２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料・資材価格の変動について

　当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動について

　当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務について

　当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の影響について

　当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥Ｍ＆Ａ及び事業提携に係るリスクについて

　当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためＭ＆Ａを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任について

　当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟その他の法的手続について

　当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨公的規制及び政治情勢について

　当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境問題

　当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。

　また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について

　当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症等について

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先とした上で事業継続を図る観点から、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図るなどの体制を整備しました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大や新たな感染症等でのパンデミックが発生した場合、当社グループや取引先の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活動の低下等によって一定の影響を受けることで、当社グループ全体の事業活動や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、地政学的な緊張によるエネルギー・原材料価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う金利上昇、金融不安などから減速感が高まる状況となりました。緩やかな改善傾向が続く国内経済も資源高や円安を背景とする物価上昇などにより、先行き不透明な状況が続いています。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Ｇ－２０」のゴールである2023年３月期の連結業績目標の達成に向け、各種施策を実行しました。また、長期的ビジョンへの取り組みとして、生駒事業所の立ち上げ準備や国内関係会社の統合決定など、事業拡大に向けた大型投資とともに基盤整備を行いました。

　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことにより、前年度に比べ0.2％減少し34,621百万円となりました。売上高は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度に比べ13.3％増加し34,074百万円となりました。

　利益面では、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

『熱交換器事業』

　熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に比べ10.1％増加し14,059百万円となりました。国内外でメンテナンス関連の需要が拡大したほか、半導体製造プロセスや空調、給湯器などに使用される中小型汎用品が好調に推移したことなどにより増加となりました。

　売上高は、前年度に比べ14.8％増加し13,418百万円となりました。受注同様に中小型汎用品やメンテナンスが好調に推移したほか、前年度から受注が回復傾向にある船舶向けが増加したことなどにより増収となりました。

　セグメント利益は、製品保証及び貸倒引当金の計上や新基幹システムの導入費用などから、前年度に比べ32.2％減少し814百万円となりました。

『プロセスエンジニアリング事業』

　プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置や培養装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に比べ12.5％減少し15,536百万円となりました。食品機器において、原材料や建築資材の高騰による顧客の設備投資の見直しや延期があったほか、前年度に医薬機器、染色仕上機器の大口案件を受注した反動により、減少となりました。

　売上高は、前年度に比べ14.5％増加し15,869百万円となりました。海外を中心に染色仕上機器が増加したほか、医薬機器でも滅菌装置や培養関連の大口案件があったことなどにより増収となりました。

　セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ136.3％増加し833百万円となりました。

『バルブ事業』

　バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

　受注高は、前年度に比べ21.0％増加し4,934百万円となりました。海外の化学向けに大口案件を受注したほか、部材確保の動きの活発化などから引き合いが好調に推移したことなどにより増加となりました。

　売上高は、前年度に比べ5.5％増加し4,696百万円となりました。海外大口案件を納入したほか、短納期品の受注が堅調に推移したことなどにより増収となりました。

　セグメント利益は、売上が増加したことなどにより、前年度に比べ5.6％増加し339百万円となりました。

『セグメント別業績』                                          （単位：百万円／（％）前年度比増減率）

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,840百万円や投資有価証券の売却による収入1,065百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出4,978百万円や棚卸資産の増加1,467百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の16,141百万円から2,270百万円減少し、当連結会計年度末では13,871百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は1,485百万円(前年同期比47.2％)となりました。

　これは、棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は2,812百万円(前年同期比1,760.9％)となりました。

　これは、長期預金の払戻による収入があったものの、固定資産の取得による支出が上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は1,001百万円(前年同期比116.0％)となりました。

　これは主に、配当金の支払によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記金額は、総製造費用に基づいております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）上記金額は、販売価額で表示しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は、販売価額で表示しております。

２．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日現在）において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当連結会計年度末の資産は70,977百万円となり、前連結会計年度末67,302百万円から3,675百万円の増加となりました。

　流動資産は35,274百万円となり、前連結会計年度末35,404百万円から130百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金14,865百万円、売上債権10,474百万円及び棚卸資産9,895百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金2,479百万円であります。

　固定資産は35,703百万円となり、前連結会計年度末31,897百万円から3,805百万円の増加となりました。主な内訳は、土地7,299百万円、建設仮勘定4,644百万円及び投資有価証券13,284百万円であります。主な増加要因は、建設仮勘定4,514百万円であります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は14,675百万円となり、前連結会計年度末12,924百万円から1,751百万円の増加となりました。

　流動負債は11,907百万円となり、前連結会計年度末10,442百万円から1,465百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務5,334百万円であります。主な増加要因は、契約負債701百万円であります。

　固定負債は2,767百万円となり、前連結会計年度末2,481百万円から286百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債2,532百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債279百万円であります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は56,302百万円となり、前連結会計年度末54,378百万円から1,923百万円の増加となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,818百万円、利益剰余金40,501百万円及びその他有価証券評価差額金6,022百万円であります。主な増加要因は、利益剰余金1,055百万円であります。

（受注高）

当連結会計年度における受注高は、前年度から0.2％減少の34,621百万円となりました。

当年度は、熱交換器事業及びバルブ事業は好調に推移したものの、プロセスエンジニアリング事業において顧客の設備投資の見直しや延期などがあったことから、前年度を下回る結果となりました。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前年度から13.3％増加の34,074百万円となりました。

当年度は、豊富な受注残などから全ての事業セグメントで増収となり、前年度を上回る結果となりました。

（利益）

　当連結会計年度における営業利益は、原材料価格の高騰に加え、インフレ手当の支給決定による人件費増加や各種引当金の計上などがあったものの、プロセスエンジニアリング事業の売上増加要因による利益率の改善などにより、営業利益は前年度に比べ5.1％増加し1,912百万円となり、経常利益は前年度に比べ5.4％増加し2,392百万円となりました。また、前年度に引き続き、特別利益に政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益を計上したものの、その他特別損失や税金費用等が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ0.9％減少し2,040百万円となりました。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　新型コロナウイルス感染症は収束に向かいつつあるものの、地政学リスクの高まりなど、世界経済は極めて不安定な状況となっております。一方、CO2削減やエネルギーシフト、その他環境対策、各種資源のロス削減など、サステナブル社会の実現に向けた動きは、「流体の熱と圧力の制御技術」をコア技術とする当社グループにとって、更なる成長の機会であると捉えております。

　このような状況の中、当社グループは本年４月より新たな中期経営計画「G-23」をスタートいたしました。市場ニーズに迅速かつ的確に対応するべく、グループが一丸となり、新製品・サービスの開発や生産体制の強化など諸施策を進めてまいります。

（経営戦略の現状と見通し）

　当社グループが推進する経営戦略は、第２「事業の状況」の１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-23」における最終年度（2026年３月期）の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりであります。

（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、Ｍ＆Ａ等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。

　これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

　なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループでは経営理念『HISAKA MIND』を実践し、「熱、エネルギー、染色仕上、食品、バルブ、医薬、環境」の開拓者として、社会課題の解決に資する研究開発活動を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動については専任部署を設けて取り組んでおります。

　鴻池事業所には、熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業それぞれに研究開発部門を設け、ユーザー・大学・公共研究機関などと技術交流を行い、研究開発の成果を上げております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は107百万円であり、持続可能な社会の実現に貢献が期待できる新事業の創出活動を目的とする未来事業推進部で生じた費用を研究開発費としております。

　なお、セグメント情報においては、全社費用として計上しております。