１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針・理念

当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。

（経営理念）

・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する

・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える

・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる

・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する

（２）経営環境

当連結会計年度における日本経済につきましては、マスク着用のルール見直しや2023年５月からの感染症法上の分類の引き下げが決定される等、新型コロナウイルス感染症による規制及び行動制限は転換点を迎え、経済活動が本格的に再開し始めました。

国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、イベントや学校活動が活発化し外出の機会等も増えたことから、需要につきましてはコロナ前の水準まで回復しております。また、半導体不足に端を発する生産設備投資への制約が供給力に影響し、国際物流網の混乱等も生じていることから、市場全体では商品の供給不安も散見されております。

海外市場におきましては、資源価格の高騰に起因する物価上昇や供給不安を世界共通の問題として抱えておりますが、ウィズコロナの考えに基づいた行動緩和策が取られ、国や地域による差異はありながらも回復傾向を示しております。中国市場におきましては、ゼロコロナ政策による人やモノの流れへの厳しい移動制限が解除され社会活動は正常化しつつあります。しかしながら、完全な復活迄には更に時間を要する状況であり、コンタクトレンズの販売活動も大きな影響を受けました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

        今後の景気見通しにつきましては、エネルギー・資材価格の高止まりや地政学的リスクが景気回復へ不透明感を

　　　与える状況が依然として続くものの、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げ等、経済活動の正常化に歩調

　　　を合わせた消費回復が持続的に期待できると考えております。

　　　　コンタクトレンズの国内市場につきましては、人口の減少と高齢化が進む中、１日使い捨てタイプへのシフトが

　　　依然続いていることや、近視の低年齢化・高度化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラトロジー

　　　レンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用商品等の伸長により、今後についても持続的な成長が見込まれると認

　　　識しております。海外市場におきましても、エネルギー価格の高騰や供給不安の影響等、国や地域により多様なリ

　　　スクを抱えながらも、継続して成長をしていくものと考えられます。

そのような状況が想定される中、当社グループは、2023年３月期に新規投入を行った商品並びに乱視や遠視、遠

　　　近両用といった高付加価値商品の比率を高めることで、売上高の伸長を目指し、また、生産につきましては、製造

　　　ラインの増設、エネルギー使用効率の改善や歩留まり改善を行うことで原価低減を通じた粗利率の向上に努めてま

　　　いります。販管費につきましては、2023年３月期はエネルギー価格、原料・資材価格の高騰を受けて物流費用等の

　　　効率化を進めてまいりました。2024年３月期につきましては各費用の効率化を更に進めながらも、近視の進行抑制

　　　効果をもつコンタクトレンズの開発や治験、スマートコンタクトレンズの第二世代モデルの開発等、今後の成長が

　　　見込まれる分野への研究開発につきましては積極的に投資してまいります。海外戦略につきましては、海外事業の

　　　柱となる中国におきまして、中国国内自社WEBサイト（旗艦店EC）、中国国外自社WEBサイト（越境EC）を有効活用

　　　することにより競争が激しい市場の中で収益力を向上させてまいります。また、東南アジア・欧州等におきまして

　　　は、グループの連携や商品相互供給を通じて収益力改善に努めてまいります。

（４）TCFD提言に対する当社の対応

（ガバナンス）

① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制

気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。

EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。

② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。

（戦略）

① 短期・中期・長期のリスクと機会

リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。

・物理的リスク

気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等

・移行リスク

カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）

・法令リスク

環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等

機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。

② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響

製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。

③ 2℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性

現状、各種情報収集を行っております。

（リスク管理）

① リスク識別・評価のプロセス

リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。

② リスク管理のプロセス

実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。

③ 組織全体のリスク管理への統合状況

リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。

（指標と目標）

① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標

当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。

② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）

Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の検討を行っております。

③ リスクと機会の管理上の目標と実績

リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。今後目標の策定をしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　　当社グループのサスティナビリティに関する考え方及び取り組みにつきましては、経営理念に基づいた事業を継続

　　し、ステークホルダーとの信頼を築くことで社会に必要とされる企業であり続けることを理念として次のとおりサス

　　ティナビリティ基本方針を設定しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【事業等のリスク】

当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）戦略リスク

(2）ファイナンスリスク

(3）環境・災害リスク

(4）オペレーションリスク

（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）

（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画『～「見える」に新たな価値を～』の２年目である2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、持続可能な社会の未来を築く活動に貢献することを重要な経営課題の一つであると捉え、使い終わったコンタクトレンズのブリスター（空ケース）を回収し、リサイクルする「BLUE SEED PROJECT」等のSDGs活動も積極的に推進してまいりました。なお、既存ビル老朽化の為、2022年12月から着工を始め2024年5月に竣工を予定しております新本社ビルにつきましては、業務の生産性を高めるだけではなく、環境への配慮、地域との共生をコンセプトとし、外部評価を取得した「グリーンローン・フレームワーク」を策定することで、各金融機関からの資金調達を計画しております。

商品戦略としましては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心としながらも、ワンデー市場での売上伸長のため、2022年７月から九州・四国・中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始した１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」及び2022年８月に発売したOEM商品である「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」という異なる特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズを市場に投入しております。また、サークル・カラーコンタクトレンズ市場においても多様なライフスタイル、トレンドに合わせるため2022年４月に「Belleme（ベルミー）」を、新商品としてラインナップいたしました。既存商品につきましては、主力である「ワンデーピュアシリーズ」を含む一部商品において、原材料やエネルギー価格の高騰、円安といった複合的な影響を受けたことによる価格改定を2022年４月より行っております。

これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は30,593百万円（前期比6.1％増）となりました。利益につきましては、広告宣伝費並びに販売促進費の効率的運用や配送コストの見直しを進め、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により製造原価の上昇、円安による商品輸入原価の高騰により原価の上昇等があり、また、欧州の薬事管理制度の変更等に備えて欧州で積み上げを行った在庫の出荷期限到来と終売商品に関する評価損の計上を第４四半期に行いました結果、期間損益が悪化いたしました。

これらの事業活動の結果、営業利益629百万円（前期比46.5％減）、経常利益554百万円（前期比51.3％減）、連結子会社である英国のContact Lens Precision Laboratories Ltd.において、事業採算が継続的に悪化し資産の収益性の低下等による減損兆候が認められたことから当社が保有する無形資産・のれんについて424百万円の減損損失を計上したことの影響により親会社株主に帰属する当期純損失は316百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円)となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（コンタクトレンズ・ケア用品）

国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、ワンデー市場での売上伸長を図ってまいりました。また、特に市場の成長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズや、医療用のオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、市場が着実な成長を示し、前期比23.8%増、遠近両用コンタクトレンズも前期比19.2％増と大きく伸長しております。サークル・カラーコンタクトレンズ市場におきましても多様なライフスタイル、トレンドに合わせた「Belleme（ベルミー）」の販売を開始し、ポストコロナの活動活発化に伴う需要増を捉えるべく活動をしております。

ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使い捨てタイプへのシフト等の影響により、前期比0.2％減となりました。

海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場においてゼロコロナ政策の影響を受け、対前年度マイナスとなりました。

その結果、セグメント全体の売上高は30,472百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,639百万円（前期比28.0%減）となりました。

（その他）

その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は120百万円（前年同期比48.2%減）、営業利益は0百万円（前年同期営業損失98百万円）となり、コンタクトレンズの事業への集中が反映された結果となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,938百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、3,346百万円（前年同期3,266百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上2,584百万円や2022年３月期に新商品販売開始に向けて積み上げた在庫の販売開始による棚卸資産の減少500百万円によるものです。一方、資金減少の要因は未払金の減少による471百万円及び法人税等の支払額454百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、440百万円（前年同期881百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出447百万円が要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,818百万円（前年同期2,423百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,261百万円やリース債務の返済946百万円となっております。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額1,089百万円となっております。

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価額によっております。

③ 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。

(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（棚卸資産の評価）

当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。

当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。

棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（債権の評価）

当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、40,011百万円となり、前連結会計年度末から1,774百万円減少いたしました。主な要因としましては、製品在庫の適正化に努めたことや当社が保有する無形資産・のれんの減損処理を行ったことが挙げられます。負債につきましては、27,865百万円となり、前連結会計年度末から1,387百万円減少しております。主な要因としましては、当期発生の設備投資が少なかったことから金融機関からの借入およびリース債務の返済が進行し、金融機関借入金やリース債務が減少したことが挙げられます。当期の損益の結果を受け、純資産につきましては、12,145百万円となり、前連結会計年度末から386百万円減少しております。

③ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］(３)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。

指標

※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出

※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

④ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題であります。

必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は17,649百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。

⑤ 経営成績の分析

売上高・売上総利益

当連結会計年度における売上高は30,593百万円となり、前連結会計年度に比べ1,758百万円増加いたしました。これは、純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果、主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復したためであります。

売上総利益は11,623百万円（売上総利益率38.0％）となり、前連結会計年度に比べ387百万円減少（売上総利益率3.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に円安の進行及びエネルギー価格の高騰による製造原価の増加によるものです。

販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,993百万円となり、前連結会計年度に比べ159百万円増加いたしました。これは、広告宣伝費（前期対比406百万円減）等が減少したものの、研究開発費（前期対比586百万円増）が増加したためであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、皆様の「見える」をサポートするため、コンタクトレンズを核とし、ケア用品・医薬品・医療機器等、技術に裏打ちされた高品質で安全な「眼」に関する製品開発を進めております。

現在の研究開発は、おもに埼玉県の鴻巣研究所、イギリスのContact Lens Precision Laboratories Ltd.（以下CLPL社）、ドイツのWoehlk Contactlinsen GmbH（以下Woehlk社）及び、スイスのSensimed SA（以下Sensimed社)で進められており、研究開発スタッフは、鴻巣研究所及び本社に82名、CLPL社に５名、Woehlk社に３名、Sensimed社に５名が在籍しております。それぞれの事業所が持つ得意とする技術を最大限に生かすため、グループ内での連携を推進しております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,921百万円であり、セグメント別の研究開発費については、コンタクトレンズ・ケア用品に係るものであります。

　コンタクトレンズ・ケア用品

①高酸素透過性などの付加価値の高い新素材の開発を進めております。また、新しい素材の基礎研究を国内外の大学、公的研究機関と共同で実施しております。

②乱視、遠近両用などの特殊コンタクトレンズにおける革新的な光学設計に関する研究を進めております。

③持続的に薬剤を放出するソフトコンタクトレンズにつきましては、治験を開始いたしました。また、難治性疾患を対象とした次世代の医薬品・医療機器の複合型デバイスについても、大学、製薬メーカーと共同で研究開発を進めております。

④生体情報のモニタリングを可能とする新たなスマートコンタクトレンズの研究開発を、電子デバイスおよび基盤となる汎用エレクトロニクスの開発を中心に検討を進めております。

⑤製造工程において、AIを用いた自動外観検査システムの実用化を進めております。

⑥世界的な近視進行抑制医療への関心の高まりを受け、関連する製品の実用化を目指し、治験を開始いたしました。

⑦ケア用品は、コンタクトレンズの普及が加速度的に進んでいる東南アジアを中心とした市場への展開を目指した検討を進めております。