2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,349,435

3,185,868

受取手形

409,514

452,269

売掛金

4,455,607

4,107,887

商品及び製品

※1 5,195,385

※1 4,659,931

仕掛品

259,663

163,121

原材料及び貯蔵品

1,033,393

1,182,336

前渡金

155,933

1,413

前払費用

142,779

184,412

未収入金

※1 781,346

※1 927,245

その他

※1 44,159

※1 84,387

貸倒引当金

294,531

327,088

流動資産合計

14,532,687

14,621,785

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3,※4 9,859,553

※3,※4 9,296,441

構築物

※3,※4 187,005

※3,※4 163,389

機械及び装置

※3 925,602

※3 884,885

車両運搬具

※3 5,959

※3 3,946

工具、器具及び備品

※3,※4 504,745

※3,※4 503,688

船舶

43

土地

※3 4,425,914

※3 4,425,914

リース資産

3,443,282

2,955,845

建設仮勘定

175,332

98,271

有形固定資産合計

19,527,438

18,332,382

無形固定資産

 

 

のれん

404,953

359,958

その他

928,807

780,667

無形固定資産合計

1,333,761

1,140,625

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

460,568

467,684

関係会社株式

2,358,905

2,759,183

長期貸付金

9,326

9,289

関係会社長期貸付金

629,021

670,287

固定化営業債権

※5 205,550

※5 211,129

繰延税金資産

779,895

537,192

その他

307,808

291,607

貸倒引当金

274,001

319,676

投資その他の資産合計

4,477,076

4,626,697

固定資産合計

25,338,275

24,099,705

資産合計

39,870,963

38,721,491

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

268,466

219,312

買掛金

※1 333,131

※1 217,032

短期借入金

※3 9,220,984

※3 10,348,016

1年内返済予定の長期借入金

※3 2,261,213

※3 2,216,246

リース債務

1,071,594

1,021,136

未払金

※1 1,807,957

※1 1,446,155

未払費用

246,226

255,125

未払法人税等

200,000

9,060

資産除去債務

41,000

設備関係支払手形

52,568

81,133

賞与引当金

326,930

397,440

製品保証引当金

45,955

64,350

その他

※1 166,130

※1 372,049

流動負債合計

16,042,159

16,647,057

固定負債

 

 

長期借入金

※3 6,712,647

※3 4,996,401

リース債務

2,724,089

2,214,303

退職給付引当金

1,990,142

2,009,707

役員退職慰労引当金

119,337

資産除去債務

39,774

39,774

その他

5,500

123,420

固定負債合計

11,591,491

9,383,606

負債合計

27,633,650

26,030,664

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,841,280

1,841,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,474,160

2,474,160

その他資本剰余金

635,744

635,744

資本剰余金合計

3,109,904

3,109,904

利益剰余金

 

 

利益準備金

120,000

120,000

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

228,960

228,960

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

5,715,054

6,161,716

利益剰余金合計

7,064,014

7,510,676

自己株式

23

24

株主資本合計

12,015,175

12,461,836

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

221,144

231,443

繰延ヘッジ損益

993

2,452

評価・換算差額等合計

222,137

228,990

純資産合計

12,237,312

12,690,827

負債純資産合計

39,870,963

38,721,491

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 26,127,197

※1 27,798,506

売上原価

※1 15,578,174

※1 17,079,320

売上総利益

10,549,022

10,719,186

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,866,319

※1,※2 9,260,544

営業利益

1,682,703

1,458,642

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 15,975

※1 11,339

為替差益

35,780

76,963

受取賃貸料

※1 30,652

※1 22,999

受取保険金

11,376

11

業務受託料

※1 7,234

※1 3,299

助成金収入

30,250

31,129

売電収入

44,084

41,079

その他

※1 21,694

※1 32,812

営業外収益合計

197,050

219,635

営業外費用

 

 

支払利息

168,643

177,466

災害損失

10,300

売電費用

23,316

26,189

その他

※1 22,602

※1 38,704

営業外費用合計

224,863

242,360

経常利益

1,654,891

1,435,917

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

131,524

補助金収入

670

貸倒引当金戻入額

51,164

抱合せ株式消滅差益

87,450

特別利益合計

270,139

670

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,283

2,724

固定資産圧縮損

670

建物解体費用

92,918

貸倒引当金繰入額

166,027

投資有価証券評価損

66,260

22,298

子会社株式評価損

※3 94,919

※3 29,880

支払補償金

45,461

抱合せ株式消滅差損

112,482

特別損失合計

323,407

314,518

税引前当期純利益

1,601,623

1,122,069

法人税、住民税及び事業税

319,831

134,600

法人税等調整額

225,370

240,405

法人税等合計

94,461

375,006

当期純利益

1,507,161

747,062

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

635,744

3,109,904

120,000

228,960

1,000,000

4,508,293

5,857,253

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300,401

300,401

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,507,161

1,507,161

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,206,760

1,206,760

当期末残高

1,841,280

2,474,160

635,744

3,109,904

120,000

228,960

1,000,000

5,715,054

7,064,014

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,808,438

296,007

28,984

324,992

11,133,430

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300,401

 

