１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
関係会社株式 |
|
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従業員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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株式給付引当金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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|
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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手数料収入 |
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雑収入 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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創立費 |
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投資事業組合運用損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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△ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
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△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
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|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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|
|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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|
（単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株 予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
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|
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△ |
|
△ |
△ |
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|
|
|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行（譲渡制限付株式報酬） |
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|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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連結範囲の変動 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
|
△ |
△ |
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△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
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|
△ |
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△ |
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式給付引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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支払利息 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他の支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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配当金の支払額 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Innovation & Co.
株式会社Innovation X Solutions
株式会社Innovation IFA Consulting
株式会社Innovation M&A Partners
INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合
連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社Innovation M&A Partners及びINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。これは、株式会社Innovation M&A Partnersの重要性が増したこと及びINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の名称
HRテクノロジーズ株式会社
持分法を適用しない理由
当該関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
2016年４月１日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 株式給付引当金
当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込み額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
・ITトレンド
主に、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行っており、当該サイトの掲載企業へ見込み顧客情報等を提供することで、収益を稼得しております。
当該サービスは、見込み顧客情報等を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点であることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。
・ITトレンドEXPO及びbizplay
オンライン展示会及びオンラインセミナーの運営を行っており、出展企業へ出展エリアを提供すること、並びに基調講演及びパネルディスカッションの開催機会を提供することで収益を稼得しております。
当該サービスは、オンライン展示会及びオンラインセミナーを開催し、出展企業のIT製品やサービス、その他セミナー情報等を発信する場所を提供する義務を負っております。出展エリアの提供に関しましては、出展企業は自身が出展したオンライン展示会の開催期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、オンライン展示会の開催期間にわたり収益を認識しております。また、基調講演及びパネルディスカッションに関しましては、当該講演の開催機会を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該講演の終了時点をもって収益を認識しております。
・その他
主に、パートナー企業が提供しているサービスの営業代行を行うことにより収益を稼得しております。
当該サービスは、パートナー企業の営業業務の代行を行う義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、パートナー企業のサービスを利用する顧客が当該サービスを利用開始した時点であることから、当該サービス利用開始時点に収益を認識しております。なお、その他のサービスの一部については、パートナー企業によるサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断されるため、パートナー企業が提供するサービスと交換に受け取る額から当該パートナー企業に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
② ＩＴソリューション事業
主に、「List Finder」及び「コクリポ」のツールを提供しており、顧客が当該ツールを利用することで収益を稼得しております。
当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。
ＩＴソリューション事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
③ 金融プラットフォーム事業
・金融商品仲介サービス
主に、投資者へフィナンシャルコンサルティングを提供し、投資者が株式等の金融商品を売買することを業務提携先企業へ仲介することで収益を稼得しております。
当該サービスは、業務提携先企業へ投資者を仲介する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、投資者が株式等の金融商品を売買した時点であることから、当該売買完了時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。
・M&A仲介サービス
主に、顧客へM&Aコンサルティングサービスを提供し、売手企業と買手企業をマッチングすることで収益を稼得しております。
当該サービスは、売手企業又は買手企業へM&A取引が完了するまでの間助言を行う義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常、売手企業から買手企業への株式譲渡等の完了時点であることから、当該時点で収益を認識しております。
金融プラットフォーム事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。
④ VCファンド事業
VCファンド事業における収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、第三者との譲渡契約に基づいて有価証券を引渡す履行義務を負っております。第三者より有価証券の対価を受領した時点において、第三者が当該有価証券に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
VCファンド事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
営業投資有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
営業投資有価証券 |
－ |
74,708 |
|
売上原価 |
－ |
106,377 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。
