  |  | 37,404 | 37,404
新株の発行 | 2,783,197 | 2,783,197 |  | 5,566,394
新株予約権の行使 | 494 | 494 |  | 988
資本金から準備金への振替 | △2,783,691 | 2,783,691 |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | △2,637,810 | 2,637,810 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 2,929,572 | △1,384,682 | 1,544,889
当期末残高 | 100,000 | 12,759,399 | △3,984,477 | 8,874,921

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △3,708 | △3,708 | 1,042 | 7,327,365
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △4,059,896
連結範囲の変動 |  |  |  | 37,404
新株の発行 |  |  |  | 5,566,394
新株予約権の行使 |  |  |  | 988
資本金から準備金への振替 |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △45,636 | △45,636 | 4,931 | △40,705
当期変動額合計 | △45,636 | △45,636 | 4,931 | 1,504,184
当期末残高 | △49,345 | △49,345 | 5,973 | 8,831,549

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 100,000 | 12,759,399 | △3,984,477 | 8,874,921
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △11,398,248 | △11,398,248
新株予約権の行使 | 25 | 25 |  | 51
資本金から準備金への振替 | △7,003 | 7,003 |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  | △4,210,385 | 4,210,385 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | －
当期変動額合計 | △6,978 | △4,203,356 | △7,187,862 | △11,398,197
当期末残高 | 93,022 | 8,556,042 | △11,172,340 | △2,523,276

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △49,345 | △49,345 | 5,973 | 8,831,549
当期変動額 |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  | △11,398,248
新株予約権の行使 |  |  |  | 51
資本金から準備金への振替 |  |  |  | －
資本剰余金から利益剰余金への振替 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,972 | 23,972 | 195,068 | 219,040
当期変動額合計 | 23,972 | 23,972 | 195,068 | △11,179,156
当期末残高 | △25,372 | △25,372 | 201,042 | △2,347,606

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純損失（△） | △4,044,178 | △11,378,647
減価償却費 | 60,909 | 72,070
補助金収入 | △6,012 | △1,009
受取損害賠償金 | － | △17,504
支払利息 | 24,948 | 196,155
為替差損益（△は益） | △36,282 | △45,178
株式交付費 | 19,482 | －
自己新株予約権消却損 | 5,016 | －
支払手数料 | 10,000 | 250,000
売上債権の増減額（△は増加） | 17,938 | △6,320
前渡金の増減額（△は増加） | △1,761,327 | 3,631,858
長期前渡金の増減額（△は増加） | △3,304 | △919,385
契約負債の増減額（△は減少） | 509,032 | 1,142,310
その他 | △172,704 | △46,571
小計 | △5,376,481 | △7,122,222
利息及び配当金の受取額 | 34 | 270
利息の支払額 | △24,948 | △196,155
法人税等の支払額 | △4,168 | △4,091
営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,405,563 | △7,322,198
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △45,403 | △54,919
無形固定資産の取得による支出 | △45,990 | △29,678
その他 | 1,063 | △5,487
投資活動によるキャッシュ・フロー | △90,330 | △90,086
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 1,600,000 | 1,000,000
短期借入金の返済による支出 | △166,666 | △1,099,995
長期借入れによる収入 | 500,000 | 4,750,000
長期借入金の返済による支出 | － | △284,426
株式の発行による収入 | 5,546,912 | －
自己新株予約権の取得による支出 | △5,016 | －
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 988 | 51
その他 | △12,400 | △1,600
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,463,817 | 4,364,028
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23,913 | 97,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,944,010 | △2,950,606
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,264,347 | 6,332,542
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 124,184 | －
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 6,332,542 | ※ 3,381,935

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

ispace EUROPE S.A.

ispace technologies U.S., inc.

