# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 1,464,755 | 1,486,007 | 1,466,935 | 1,547,533 | 1,638,833
経常利益 | (百万円) | 49,115 | 66,719 | 58,053 | 76,318 | 81,172
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 41,049 | 87,047 | 81,997 | 123,182 | 60,866
包括利益 | (百万円) | 43,889 | △22,642 | 172,210 | 82,757 | 13,860
純資産額 | (百万円) | 1,328,874 | 1,310,232 | 1,453,164 | 1,437,207 | 1,452,169
総資産額 | (百万円) | 2,194,215 | 2,143,454 | 2,363,503 | 2,288,188 | 2,238,817
１株当たり純資産額 | (円) | 3,625.84 | 3,416.48 | 3,870.14 | 4,089.58 | 4,059.82
１株当たり当期純利益 | (円) | 127.55 | 261.06 | 237.16 | 365.21 | 185.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 120.67 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 53.2 | 55.2 | 56.0 | 59.7 | 59.2
自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 7.4 | 6.5 | 9.2 | 4.5
株価収益率 | (倍) | 13.10 | 6.34 | 7.88 | 5.93 | 14.40
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 76,759 | 92,134 | 76,858 | 64,748 | 106,080
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △73,868 | △35,143 | 81,249 | 32,802 | △31,414
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,263 | △32,740 | 42,215 | △186,956 | △50,128
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 272,990 | 296,873 | 497,237 | 414,265 | 447,607
従業員数 | (人) | 51,712 | 52,599 | 52,401 | 54,336 | 53,946
［外、平均臨時雇用人員］ | [5,435] | [5,503] | [5,802] | [5,773] | [5,561]

(注) １ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

２ 第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３ 第174期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第173期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第173期 | 第174期 | 第175期 | 第176期 | 第177期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | (百万円) | 841,882 | 849,812 | 816,620 | 823,702 | 802,638
経常利益 | (百万円) | 40,090 | 45,105 | 35,734 | 47,719 | 31,697
当期純利益 | (百万円) | 40,257 | 83,048 | 78,975 | 111,646 | 53,198
資本金 | (百万円) | 104,986 | 104,986 | 104,986 | 104,986 | 104,986
発行済株式総数 | (千株) | 349,706 | 349,706 | 349,706 | 349,706 | 349,706
純資産額 | (百万円) | 946,850 | 963,393 | 1,090,613 | 1,104,260 | 1,053,270
総資産額 | (百万円) | 1,628,896 | 1,586,091 | 1,812,692 | 1,769,325 | 1,609,827
１株当たり純資産額 | (円) | 2,922.94 | 2,764.53 | 3,170.92 | 3,287.24 | 3,208.19
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) (円) | 30.00 | 60.00 | 40.00 | 44.00 | 46.00
(10.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (22.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 124.27 | 247.41 | 226.93 | 329.15 | 160.81
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 117.61 | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 58.1 | 60.7 | 60.2 | 62.4 | 65.4
自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 8.7 | 7.7 | 10.2 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 13.45 | 6.69 | 8.24 | 6.58 | 16.57
配当性向 | (％) | 32.19 | 24.25 | 17.63 | 13.37 | 28.61
従業員数 | (人) | 9,993 | 10,330 | 10,730 | 10,951 | 10,843
株主総利回り | (％) | 98.0 | 100.6 | 115.1 | 134.6 | 165.8
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | (円) | 1,869 | 2,309 | 1,997 | 2,377 | 2,840
|  | (948) |  |  |  |
最低株価 | (円) | 1,532 | 1,370 | 1,319 | 1,692 | 1,847
|  | (812) |  |  |  |

(注) １ 第174期、第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 従業員数は、「就業人員数」で表示しております。

３ 第173期の１株当たり配当額30.00円は、１株当たり中間配当額10.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2018年10月１日をもって普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額10.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。