②主要な仮定
投資時点における超過収益力を評価する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約者数等が主要な仮定であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた1,285千円は、「手数料収入」849千円、「雑収入」436千円として組み替えております。
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP）を2019年５月より導入しております。
(1）取引の概要
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、37,183千円、43,900株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
関係会社株式 |
6,600千円 |
15,067千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
一般管理費 |
|
|
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
204千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
59 〃 |
0 〃 |
|
ソフトウエア |
4,261 〃 |
2,865 〃 |
|
計 |
4,525千円 |
2,865千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都渋谷区 |
事業用資産 |
ソフトウエア等 |
92,915 |
当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。
オンラインメディア事業の「bizplay」及びＩＴソリューション事業の「コクリポ」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92,915千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳はソフトウエア76,183千円及びソフトウエア仮勘定13,370千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。
※６ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損20,114千円を計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式２銘柄）について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損56,140千円を計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△8,727千円 |
△21,055千円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△8,727千円 |
△21,055千円 |
|
税効果額 |
2,672 〃 |
6,448 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,054千円 |
△14,607千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,392,600 |
7,000 |
－ |
2,399,600 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式発行による増加 7,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
47,188 |
78 |
3,200 |
44,066 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ47,100株及び43,900株含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 78株
株式給付信託（J-ESOP)から従業員への交付による減少 3,200株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
91,178千円 |
38円 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,668千円を含めております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
2,399,600 |
126,300 |
－ |
2,525,900 |
（変動事由の概要）
譲渡制限付株式発行による増加 10,000株
第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の行使による増加 116,300株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
44,066 |
－ |
6,700 |
37,366 |
（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ43,900株及び37,200株含まれております。
（変動事由の概要）
株式給付信託（J-ESOP)から従業員への交付による減少 6,700株
３ 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる 株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式数 （株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第７回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
普通株式 |
－ |
290,700 |
116,300 |
174,400 |
3,488 |
|
第８回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
－ |
234,000 |
－ |
234,000 |
2,340 |
||
|
第９回 新株予約権 （行使価額修正条項付） |
－ |
72,700 |
－ |
72,700 |
218 |
||
|
合計 |
－ |
－ |
597,400 |
116,300 |
481,100 |
6,046 |
|
（注）１．第７回、第８回及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月13日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
91,184千円 |
38円 |
2022年３月31日 |
2022年６月９日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,668千円を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の |
配当の |
配当金 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月15日 臨時取締役会 |
普通株式 |
利益 剰余金 |
98,503千円 |
39円 |
2023年３月31日 |
2023年６月13日 |
（注）上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託（J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金 |
2,180,604千円 |
2,295,139千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,180,604千円 |
2,295,139千円 |
２ デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
子会社株式の増加額 |
－千円 |
50,000千円 |
|
短期貸付金の減少額 |
－ 〃 |
50,000 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
20,513 |
49,233 |
|
１年超 |
－ |
168,213 |
|
合計 |
20,513 |
217,446 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については預金等に限定し、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。当社グループは、デリバティブ取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、当社子会社が管理、運営する投資事業組合が有する未上場株式であります。未上場株式は、上場株式に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、期待されたキャピタルゲインが実現しない等、投資資金を回収できないリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に投資信託及び非上場株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、その全てが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき企画管理ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持をすることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（*2）（*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
339,601 |
339,601 |
－ |
|
資産計 |
339,601 |
339,601 |
－ |
（*1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 投資信託の時価は、「(1)投資有価証券」に含まれております。
（*3） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（投資有価証券） |
5,695 |
|
投資事業有限責任組合への出資 |
44,769 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）投資有価証券（*2）（*3） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
317,812 |
317,812 |
－ |
|
資産計 |
317,812 |
317,812 |
－ |
（*1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2） 投資信託の時価は、「(1)投資有価証券」に含まれております。
（*3） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式（営業投資有価証券） |
74,708 |
|
非上場株式（投資有価証券） |
9,046 |
（*4） 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は43,074千円であります。
（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,180,460 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