株式会社ispace Japan

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

第９回新株予約権信託

第10回新株予約権信託

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（第９回新株予約権信託他計２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.の決算日は12月31日、株式会社ispace Japanの決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(2）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

(3）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

ペイロードサービス

月に輸送する物資である顧客荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスの履行義務には、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げ前から顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や関連するデータ通信等に係るサービスの提供までが含まれております。当該履行義務は一定期間で充足されるものと判断しておりますが、進捗度を合理的に見積ることができないため、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

パートナーシップサービス

当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、映像データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供をしております。顧客は契約期間にわたり便益を享受することから、履行義務は一定期間で充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産207,844千円（有形固定資産141,757千円及び無形固定資産66,087千円）を計上しております。

当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社であるispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり事業計画にも一部見直しを行ったことから減損の兆候があると認められたため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額207,844千円（有形固定資産141,757千円及び無形固定資産66,087千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた315,925千円は、「仕掛品」59,707千円、「その他」256,217千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「契約負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた336,327千円は、「契約負債の増減額」509,032千円、「その他」▲172,704千円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

（財務制限条項）

当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社は2023年３月期末時点において、当該条項に抵触しております。しかしながら、2023年３月期末を基準とする財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについてシンジケート団から合意を得ております。

2022年７月26日契約（当連結会計年度末残高4,715,573千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

###### （連結損益計算書関係）

※１．　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 3,251,878千円 | 9,233,718千円

※２．　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物 | －千円 | 196千円
工具、器具及び備品 | 6千円 | 150千円
固定資産除却損合計 | 6千円 | 347千円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △45,636千円 | 23,972千円
その他の包括利益合計 | △45,636千円 | 23,972千円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 1,008,363 | 52,891,737 | － | 53,900,100
A1種優先株式 | 904,556 | － | 904,556 | －
A2種優先株式 | 344,573 | － | 344,573 | －
Ｂ種優先株式 | 205,564 | － | 205,564 | －
Ｃ種優先株式 | － | 231,249 | 231,249 | －
合計 | 2,463,056 | 53,122,986 | 1,685,942 | 53,900,100

（注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

種類株式の取得の事由の発生に伴う交付による増加　1,685,942株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　　 51,205,095株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　700株

種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
A1種優先株式 | － | 904,556 | 904,556 | －
A2種優先株式 | － | 344,573 | 344,573 | －
Ｂ種優先株式 | － | 205,564 | 205,564 | －
Ｃ種優先株式 | － | 231,249 | 231,249 | －
合計 | － | 1,685,942 | 1,685,942 | －

（注）当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年２月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年２月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | 2018年新株予約権 （第２回）（注） （自己新株予約権） | A1種優先株式 | 52,420 （－） | － （52,420） | 52,420 （52,420） | － （－） | － （－）
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 5,973
合計 | － | 52,420 （－） | － （52,420） | 52,420 （52,420） | － （－） | 5,973 （－）

（注）2022年２月19日付で１株につき20株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。このため上表は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。

（変動事由の概要）

当社は、2018年３月20日にA1種優先株式を目的とする第２回新株予約権を発行いたしました。その後、2021年６月24日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき譲渡による取得及び消却を決議し、2021年７月９日付ですべて消却しております。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 53,900,100 | 1,020 | － | 53,901,120
合計 | 53,900,100 | 1,020 | － | 53,901,120

（注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加　　　　1,020株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 201,042
合計 | － | － | － | － | － | 201,042

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,332,542千円 | 3,381,935千円
現金及び現金同等物 | 6,332,542千円 | 3,381,935千円

###### （リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 53,659 | 125,016
１年超 | － | 371,853
合計 | 53,659 | 496,870

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 680,000 | 671,146 | △8,853
負債計 | 680,000 | 671,146 | △8,853

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
長期借入金 | 5,395,573 | 5,399,132 | 3,558
負債計 | 5,395,573 | 5,399,132 | 3,558

（注）１．現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 6,332,542 | － | － | －
売掛金 | 22,116 | － | － | －
合計 | 6,354,658 | － | － | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 3,381,935 | － | － | －
売掛金 | 29,139 | － | － | －
合計 | 3,411,075 | － | － | －

（注）３．借入金の連結決算日後の返済予定額

借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 671,146 | － | 671,146
合計 | － | 671,146 | － | 671,146

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 5,399,132 | － | 5,399,132
合計 | － | 5,399,132 | － | 5,399,132

(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
一般管理費の業務委託費及び支払報酬 | 4,931 | 195,068