４　第174期の１株当たり配当額60.00円は、創業120周年記念配当20.00円を含んでおります。

５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用しており、第176期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1900年１月 | 凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月 | 資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月 | 大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。
1938年５月 | 板橋工場を新設。
1944年７月 | 精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年７月 | 九州工場を新設。
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月 | 事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月 | 商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1965年５月 | ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1967年９月 | 相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月 | 下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1968年12月 | 九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特印）。
1970年10月 | 滋賀工場を新設（リードフレーム）。
1971年12月 | 愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月 | 朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月 | 福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月 | 熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月 | 新潟工場を新設（プリント配線板）。
1986年３月 | 本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月 | 総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月 | 滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月 | 出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月 | 産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月 | カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月 | 坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月 | トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月 | 情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年６月 | 「TOPPAN VISION 21」を発表。
2000年10月 | 東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月 | 福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月 | 三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007年10月 | 図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月 | SNP Corporation Limited（現 Toppan Leefung Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月 | 製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
| 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月 | 高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月 | 国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月 | 透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月 | 執行役員制度を導入。
2017年３月 | 中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
2019年８月 | 図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月 | 建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年４月 | 本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021年７月 | 軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月 | 株式会社トッパンフォトマスクを設立（2022年４月に当社フォトマスク事業を分割承継）。
2022年２月 | フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
2022年３月 | トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社219社、持分法適用非連結子会社２社及び持分法適用関連会社30社(2023年３月31日現在)により構成）におきましては、情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野の３事業分野にわたり幅広い事業活動を展開しております。各事業における当社グループの主な事業内容と、各事業に係る位置付け等及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

セグメント | 区分 | 主要な製品 | 主要な関係会社
情報コミュニケーション事業分野 | セキュア関連 | 証券類全般、通帳、ICカード、各種カード、BPO（各種業務受託）など | (製造販売)当社 (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 Toppan Leefung Pte. Ltd.
ビジネスフォーム、データ・プリント・サービスなど | (製造販売)当社、トッパン・フォームズ㈱
マーケティング関連 | カタログ・パンフレット・チラシ・POPなどの広告宣伝印刷物、各種プロモーションの企画・運営、コミュニケーション業務の各種アウトソーシング受託など | (製造販売)当社、㈱トータルメディア開発研究所、 ㈱ONE COMPATH、Toppan Leefung Pte. Ltd. (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
コンテンツ関連 | 週刊誌・月刊誌などの雑誌、単行本、辞書・事典などの書籍、教科書、電子書籍関連など | (製造販売)当社、図書印刷㈱、㈱フレーベル館、 ㈱BookLive (製造委託)㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ、 ㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ
その他 | 教科書出版、旅行代理店業務など | (製造販売)東京書籍㈱ (販売・その他)㈱トッパン・コスモ、凸版物流㈱
生活・産業事業分野 | パッケージ関連 | 軟包材、紙器、液体複合容器、ラベル、段ボール、プラスチック成形品、受託充填・コントラクトなど | (製造販売)当社、㈱トッパンインフォメディア、 InterFlex Investment Holdings, Inc.、 PT. KARYA KONVEX INDONESIA (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ、 トッパンプラスチック㈱
高機能・エネルギー関連 | 透明バリアフィルム、二次電池用関連部材、情報記録材など | (製造販売)当社、タマポリ㈱、Toppan USA, Inc.、 Toppan Speciality Films Private Limited、 Toppan Packaging Czech s.r.o. (製造委託)㈱トッパンパッケージプロダクツ
建装材関連 | 化粧シート、壁紙、床材、エクステリア商材など | (製造販売)当社、INTERPRINT GmbH、 Toppan Interamerica Inc. (製造委託)㈱トッパン建装プロダクツ
その他 | インキ製造など | (製造販売)東洋インキＳＣホールディングス㈱
エレクトロニクス事業分野 | ディスプレイ関連 | 液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど | (製造販売)当社、 ㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、 Giantplus Technology Co., Ltd. (製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ
半導体関連 | フォトマスク、半導体パッケージ製品など | (製造販売)当社、㈱トッパンフォトマスク (製造委託)㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