704,020 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,884,480 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
2,294,970 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
512,203 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
139,872 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,947,047 |
－ |
－ |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
339,601 |
－ |
339,601 |
|
資産計 |
－ |
339,601 |
－ |
339,601 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は投資信託のみであり、当該投資信託の時価については記載を省略しております。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は317,812千円であります。
１. その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
339,601 |
349,331 |
△9,729 |
|
小計 |
339,601 |
349,331 |
△9,729 |
|
合計 |
339,601 |
349,331 |
△9,729 |
非上場株式（連結貸借対照表価額5,695千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表価額44,769千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
317,812 |
347,992 |
△30,180 |
|
小計 |
317,812 |
347,992 |
△30,180 |
|
合計 |
317,812 |
347,992 |
△30,180 |
非上場株式（連結貸借対照表価額 営業管投資有価証券74,708千円及び投資有価証券9,046千円）及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表価額43,074千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。
２. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について20,114千円（投資有価証券20,114千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について162,517千円（営業投資有価証券106,377千円、投資有価証券56,140千円）減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2016年２月29日付で普通株式１株につき1,000株、2017年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1）ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年２月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 ３名 当社従業員 61名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 53,200株 |
|
付与日 |
2016年３月１日 |
|
権利確定条件 |
① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。 ③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年３月２日 ～2026年１月31日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年２月29日 |
|
権利確定前（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後（株） |
|
|
前連結会計年度末 |
21,200 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
200 |
|
未行使残 |
21,000 |
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2016年２月29日 |
|
権利行使価格（円） |
750 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
－ |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1）ストック・オプションの本源的価値の合計額 17,640千円
(2）権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額 －千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
ソフトウエア |
26,491千円 |
|
38,580千円 |
|
関係会社株式 |
22,307 〃 |
|
40,683 〃 |
|
未払賞与 |
29,971 〃 |
|
30,281 〃 |
|
未払費用 |
16,782 〃 |
|
22,711 〃 |
|
未払事業税 |
19,572 〃 |
|
6,477 〃 |
|
株式給付引当金 |
6,464 〃 |
|
6,319 〃 |
|
賞与引当金 |
914 〃 |
|
1,264 〃 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
16,867 〃 |
|
45,985 〃 |
|
営業投資有価証券 |
－ 〃 |
|
31,600 〃 |
|
投資有価証券 |
－ 〃 |
|
17,192 〃 |
|
その他 |
22,104 〃 |
|
19,204 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
161,476千円 |
|
260,301千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△11,016 〃 |
|
△45,985 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△57,530 〃 |
|
△113,621 〃 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△68,546千円 |
|
△159,606千円 |
|
繰延税金資産合計 |
92,929千円 |
|
100,695千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△185千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△185千円 |
|
－千円 |
|
繰延税金資産純額 |
92,744千円 |
|
100,695千円 |
（注）１．評価性引当額が91,060千円増加しております。この増加の主な内容は、営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額を31,600千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を34,969千円追加的に認識したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,867 |
16,867 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△11,016 |
△11,016 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,850 |
(b）5,850 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金16,867千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,850千円を計上しております。当該繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
45,985 |
45,985 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△45,985 |
△45,985 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.62％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.14％ |
1.13％ |
|
住民税均等割 |
0.19％ |
1.60％ |
|
評価性引当額の増減 |
2.67％ |
47.02％ |
|
法人税額の特別控除額 |
－％ |
△4.02％ |
|
所得税額控除 |
△0.05％ |
△3.86％ |
|
繰戻還付 |
－％ |
7.67％ |
|
ソフトウエア償却額 |
0.20％ |
－％ |
|
子会社税率差異 |
4.23％ |
7.97％ |
|
その他 |
△0.30％ |
△0.65％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.69％ |
87.48％ |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注） |
合計 |
|||
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
2,117,968 |
－ |
－ |
2,117,968 |
－ |
2,117,968 |
|
ITトレンド EXPO |
512,496 |
－ |
－ |
512,496 |
－ |
512,496 |
|
bizplay |
250,635 |
－ |
－ |
250,635 |
－ |
250,635 |
|
List Finder |
－ |
405,268 |
－ |
405,268 |
－ |
405,268 |
|
コクリポ |
－ |
72,648 |
－ |
72,648 |
－ |
72,648 |
|
金融商品仲介サービス |
－ |
－ |
652,670 |
652,670 |
－ |
652,670 |
|
その他 |
362,808 |
－ |
－ |
362,808 |
5,719 |
368,528 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,243,908 |
477,916 |
652,670 |
4,374,496 |
5,719 |
4,380,215 |
|
外部顧客への売上高 |
3,243,908 |
477,916 |
652,670 |
4,374,496 |
5,719 |
4,380,215 |
（注） 「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
合計 |
||||
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリュー ション事業 |
金融プラット フォーム事業 |
VCファンド 事業 |
計 |
|||
|
ITトレンド |
2,443,158 |
－ |
－ |
－ |
2,443,158 |