２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプション等の内容

| 2017年第１回 新株予約権 | 2018年第３回 新株予約権 | 2018年第４回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　　26名 子会社取締役　１名 | 当社使用人　１名 | 当社使用人　　35名 子会社使用人　２名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） | 普通株式 994,000株 | 普通株式 250,000株 | 普通株式 982,000株
付与日 | 2017年10月23日 | 2018年５月30日 | 2018年５月30日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 2018年５月30日～ 2020年５月23日 | 2018年５月30日～ 2020年５月23日
権利行使期間 | 2017年10月23日～ 2027年10月23日 | 2020年５月24日～ 2028年５月23日 | 2020年５月24日～ 2028年５月23日

| 2019年第５回 新株予約権 | 2020年第６回 新株予約権 | 2020年第７回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　　11名 子会社取締役　１名 子会社使用人　２名 | 当社取締役　　１名 当社使用人　　３名 子会社使用人　１名 | 当社取引先　１名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） | 普通株式 349,000株 | 普通株式 424,000株 | 普通株式 235,823株
付与日 | 2019年２月28日 | 2020年２月26日 | 2020年12月23日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2019年２月28日～ 2021年２月28日 | 2020年２月26日～ 2022年２月26日 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2021年３月１日～ 2029年２月28日 | 2022年２月27日～ 2030年２月26日 | 2020年12月23日～ 2030年12月22日

| 2020年第８回(１） 新株予約権 | 2020年第９回 新株予約権 | 2020年第10回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社使用人　　１名 子会社使用人　２名 | 小沼　美和氏（注）２ | 小沼　美和氏（注）２
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ | 普通株式 137,000株 | 普通株式 3,678,000株 | 普通株式 2,452,000株
付与日 | 2020年12月23日 | 2020年12月29日 | 2020年12月29日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2020年12月23日～ 2022年12月23日 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年12月24日～ 2030年12月23日 | 2022年７月１日～ 2030年12月28日 | 2022年７月１日～ 2030年12月28日

| 2021年第８回(２） 新株予約権 | 2021年第11回 新株予約権 | 2021年第12回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 子会社使用人　12名 | 当社取引先 １社 | 当社使用人 １名 子会社使用人　５名
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ | 普通株式 35,500株 | 普通株式 61,440株 | 普通株式 21,600株
付与日 | 2021年３月22日 | 2021年５月26日 | 2021年６月24日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 2021年３月22日～ 2023年３月22日 | 定めておりません。 | 2021年６月24日～2023年６月24日
権利行使期間 | 2023年３月23日～ 2031年３月22日 | 2021年５月26日～ 2028年５月20日 | 2023年６月25日～ 2031年６月24日

| 2022年第13回 新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取引先 １社
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ | 普通株式 190,880株
付与日 | 2022年２月22日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 2022年２月22日～ 2032年２月９日

（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。

(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション等の数

|  | 2017年 第１回 新株予約権 | 2018年 第３回 新株予約権 | 2018年 第４回 新株予約権 | 2019年 第５回 新株予約権 | 2020年 第６回 新株予約権 | 2020年 第７回 新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | － | －
付与 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | － | － | － | －
権利確定 |  | － | － | － | － | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | － | －
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 699,000 | 250,000 | 573,500 | 324,000 | 424,000 | 235,823
権利確定 |  | － | － | － | － | － | －
権利行使 |  | 1,020 | － | － | － | － | －
失効 |  | － | － | 17,500 | 37,500 | 44,000 | －
未行使残 |  | 697,980 | 250,000 | 556,000 | 286,500 | 380,000 | 235,823

|  | 2020年 第８回(１） 新株予約権 | 2020年 第９回 新株予約権 | 2020年 第10回 新株予約権 | 2021年 第８回(２） 新株予約権 | 2021年第11回 新株予約権 | 2021年第12回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | 100,000 | 3,678,000 | 2,452,000 | 10,500 | － | 17,600
付与 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | 100,000 | － | － | － | － | 6,800
権利確定 |  | － | 3,678,000 | 2,452,000 | 10,500 | － | －
未確定残 |  | － | － | － | － | － | 10,800
権利確定後 | （株） |  |  |  |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | － | － | 61,440 | －
権利確定 |  | － | 3,678,000 | 2,452,000 | 10,500 | － | －
権利行使 |  | － | － | － | － | － | －
失効 |  | － | 12,580 | － | － | － | －
未行使残 |  | － | 3,665,420 | 2,452,000 | 10,500 | 61,440 | －

|  | 2022年第13回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前連結会計年度末 |  | －
付与 |  | －
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | －
権利確定後 | （株） |
前連結会計年度末 |  | 190,880
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | 190,880