(2023年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備等の 賃貸借
(連結子会社) トッパン・フォームズ㈱ ※１ | 東京都港区 | 11,750 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | フォーム印刷を分担 | 有
図書印刷㈱ ※１ | 東京都北区 | 13,898 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 印刷・加工を委託 | 有
東京書籍㈱ | 東京都北区 | 80 | 情報コミュニケーション事業分野 | 58.5 | 無 | 無 | 出版物の印刷加工の受託 | 無
㈱トッパン・コスモ | 東京都千代田区 | 400 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 当社製品の販売及び当社の使用する材料の仕入先 | 有
㈱トッパンインフォメディア | 東京都港区 | 2,500 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 印刷物を委託 | 有
タマポリ㈱ | 東京都豊島区 | 472 | 生活・産業事業分野 | 64.2 | 有 | 無 | プラスチック製品の製造を委託 | 無
㈱フレーベル館 | 東京都文京区 | 50 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 出版物の印刷加工の受託 | 有
㈱トータルメディア開発研究所 | 東京都台東区 | 500 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | スペースデザイン等の企画等を委託 | 有
㈱BookLive | 東京都港区 | 480 | 情報コミュニケーション事業分野 | 74.7 | 有 | 無 | デジタルコンテンツ制作等を受託 | 有
㈱トッパンフォトマスク | 東京都港区 | 400 | エレクトロニクス事業分野 | 50.1 | 有 | 無 | 半導体用フォトマスクの製造及び販売 | 有
Toppan Leefung Pte. Ltd. ※１ | シンガポール | 百万S$ 275 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 無
Toppan USA, Inc. ※１ | アメリカ合衆国 ジョージア州 | 百万US$ 123 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 印刷・加工を委託 | 無
Giantplus Technology Co., Ltd. ※１※３ | 台湾 苗栗縣頭份市 | 百万NT$ 4,415 | エレクトロニクス事業分野 | 53.1 | 有 | 無 | エレクトロニクス製品の仕入・販売 | 無
INTERPRINT GmbH | ドイツ連邦共和国 アルンスベルク市 | 百万EUR 25 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 無 | 無 | 無 | 無
InterFlex Investment Holdings, Inc. | アメリカ合衆国 ノースカロライナ州 | US$ 3,000 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 有 | 無 | 無
Toppan Speciality Films Private Limited | インド共和国 パンジャーブ州 | 百万RS 419 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 当社の使用する材料の仕入先 | 無
PT. KARYA KONVEX INDONESIA | インドネシア共和国 ブカシ県 | 百万RP 768,998 | 生活・産業事業分野 | 51.0 | 有 | 無 | 無 | 無
凸版物流㈱ | 東京都台東区 | 500 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 当社製品の輸送及び保管並びに梱包業務を委託 | 有
㈱ONE COMPATH | 東京都港区 | 600 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | ITサービスの開発・運営業務を委託 | 有
㈱トッパンコミュニケーションプロダクツ | 東京都台東区 | 400 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 印刷・加工・製本を委託 | 有
㈱トッパングラフィックコミュニケーションズ | 東京都台東区 | 300 | 情報コミュニケーション事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 印刷・企画・製版を委託 | 有

