2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,598

12,035

受取手形

※3 1,828

※3 871

電子記録債権

1,875

2,463

売掛金

※1 4,602

※1 6,223

商品及び製品

1,812

2,471

仕掛品

4,004

3,223

原材料及び貯蔵品

781

1,833

短期貸付金

※1 500

※1 500

その他

※1 112

※1 90

貸倒引当金

0

154

流動資産合計

30,116

29,558

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,372

5,024

構築物

60

58

機械及び装置

1,080

991

車両運搬具

27

30

工具、器具及び備品

400

425

土地

5,363

5,363

リース資産

20

14

建設仮勘定

129

4,644

有形固定資産合計

12,455

16,553

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

246

207

その他

185

130

無形固定資産合計

431

338

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,277

12,604

関係会社株式

4,759

4,759

前払年金費用

797

1,020

その他

1,643

794

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

19,477

19,178

固定資産合計

32,365

36,070

資産合計

62,481

65,628

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2

23

電子記録債務

1,849

2,131

買掛金

※1 2,421

※1 2,714

リース債務

6

4

未払金

346

468

未払費用

※1 329

※1 380

未払法人税等

475

436

契約負債

1,328

1,605

預り金

92

92

製品保証引当金

92

220

賞与引当金

640

727

その他

130

237

流動負債合計

7,714

9,044

固定負債

 

 

リース債務

16

11

繰延税金負債

1,930

2,171

退職給付引当金

66

78

その他

※1 19

※1 19

固定負債合計

2,032

2,280

負債合計

9,747

11,324

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,150

4,150

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,432

5,432

その他資本剰余金

3,380

3,380

資本剰余金合計

8,813

8,812

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037

1,037

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

69

67

別途積立金

18,500

18,500

繰越利益剰余金

18,554

19,488

利益剰余金合計

38,361

39,293

自己株式

3,957

3,923

株主資本合計

47,367

48,332

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,387

5,972

繰延ヘッジ損益

22

1

評価・換算差額等合計

5,365

5,971

純資産合計

52,733

54,303

負債純資産合計

62,481

65,628

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 25,214

※1 29,230

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

82

53

当期製品製造原価

※1 19,572

※1 22,846

合計

19,654

22,900

製品期末棚卸高

53

68

製品売上原価

19,601

22,832

売上総利益

5,612

6,397

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,116

※1,※2 4,716

営業利益

1,496

1,681

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4

※1 4

受取配当金

※1 426

※1 474

為替差益

0

その他

※1 70

※1 66

営業外収益合計

500

546

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

手形売却損

1

1

為替差損

2

その他

70

73

営業外費用合計

75

75

経常利益

1,921

2,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

39

0

投資有価証券売却益

493

554

貸倒引当金戻入額

37

特別利益合計

570

555

特別損失

 

 

固定資産除売却損

3

60

80周年記念行事費用

35

特別損失合計

3

95

税引前当期純利益

2,488

2,611

法人税、住民税及び事業税

588

720

過年度法人税等

90

法人税等調整額

105

25

法人税等合計

603

694

当期純利益

1,885

1,917

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,381

8,814

1,037

200

71

18,500

17,510

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

843

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

2

1,044

当期末残高

4,150

5,432

3,380

8,813

1,037

200

69

18,500

18,554

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

37,319

3,990

46,293

5,823

1

5,822

52,116

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

843

 

843

 

 

 

843

当期純利益

1,885

 

1,885

 

 

 

1,885

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

32

31

 

 

 

31

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

435

20

456

456

当期変動額合計

1,042

32

1,073

435

20

456

617

当期末残高

38,361

3,957

47,367

5,387

22

5,365

52,733

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

配当準備積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,150

5,432

3,380

8,813

1,037

200

69

18,500

18,554

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

985

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

1,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

2

933

当期末残高

4,150

5,432

3,380

8,812

1,037

200

67

18,500

19,488

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

38,361

3,957

47,367

5,387

22

5,365

52,733

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

985

 

985

 

 

 

985

当期純利益

1,917

 

1,917

 

 

 

1,917

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

34

33

 

 

 