（注）2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

|  | 2017年第１回新株予約権 | 2018年第３回新株予約権 | 2018年第４回新株予約権 | 2019年第５回新株予約権 | 2020年第６回新株予約権 | 2020年第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 50 | 122 | 122 | 122 | 164 | 207
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | －

|  | 2020年第８回（１） 新株予約権 | 2020年第９回新株予約権 | 2020年第10回新株予約権 | 2021年第８回(２） 新株予約権 | 2021年第11回 新株予約権 | 2021年第12回 新株予約権
権利行使価格 | （円） | 207 | 207 | 207 | 207 | 813 | 208
行使時平均株価 | （円） | － | － | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | － | － | － | － | －

|  | 2022年第13回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 1,204
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | （注）２

（注）１．2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（注）２．第13回新株予約権の評価は提供を受けたコンサルティングサービスの契約額によっております。

３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプション等については、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。

４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　8,762,291千円

（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額　1,177千円

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,527,809千円 |  | 4,931,003千円
研究開発費 | 910,000 |  | 2,427,517
契約負債 | 221,959 |  | 171,494
その他 | 18,383 |  | 10,644
繰延税金資産小計 | 3,678,153 |  | 7,540,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,527,809 |  | △4,931,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,150,343 |  | △2,609,656
評価性引当額小計 | △3,678,153 |  | △7,540,659
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
減価償却認容額 | △12,130 |  | △20,927
研究開発費 | － |  | －
繰延税金負債合計 | △12,130 |  | △20,927
繰延税金資産（△は負債）の純額 | △12,130 |  | △20,927

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 873 | 16,675 | 20,944 | 81,822 | 243,920 | 2,163,572 | 2,527,809
評価性引当額 | △873 | △16,675 | △20,944 | △81,822 | △243,920 | △2,163,572 | △2,527,809
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※１） | 16,675 | 20,944 | 81,822 | 243,920 | 356,145 | 4,211,494 | 4,931,003
評価性引当額 | △16,675 | △20,944 | △81,822 | △243,920 | △356,145 | △4,211,494 | △4,931,003
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （資産除去債務関係）

重要性がないため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
| ペイロード サービス | パートナーシップサービス | その他
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － 221,560 | － 280,128 | 172,451 － | 172,451 501,689
顧客との契約から生じる収益 | 221,560 | 280,128 | 172,451 | 674,141
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 221,560 | 280,128 | 172,451 | 674,141

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

| 売上区分 | 合計
| ペイロード サービス | パートナーシップサービス | その他
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － 318,152 | － 283,085 | 388,003 － | 388,003 601,238
顧客との契約から生じる収益 | 318,152 | 283,085 | 388,003 | 989,241
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 318,152 | 283,085 | 388,003 | 989,241

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 41,333 | 22,116
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 22,116 | 29,139
契約資産（期首残高） | － | －
契約資産（期末残高） | － | －
契約負債（期首残高） | 722,971 | 1,225,401
契約負債（期末残高） | 1,225,401 | 2,382,279

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は469,426

千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。また、当事業年度において、契約負債が1,156,878千円増加した主な理由は、前受額の増加によるものであります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年３月31日時点で3,903,713千円であります。当該履行義務は、主にペイロードサービス及びパートナーシップサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後30ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ペイロード サービス | パートナーシップ サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 221,560 | 280,128 | 172,451 | 674,141

（注）　その他のうち100,856千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高、40,265千円はトヨタ自動車株式会社への月面技術開発調査に関する売上高であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | UAE | その他 | 合計
370,072 | 100,856 | 197,732 | 5,480 | 674,141

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 米国 | 合計
108,521 | 1,649 | 21,172 | 131,344

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
Mohammed Bin Rashid Space Centre | 197,732
European Space Agency | 100,856

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

| ペイロード サービス | パートナーシップ サービス | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 318,152 | 283,085 | 388,003 | 989,241

（注）　その他のうち363,243千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 欧州 | UAE | その他 | 合計
324,482 | 363,243 | 278,248 | 23,267 | 989,241

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 欧州 | 米国 | 合計
84,953 | 6,900 | 49,904 | 141,757

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
European Space Agency | 363,243
Mohammed Bin Rashid Space Centre | 278,248

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 163.74円 | △47.28円
１株当たり当期純損失（△） | △77.68円 | △211.47円

（注）１．2022年１月26日の取締役会決議により、2022年２月19日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

