第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
△ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．第63期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
４．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、以後の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数[配当込み]） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,700 |
1,282 |
860 |
883 |
583 |
|
(8,100) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
1,086 |
598 |
582 |
471 |
471 |
|
(3,258) |
||||||
（注）１．第63期、第64期及び第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引第一部におけるものであります。なお、第63期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、以後の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1957年10月 |
会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所 |
|
1970年４月 |
東京都文京区本郷に第一研究所を設置 |
|
1985年11月 |
ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更 |
|
1987年２月 |
株式会社シードに商号を変更 |
|
1988年12月 |
大宮研究所を設置 |
|
1989年12月 |
社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録 |
|
1991年11月 |
桶川研究所を設置 |
|
1992年６月 |
第一研究所を桶川研究所に移転・統合 |
|
1993年10月 |
眼鏡事業に進出 |
|
〃 11月 |
眼内レンズ発売 |
|
1998年10月 |
株式会社メガサーチを設立 |
|
1999年２月 |
株式会社タワービジョンを発足 |
|
2000年４月 |
有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象 |
|
〃 11月 |
有限会社メディエイトを株式会社に組織変更 |
|
2001年11月 |
総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年４月 |
株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更 |
|
2007年７月 |
鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工 |
|
2010年２月 |
株式会社新宿タワービジョンを設立 |
|
〃 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
|
2011年１月 |
鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合 |
|
〃 ４月 |
株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社) |
|
〃 ９月 |
SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立 |
|
〃 10月 |
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立 |
|
2013年３月 |
京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算 |
|
〃 ７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
|
〃 10月 |
SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立 |
|
2014年３月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
|
〃 ８月 |
台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立 |
|
|
鴻巣研究所２号棟を竣工 |
|
〃 12月 |
ベトナムに駐在員事務所を開設 |
|
2016年６月 |
鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所 |
|
〃 11月 |
㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立 |
|
2017年１月 |
SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立 |
|
〃 ３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
〃 ４月 |
横浜近視予防研究所株式会社を設立 |
|
〃 ９月 |
鴻巣研究所３号棟を竣工 |
|
2018年４月 |
株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化 |
|
〃 ５月 |
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立 |
|
〃 ７月 |
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立 |
|
2019年１月 |
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立 |
|
〃 ３月 |
Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化 株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 |
|
〃 10月 |
上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化 |
|
〃 12月 |
Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化 |
|
2020年４月 |
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅 |
|
〃 ７月 |
Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2021年５月 |
㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化 |
|
〃 12月 |
上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅 |
|
2022年１月 |
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅 |
|
〃 ３月 |
SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅 ㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅 ㈱シードが眼鏡事業から撤退 |
|
〃 ４月 〃 ９月 〃 10月 2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社17社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
区分 |
取扱品目 |
主な会社 |
|
コンタクトレンズ・ケア用品事業
コンタクトレンズ |
ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等） |
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国） |
|
コンタクトレンズケア用品 |
保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 |
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国） |
|
その他事業 |
眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他 |
当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国） |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当 社役 員 |
当 社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社）
㈱シードアイサービス |
東京都 文京区 |
10百万円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他 |
100 |
2 |
2 |
有 |
有 |
有 |
|
上海実瞳光学科技有限公司 |
中華人民 共和国 上海市
|
32,500,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
60.00 |
2 |
1 |
無 |
有 |
無 |
|
上海実瞳健康科技有限公司 |
中華人民 共和国 上海市
|
3,000,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
1 |
無 |
無 |
無 |
|
香港実瞳健康科技有限公司 |
香港 |
2,000,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
1 |
無 |
無 |
無 |
|
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国、シンガポール |
1,050,000 シンガポール・ドル |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
1 |
0 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD. |
中華民国 台北市 |
28,000,000 台湾・ドル |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
2 |
2 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED Contact Lens Europe GmbH |
ドイツ Schönkirchen |
25,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
0 |
0 |
有 |
有 |
無 |
|
Contact Lens Precision Laboratories Ltd. |
英国 Leighton Buzzard |
111 ポンド |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
2 |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
Ultravision International Ltd. |
英国 Leighton Buzzard |
450,000 ポンド |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
2 |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
Woehlk Contactlinsen GmbH |
ドイツ Schönkirchen |
25,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
0 |
0 |
無 |
有 |
無 |
|
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH |
オーストリア Hauptplatz |
35,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
0 |
無 |
無 |
無 |
|
Sensimed SA |
スイス Lausanne |
375,000 スイス・ フラン |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
80.00 |
1 |
2 |
有 |
有 |
無 |
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、上海実瞳光学科技有限公司が設立した上海実瞳健康科技有限公司及び香港実瞳健康科技有限公司を連結の範囲に含め、重要な子会社としております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
13.8 |
66.7 |
71.4 |
76.8 |
76.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象でないため、記載を省略しております。