１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
…組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 … 個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 原材料 … 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(3) 貯蔵品 … 最終仕入原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …８～50年
機械及び装置 …２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(確定給付企業年金制度については１年、退職一時金制度については12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
７ 重要な収益及び費用の計上基準
(1) 製品及び商品の販売に係る収益認識
国内販売においては主に顧客に製品又は商品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたって支配が移転する取引に係る収益認識
BPOサービス、ソフトウェア・コンテンツの受注制作業務及びスペースデザイン・施工業務等について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主に各報告期間の期末日までに発生した実際原価が、予想される総原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約の初期段階等、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引（顧客に移転する財又はサービスの支配を獲得せず、これらの財又はサービスを手配するサービスのみを提供している取引）については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 有償支給取引に係る収益認識
有償支給した支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
(5) 有償受給取引に係る収益認識
原材料等の仕入価格を控除した純額で収益を認識するとともに、当社に残存する当該支給品について棚卸資産を認識しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を適用しております。ただし、為替予約の一部取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(3) ヘッジ方針
主として、当社の経理規程附属細則に定めている「金融商品リスク管理」及び「金融商品リスク管理ガイドライン」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の判定を行っております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
（固定資産の減損損失の認識の要否）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（退職給付債務及び退職給付費用）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
退職一時金制度に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を12年に変更しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
（注）上記短期金銭債務は、契約負債6,437百万円を含んだ金額となっております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
なお、これに対応する担保付債務はありません。
３ 保証債務
関係会社の金融機関等からの借入に対する保証
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるInterFlex Investment Holdings,Inc.の株式の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下したため行った評価損であります。
前事業年度(2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（吸収分割による事業承継）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（持株会社体制への移行のための会社分割）
当社は、2023年３月９日開催の取締役会において、持株会社体制への移行に向けて2023年10月１日（予定）をいずれも効力発生日として、(i)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したTOPPAN株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割（以下「吸収分割①」という。）及び(ii)当社を吸収分割会社とし、分割準備会社として設立したTOPPANデジタル株式会社を吸収分割承継会社とした吸収分割をすること（以下「吸収分割②」という。）を決議し、2023年４月27日にそれぞれの承継会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は、吸収分割①の効力発生日と同日（2023年10月１日）付（予定）で、当社の商号をTOPPANホールディングス株式会社に商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更(以下「本定款変更」という。)を行うことを2023年４月27日に決定しております。
吸収分割①は、2023年６月29日開催の第177回定時株主総会（以下「本定時株主総会」という。）において吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案が承認可決されること並びに必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、吸収分割②は、吸収分割①の効力が生ずること及び必要に応じ所管官公庁の許認可等が得られることを条件として、それぞれ実施する予定です。また、本定款変更は、本定時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び吸収分割①の効力が生ずることを条件として実施する予定です。
なお、本定時株主総会において、吸収分割契約①の承認に係る議案及び本定款変更に係る議案は承認可決されました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（自己株式の消却）
当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。