２．当社はA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2022年２月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年２月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） | △4,059,896 | △11,398,248
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △4,059,896 | △11,398,248
普通株式の期中平均株式数（株） | 52,261,212 | 53,900,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権13種類（新株予約権の数　普通株式9,016,743株）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 新株予約権12種類（新株予約権の数　普通株式8,797,343株）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、2023年４月12日に東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会決議に基づき、下記の通り公募による新株式の発行を実施し、2023年４月11日に払込が完了いたしました。

この結果、資本金は3,191,560千円、発行済株式総数は80,420,620株となっております。

①　募集方法 | 国内及び海外における同時募集。国内募集については、発行価格での国内における一般募集。海外募集については、米国、欧州及びアジアを中心とする海外市場における募集（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）。
②　募集株式の種類及び数 | 普通株式　26,519,500株 国内：19,309,700株 海外：7,209,800株
③　発行価格 | １株につき　254円
④　引受価額 | 国内：１株につき233.68円 海外：１株につき233.68円
⑤　払込金額 | 国内：１株につき金198.90円 海外：１株につき金198.90円 この金額は会社法上の払込金額であり、2023年３月27日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額 | 国内：１株につき116.84円 海外：１株につき116.84円
⑦　発行価額の総額 | 5,274,728千円 この金額は会社法上の払込金額の総額であります。
⑧　増加する資本金の額 | 3,098,538千円
⑨　増加する資本準備金の額 | 3,098,538千円
⑩　引受価額の総額 | 6,197,076千円
⑪　払込期日 | 2023年４月11日
⑫　資金の使途 | 1.　当社が2024年に予定するミッション２の打上代金への充当、2.　ミッション２で利用するランダー製造費用への充当、3.　連結子会社への投融資、を予定しております。なお、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

（第三者割当増資による新株式の発行）

当社は、2023年３月８日及び2023年３月27日開催の取締役会に基づき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を実施し、2023年５月10日に払込が完了しております。新株式発行の概要は以下の通りです。

①　募集株式の種類及び数 | 普通株式　1,242,900株
②　割当価格 | １株につき233.68円
③　払込金額 | １株につき198.90円
④　資本組入額 | １株につき116.84円
⑤　割当価格の総額 | 290,440千円
⑥　増加する資本金の額 | 145,220千円
⑦　増加する資本準備金の額 | 145,220千円
⑧　払込期日 | 2023年５月10日
⑨　資金の使途 | 「（公募による新株式の発行）⑫　資金の使途」と同一であります。

（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）

当社は、2023年６月２日開催の取締役会において、2023年６月28日開催の第13期定時株主総会に「資本準備金の減少及び剰余金の処分の件」について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

(1)　資本準備金の減少及び剰余金の処分の目的

当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的としております。

(2)　資本準備金の額の減少

①減少する資本準備金の額

2023年３月31日現在の資本準備金8,556,042,378円のうち8,556,042,378円を減少し、０円といたします。

②資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、減少額8,556,042,378円をその他資本剰余金に振り替えます。

(3)　剰余金の処分

①　減少する剰余金の額

その他資本剰余金　8,556,042,378円

②　増加する剰余金の額

繰越利益剰余金　8,556,042,378円

③　剰余金の処分の方法

会社法第452条の規定に基づき、上記(２)の資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、当該減少により増加するその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えました。

(4)　資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程

①　取締役会決議日　　　　　　2023年５月26日

②　定時株主総会決議日　　　　2023年６月28日

③　効力発生日　　　　　　　　2023年６月28日

本件は会社法第449条第１項但し書の要件に該当するため、債権者異議申述の手続きは発生いたしません。

(5)　今後の見通し

本件は、連結貸借対照表の純資産の部における勘定科目内の振替処理に関するものであり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変更はありませんので、１株当たりの純資産額に変更を生じるものではありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,483,334 | 1,383,338 | 1.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 680,000 | 5,395,573 | 4.5 | 2024年～2031年
合計 | 2,163,334 | 6,778,911 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超
長期借入金 | 180,000 | 4,715,573 | － | － | 500,000

###### 【資産除去債務明細表】

重要性がないため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | － | － | 823,818 | 989,241
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | － | － | △9,717,646 | △11,378,647
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） | － | － | △9,717,604 | △11,398,248
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | － | － | △180.29 | △211.47

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） | － | － | △136.06 | △31.18

（注）　当社は、2023年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。