(2023年３月31日現在)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
役員の 兼任 | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備等の 賃貸借
東京都チャレンジドプラストッパン㈱ | 東京都板橋区 | 100 | 情報コミュニケーション事業分野 | 51.0 | 有 | 無 | 製版、ソフトウェアの開発・事務代行業務を委託 | 有
㈱トッパンパッケージプロダクツ ※１ | 東京都台東区 | 400 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 製版・印刷・加工を委託 | 有
トッパンプラスチック㈱ | 東京都台東区 | 400 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | プラスチック製品の製造を委託 | 有
㈱トッパン建装プロダクツ | 千葉県柏市 | 100 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 各種建材関連の加工及び検査を委託 | 有
Toppan Interamerica Inc. | アメリカ合衆国 ジョージア州 | 百万US$ 11 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の販売 | 無
Toppan Packaging Czech s.r.o. | チェコ共和国 プラハ市 | 百万CZK 1,500 | 生活・産業事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | 無 | 無
㈱トッパンエレクトロニクスプロダクツ | 東京都台東区 | 100 | エレクトロニクス事業分野 | 100.0 | 有 | 無 | エレクトロニクス製品の製造を委託 | 有
㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム | 東京都台東区 | 1,403 | エレクトロニクス事業分野 | 84.9 | 有 | 無 | エレクトロニクス製品の製造を委託 | 有
その他　190社 ※１ | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
(持分法適用関連会社) 東洋インキＳＣホールディングス㈱ ※２※４ | 東京都中央区 | 31,733 | 生活・産業事業分野 | 19.8 | 有 | 無 | 無 | 無
丸東産業㈱ ※２※４ | 福岡県小郡市 | 1,807 | 生活・産業事業分野 | 19.2 (0.3) | 有 | 無 | 複合フィルム、単体フィルムの仕入販売 | 無
その他　28社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ ※１：特定子会社に該当いたします。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は Toppan Merrill USA Inc.、Toppan Merrill LLCであります。

３ ※２：有価証券報告書の提出会社であります。

４ ※３：台湾証券取引所において株式を上場しております。

５　※４：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社としております。

６　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

７ トッパン・フォームズ㈱は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。

主な損益情報等 | ① 売上高 | 176,883 | 百万円
| ② 経常利益 | 5,398 |
| ③ 当期純利益 | 3,391 |
| ④ 純資産額 | 165,421 |
| ⑤ 総資産額 | 204,658 |

８　トッパン・フォームズ㈱は、2023年４月１日付でTOPPANエッジ㈱に商号変更しております。

９　上記の他に持分法適用非連結子会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(2023年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 | 29,415 | ［4,452］
生活・産業事業分野 | 14,724 | ［1,072］
エレクトロニクス事業分野 | 8,354 | ［19］
全社（共通） | 1,453 | ［18］
合 計 | 53,946 | ［5,561］

(注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

(2023年３月31日現在)

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
10,843 | 43.0 | 13.7 | 7,060,291

セグメントの名称 | 従業員数(人)
情報コミュニケーション事業分野 | 5,258
生活・産業事業分野 | 3,045
エレクトロニクス事業分野 | 1,087
全社（共通） | 1,453
合 計 | 10,843

(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合として、凸版印刷労働組合があり、2023年３月31日現在における組合員数は13,459名であります。凸版印刷労働組合は当社の連結子会社である株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ（組合員数1,874 名）、株式会社トッパンパッケージプロダクツ（同1,847名）、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツ（同993名）、株式会社トッパングラフィックコミュニケーションズ（同1,177名）、トッパンプラスチック株式会社（同230名）、株式会社トッパン建装プロダクツ（同262名）、株式会社トッパン・コスモ（同48名）、株式会社トッパンメディアプリンテック関西（同53名）のそれぞれの組合員もその構成員としており、上記の組合員数にはこれらの組合員を含んでおります。

現在の労働協約は、2022年10月１日に締結したものであり、その主旨に従って労働条件その他に関する労使の交渉は全て経営協議会を通じて行われ、労使一体となって業績向上に邁進しております。

その他の連結子会社の労働組合として、トッパン・フォームズ株式会社にトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（2023年３月31日現在における同社組合員数1,188名）、図書印刷株式会社に図書印刷労働組合（同751名）などがあり、いずれも安定した労使関係を築いております。

凸版印刷労働組合、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン及び図書印刷労働組合は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（印刷労連）に、印刷労連は、日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に 占める 女性労働者 の割合※１ | 男性労働者 の育児休業 取得率※２ | 労働者の男女の賃金の差異 （女性平均賃金／男性平均賃金）※１ | 補足説明
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
5.6% | 72.9% | 66.6% | 65.4% | 62.5% | 給与体系は同一の体系を適用しております。男女の賃金の差異は年齢構成、等級構成、女性従業員に短縮勤務者が多いこと、管理職比率の差異等によります。