 

 

300,401

当期純利益

 

1,507,161

 

 

 

1,507,161

自己株式の取得

23

23

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

74,863

27,991

102,854

102,854

当期変動額合計

23

1,206,736

74,863

27,991

102,854

1,103,882

当期末残高

23

12,015,175

221,144

993

222,137

12,237,312

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,841,280

2,474,160

635,744

3,109,904

120,000

228,960

1,000,000

5,715,054

7,064,014

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

300,400

300,400

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

747,062

747,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

446,662

446,662

当期末残高

1,841,280

2,474,160

635,744

3,109,904

120,000

228,960

1,000,000

6,161,716

7,510,676

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

23

12,015,175

221,144

993

222,137

12,237,312

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

300,400

 

 

 

300,400

当期純利益

 

747,062

 

 

 

747,062

自己株式の取得

1

1

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

10,298

3,445

6,853

6,853

当期変動額合計

1

446,661

10,298

3,445

6,853

453,514

当期末残高

24

12,461,836

231,443

2,452

228,990

12,690,827

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

  ①子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

  ②その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

         時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

        市場価格のない株式等

         移動平均法による原価法を採用しております。

     (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

       時価法を採用しております。

 (3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①製品・仕掛品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

  ②商品・原材料・貯蔵品

   主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物               3~50年

  機械及び装置           2~17年

  工具、器具及び備品        2~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与の支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

販売済み製商品に対して、保証期間内に発生が見込まれる交換費用等に充てるため、過年度の実績を基礎に保証による将来の交換費用等発生見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社は主にコンタクトレンズ、ケア用品、眼鏡の販売を行っており、商品及び製品の販売については、当該商品及び製品の引渡時において、顧客に当該商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるものについては、出荷時に収益を認識しております。

 また、コンタクトレンズ・ケア用品事業における製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、達成リベート)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から達成リベート等の見積りを控除した金額で算定しております。達成リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

     (1)ヘッジ会計の処理

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については

振当処理によっております。

     (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(3)退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

⑴ 棚卸資産の評価
 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

製品及び商品

5,195,385千円

4,659,931千円

売上原価に含まれる評価損

141,448

240,259

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当事業年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。
 当事業年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損240,259千円を売上原価に計上しております。
 棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

⑵ 関係会社に対する債権の評価

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 関係会社に対する債権合計額1,735,990千円に対して計上した貸倒引当金の金額は次のとおりであります。

(単位:千円)

会社名

債権金額

貸倒引当金金額

貸倒引当金繰入額

Sensimed SA

377,351

50,557

12,835

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.

503,579

320,299

123,554

㈱シードアイサービス

197,103

62,347

29,637

合計

1,078,033

433,205

166,027

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 貸倒引当金は、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 当事業年度末において財務内容が悪化している関係会社に対する債権1,078,033千円に対して、上記方法に基づく貸倒引当金433,205千円を計上しております。
 当該見積りは、関係会社の期末日時点の財務内容を基に将来の事業計画を勘案しているため、景気動向や将来の経済環境の変動等によって見積りと実績が乖離した場合、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の追加計上が必要になる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(役員退職慰労金制度の廃止)

 当社は、2022年6月24日開催の第66回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました118,420千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社項目

   関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,370,290

千円

1,065,702

千円

短期金銭債務

26,241

 

20,908

 

 

  2.保証債務

 連結子会社に対し次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

㈱シードアイサービス

 

 

 

 

仕入債務

112

千円

44

千円

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.(台湾)

 

 

 

 

短期借入金

47,190

 

56,940

 

 計

47,302

 

56,984

 

 

※3.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

2,587,247

(2,445,957)

千円

2,584,223

(2,296,992)

千円

構築物

64,922

(20,696)

 

55,572

(16,163)

 

機械及び装置

2,382

(2,382)

 

1,677

(1,677)

 

車両運搬具

0

(0)

 

0

(0)

 

工具、器具及び備品

1,277

(56)

 

842

(0)

 

土地

1,713,444

(996,731)

 

1,713,444

(996,731)

 

4,369,274

(3,465,824)

 

4,355,759

(3,311,565)

 

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

362,250

(-)

千円

326,850

(-)

千円

短期借入金

800,000

(800,000)

 