－ |
2,443,158 |
|
ITトレンド EXPO |
343,975 |
－ |
－ |
－ |
343,975 |
－ |
343,975 |
|
bizplay |
259,255 |
－ |
－ |
－ |
259,255 |
－ |
259,255 |
|
List Finder |
－ |
432,195 |
－ |
－ |
432,195 |
－ |
432,195 |
|
コクリポ |
－ |
44,544 |
－ |
－ |
44,544 |
－ |
44,544 |
|
金融商品仲介 サービス |
－ |
－ |
649,944 |
－ |
649,944 |
－ |
649,944 |
|
M&A仲介サービス |
－ |
－ |
22,556 |
－ |
22,556 |
－ |
22,556 |
|
その他 |
374,074 |
1,010 |
－ |
－ |
375,084 |
121 |
375,205 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,420,463 |
477,749 |
672,501 |
－ |
4,570,714 |
121 |
4,570,835 |
|
外部顧客への 売上高 |
3,420,463 |
477,749 |
672,501 |
－ |
4,570,714 |
121 |
4,570,835 |
（注）１．「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。
２．当連結会計年度において、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を新たに設立したことに伴い、「VCファンド事業」を新設しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じる債権（期首残高） |
500,532千円 |
704,020千円 |
|
顧客との契約から生じる債権（期末残高） |
704,020千円 |
512,203千円 |
|
契約負債（期首残高） |
29,449千円 |
24,111千円 |
|
契約負債（期末残高） |
24,111千円 |
20,094千円 |
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ＩＴソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度において、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合を新たに設立したことに伴い、「VCファンド事業」を新設しております。
また、当連結会計年度において、株式会社Innovation M&A Partnersの重要性が増したため連結の範囲に追加し、「金融プラットフォーム事業」に含めております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。
「ＩＴソリューション事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。
「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。
「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高5,719千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。
(2）セグメント利益の調整額△624,657千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産の調整額3,334,505千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額5,169千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,235千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||||
|
|
オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 |
金融プラットフォーム事業 |
VCファンド事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）外部顧客への売上高121千円は、関連法人からの業務委託料であります。
(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△862,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3）セグメント資産の調整額3,121,148千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(4）その他の項目の減価償却費の調整額7,071千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,253千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
あかつき証券株式会社 |
484,488千円 |
金融プラットフォーム事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
非連結子会社 |
株式会社Innovation M&A Partners |
東京都 渋谷区 |
10,000 |
M&Aコンサルティング |
所有直接 66.0％ |
役員の兼任 |
資金の貸付 |
－ |
短期 貸付金 |
50,000 |
|
利息の受取 |
0 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の 名称又は 氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有(被所有) 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員 |
富田 直人 |
－ |
－ |
当社 代表取締役 |
被所有直接 33.52％ |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,880 |
－ |
－ |
|
役員 |
山﨑 浩史 |
－ |
－ |
当社取締役 |
被所有直接 0.55％ |
金銭報酬債権の現物出資 |
金銭報酬債権の現物出資 |
10,009 |
－ |
－ |
（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,264.89円 |
1,267.96円 |
|
１株当たり当期純利益 |
190.61円 |
25.45円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
189.28円 |
25.17円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
448,076 |
62,790 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
448,076 |
62,790 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,350,809 |
2,467,149 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
16,441 |
27,618 |
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（うち新株予約権（株）） |
(16,441) |
(27,618) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
第７回新株予約権 第８回新株予約権 第９回新株予約権 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,022,040 |
3,180,406 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
42,543 |
25,045 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(－) |
(6,046) |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
(42,543) |
(18,999) |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,979,496 |
3,155,361 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,355,534 |
2,488,534 |
３． 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度46,241株、当連結会計年度40,750株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度43,900株、当連結会計年度37,200株であります。
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
2022年３月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、2022年４月７日に発行した第三者割当による第７回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2023年４月３日から2023年６月28日までの間に以下のとおり行使されております。
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(1)発行した株式の種類及び株式数 |
普通株式 69,800株 |
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(2)行使新株予約権個数 |
698個 |
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(3)行使価額総額 |
89,729千円 |
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(4)増加した資本金の額 |
45,562千円 |
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(5)増加した資本準備金の額 |
45,562千円 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
（千円） |
1,112,575 |
2,407,818 |
3,396,276 |
4,570,835 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 |
（千円） |
153,250 |
224,313 |
342,084 |
193,658 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
（千円） |
92,803 |
138,220 |
222,942 |
62,790 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
38.44 |
56.48 |
90.62 |
25.45 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） |
（円） |
38.44 |
18.31 |
34.09 |
△64.36 |