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②主要な連結子会社

名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合※１ | 男性労働者 の育児休業 取得率※２ | 労働者の男女の賃金の差異 （女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
トッパン・フォームズ㈱ | 8.5% | 66.0% | 42.4% | 67.5% | 50.7%
図書印刷㈱ | 2.7% | 28.6% | 63.7% | 68.2% | 78.3%
東京書籍㈱ | 13.4% | 70.0% | 72.0% | 79.1% | 67.4%
㈱トッパンインフォメディア | 2.5% | 50.0% | 64.3% | 64.5% | 77.0%

名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合※１ | 男性労働者 の育児休業 取得率※２ | 労働者の男女の賃金の差異 （女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
タマポリ㈱ | 2.2% | 33.3% | 63.4% | 66.3% | 81.8%
㈱フレーベル館 | 14.6% | 16.7% | 59.8% | 76.1% | 37.6%
㈱トータルメディア開発研究所 | 9.8% | 0.0% | 65.5% | 78.9% | 73.8%
㈱BookLive | 17.5% | 100.0% | 75.2% | 77.5% | 89.2%
㈱トッパンフォトマスク | 3.3% | 66.7% | 70.7% | 71.0% | 41.9%
Giantplus Technology Co., Ltd. | 22.3% | 30.8% | 63.3% | 63.3% | ―
INTERPRINT GmbH | 14.3% | 100.0% | 80.1% | 78.9% | 66.0%
Toppan Speciality Films Private Limited | 6.5% | 0.0% | 128.3% | 134.2% | 170.8%
凸版物流㈱ | 0.0% | 100.0% | 65.3% | 64.3% | 62.6%
㈱ONE COMPATH | 23.1% | 50.0% | 73.1% | 74.2% | ―
㈱トッパンコミュニケーション プロダクツ | 1.2% | 75.0% | 53.5% | 54.4% | 72.1%
㈱トッパングラフィック コミュニケーションズ | 1.4% | 75.0% | 65.6% | 67.7% | 78.6%
㈱トッパンパッケージ プロダクツ | 1.0% | 73.0% | 59.7% | 58.4% | 76.6%
トッパンプラスチック㈱ | 0.0% | 42.9% | 51.2% | 75.2% | 56.2%
㈱トッパン建装プロダクツ | 0.0% | 66.7% | 56.4% | 58.5% | 74.7%
㈱トッパンエレクトロニクス プロダクツ | 0.0% | 100.0% | 62.1% | 60.8% | 94.5%

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

３　※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５　連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報　(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

③連結会社

名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合※１ | 男性労働者 の育児休業 取得率※２ | 労働者の男女の賃金の差異 （女性平均賃金／男性平均賃金）※１※３
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
当社及び国内連結子会社※４ | 6.1% | 68.0% | 61.1% | 72.3% | 56.2%
アジア地域連結子会社※５ | 29.5% | 79.4% | 82.5% | 87.4% | 97.6%
北米地域連結子会社※５ | 29.3% | 92.9% | 85.7% | 86.4% | 82.8%
欧州地域連結子会社※５ | 29.0% | 74.2% | 86.7% | 90.4% | 38.1%
当社及び連結子会社※５ | 12.2% | 72.2% | 65.1% | 73.7% | 59.5%

(注) １　※１：「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

２　※２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。海外現地法人に関しては、上記基準に照らし、基準に準じた方法にて算出しております。

３　※３：海外現地法人に関しては、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年３月31日時点の為替レートにて日本円に換算した上で算出しております。

４　「労働者の男女の賃金の差異」は、各社の事業年度において集計したものであり、当社の事業年度と異なる場合があります。「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、当社の事業年度と合わせて集計をしております。

５　※４：当社及び国内連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。

６　※５：アジア地域、北米地域、欧州地域連結子会社、当社及び連結子会社の集計は、加重平均にて集計を行い、算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」について、海外現地法人にて算出された平均賃金を2023年３月31日時点の為替レートにて、日本円に換算した上で加重平均を行い、算出しております。