33

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

584

20

605

605

当期変動額合計

931

34

964

584

20

605

1,570

当期末残高

39,293

3,923

48,332

5,972

1

5,971

54,303

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法又は償却原価法(定額法)により算定)

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ……………………時価法

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、半製品、原材料…………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品……………………………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物   5~50年

 機械装置及び運搬具 3~17年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 販売した製品の無償サービス費用に充てるため、特定のものについては個別に検討して必要額を計上し、その他は売上高に過年度の実績比率を乗じて計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しております。

 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資のその他の資産に表示しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

 当社は、プレート式熱交換器・殺菌装置・滅菌装置・染色仕上機器・ボールバルブなどの製品及び部品の製造・販売及びそれに伴う据付工事・試運転等を主な事業としており、これらを顧客と約束した仕様及び品質の装置等を提供することを履行義務として認識しております。

(2)(1)の義務に係る収益を認識する通常の時点としては、以下のとおりです。

① 据付工事、試運転等の現地における役務を伴う履行義務につきましては、検収を受けた時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

② ①以外の製品・部品販売の履行義務につきましては、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷又は引渡時点において顧客に対する支配が移転したと判断して収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

①ヘッジ会計の方法………………原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………………………為替予約

ヘッジ対象………………………売掛金、買掛金

③ヘッジ方針………………………為替リスク低減のため対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法………ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であるものについては有効性が高いとみなされることから、決算日における検証を省略しております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

 当社は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び取締役を兼務しない執行役員に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

 これに係る会計処理については、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

939百万円

985百万円

短期金銭債務

16

78

長期金銭債務

19

19

 

 2 保証債務

 以下の関係会社の金融機関との取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

日阪(中国)机械科技有限公司

96百万円

97百万円

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

18

20

マイクロゼロ株式会社

100

100

旭工業株式会社

100

100

 

※3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

輸出受取手形割引高

17百万円

19百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,225百万円

1,401百万円

 仕入高

774

845

 その他営業取引

73

71

営業取引以外の取引による取引高

185

142

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41%、当事業年度40%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

224百万円

235百万円

給料手当

1,124

1,235

賞与

233

244

賞与引当金繰入額

243

279

退職給付引当金繰入額

69

64

荷造運賃

582

644

減価償却費

57

71

貸倒引当金繰入額

0

154

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

4,556

4,556

関連会社株式

202

202

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

製品保証引当金

28百万円

 

67百万円

棚卸資産評価損

234

 

272

未払事業税

35

 

36

退職給付引当金

20

 

23

賞与引当金

195

 

222

貸倒引当金

0

 

47

有価証券評価損

17

 

17

関係会社株式評価損

21

 

21

関係会社出資金評価損

336

 

336

その他

193

 

120

評価性引当額

△390

 

△390

繰延税金資産合計

692

 

775

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△30

 

△29

その他有価証券評価差額金

△2,347

 

△2,605

その他

△243

 

△312

繰延税金負債合計

△2,622

 

△2,947

繰延税金負債の純額

△1,930

 

△2,171

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△2.0

住民税均等割

0.7

 

0.7

法人税額の特別控除

△0.6

 

△2.9

評価性引当額

△0.9

 

△0.0

過年度法人税等

△3.7

 

0.1

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2

 

26.7

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

5,372

6

354

5,024

9,179

 

構築物

60

4

6

58

426

 

機械及び装置

1,080

94

0

183

991

8,588

 

車両運搬具

27

11

0

8

30

152

 

工具、器具及び備品

400

231

0

206

425

4,215

 

土地

5,363

5,363

 

リース資産

20

5

14

20

 

建設仮勘定

129

4,521

7

4,644

 

12,455

4,871

7

765

16,553

22,582

無形固定資産

工業所有権

6

1

4

 

ソフトウエア

246

51

89

207

 

ソフトウエア仮勘定

179

22

75

126

 

431

73

75

91

338

(注)当期における主な増加は次のとおりです。

       建設仮勘定   生駒事業所建設工事    4,397百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

0

154

0

154

製品保証引当金

92

220

92

220

賞与引当金

640

727

640

727

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。