1,122,000

(1,100,000)

 

1,162,250

(800,000)

 

1,448,850

(1,100,000)

 

上記のうち、( )内書きは工場財団抵当に供している資産、ならびに当該債務を示しております。

 

※4.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

74,687

千円

74,687

千円

構築物

1,419

 

2,089

 

工具、器具及び備品

18,296

 

18,296

 

94,402

 

95,072

 

 

※5.財務諸表等規則第32条第1項第10号の債権であります。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

売上高

1,443,237

千円

633,226

千円

仕入高

359,897

 

 

販売費及び一般管理費

580,060

 

722,056

 

その他の営業取引以外の取引高

69,984

 

9,398

 

 

     ※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度63%であります。

        販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

広告宣伝費

1,051,194

千円

647,905

千円

給料手当

1,367,544

 

1,326,043

 

業務委託費

1,573,411

 

1,651,377

 

研究開発費

1,547,946

 

2,146,851

 

退職給付費用

139,976

 

153,573

 

賞与引当金繰入額

164,690

 

201,350

 

役員退職慰労引当金繰入額

14,878

 

 

貸倒引当金繰入額

25,931

 

58,303

 

減価償却費

317,495

 

162,406

 

 

※3.当社保有の関係会社株式に関して、以下のように評価損を計上しております。

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:千円)

会社名

関係会社株式帳簿価額

(評価損計上前)

関係会社株式帳簿価額

(評価損計上後)

子会社株式評価損

SEED CONTACT LENS(ANZ)PTY LTD.

50,633

0

50,633

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.

101,118

56,831

44,286

合計

151,751

56,831

94,919

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

会社名

関係会社株式帳簿価額

(評価損計上前)

関係会社株式帳簿価額

(評価損計上後)

子会社株式評価損

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.

56,831

26,951

29,880

合計

56,831

26,951

29,880

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

2,358,905

2,759,183

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

100,100

千円

121,690

千円

貸倒引当金

174,020

 

198,000

 

製品保証引当金

14,070

 

19,700

 

未払費用

59,060

 

82,950

 

未払事業税

16,530

 

13,470

 

棚卸資産評価損

184,090

 

73,560

 

退職給付引当金

609,380

 

615,370

 

投資有価証券

20,280

 

27,100

 

役員退職慰労引当金

36,540

 

 

資産除去債務

24,720

 

12,170

 

関係会社株式

590,260

 

562,240

 

繰延ヘッジ損益

 

1,082

 

繰越欠損金

126,850

 

 

その他

48,790

 

6,720

 

繰延税金資産小計

2,004,690

 

1,734,052

 

評価性引当額

△822,160

 

△804,000

 

繰延税金資産合計

1,182,530

 

930,052

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△99,170

 

△102,980

 

繰延ヘッジ損益

△430

 

 

無形固定資産

△175,224

 

△162,070

 

関係会社株式

△26,770

 

△26,770

 

固定資産圧縮積立金

△101,040

 

△101,040

 

繰延税金負債合計

△402,634

 

△392,860

 

繰延税金資産の純額

779,895

 

537,192

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.37

2.90

住民税均等割額

1.21

1.72

法人税額の特別控除

△3.28

△2.54

留保金課税額

5.67

0.15

評価性引当額の増減

△8.34

△1.62

子会社の吸収合併に伴う繰越欠損金引継

△23.61

その他

2.26

2.18

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.90

33.42

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

9,859,553

69,958

3,489

629,580

9,296,441

5,723,701

 

構築物

187,005

949

0

24,564

163,389

287,565

 

機械及び装置

925,602

342,874

1,607

381,984

884,885

5,578,644

 

車両運搬具

5,959

1,078

3,091

3,946

26,322

 

工具、器具及び備品

504,745

328,131

557

328,630

503,688

3,042,997

 

船舶

43

43

129

 

土地

4,425,914

4,425,914

 

リース資産

3,443,282

492,922

62,331

918,027

2,955,845

3,783,096

 

建設仮勘定

175,332

137,737

214,797

98,271

 

19,527,438

1,373,650

282,784

2,285,922

18,332,382

18,442,458

無形固定資産

のれん

404,953

44,994

359,958

 

その他

928,807

19,428

900

166,668

780,667

 

1,333,761

19,428

900

211,663

1,140,625

 (注)1.機械装置の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造ラインの機械装置設置等によるものであります。

2.リース資産の増加は、鴻巣研究所3号棟の製造ラインの機械装置設置等によるものであります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

568,532

451,575

373,342

646,765

賞与引当金

326,930

397,440

326,930

397,440

製品保証引当金

45,955

64,350

45,955

64,350

役員退職慰労引当金

119,337

119,337

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。