2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,222,508

1,580,580

営業投資有価証券

72,467

前払費用

27,360

28,526

未収還付法人税等

113,815

未収入金

121,305

177,813

短期貸付金

100,000

50,000

その他

25

0

流動資産合計

1,471,199

2,023,203

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

13,757

11,470

工具、器具及び備品(純額)

5,420

5,325

有形固定資産合計

19,178

16,795

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

175,553

157,588

ソフトウエア仮勘定

30,991

22,094

無形固定資産合計

206,544

179,682

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

390,066

369,933

関係会社株式

92,670

101,137

長期貸付金

30,000

従業員に対する長期貸付金

3,300

繰延税金資産

54,969

77,390

差入保証金

25,603

25,518

貸倒引当金

30,000

投資その他の資産合計

566,609

573,980

固定資産合計

792,332

770,458

資産合計

2,263,531

2,793,662

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,118

12,772

未払金

27,243

32,406

未払費用

100,150

113,530

未払法人税等

2,554

14,946

未払消費税等

3,571

27,966

前受収益

3,388

3,354

預り金

7,005

8,615

その他

302

流動負債合計

158,032

213,894

固定負債

 

 

株式給付引当金

12,265

17,888

その他

168

1,836

固定負債合計

12,434

19,725

負債合計

170,466

233,619

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,001,746

1,113,418

資本剰余金

 

 

資本準備金

981,156

1,092,828

資本剰余金合計

981,156

1,092,828

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

154,099

400,621

利益剰余金合計

154,099

400,621

自己株式

37,607

31,932

株主資本合計

2,099,395

2,574,934

その他有価証券評価差額金

6,330

20,937

評価・換算差額等

6,330

20,937

新株予約権

6,046

純資産合計

2,093,065

2,560,043

負債純資産合計

2,263,531

2,793,662

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業収益

※1 793,987

※1 1,149,496

営業収益合計

793,987

1,149,496

営業原価

181,737

242,616

売上総利益

612,250

906,880

販売費及び一般管理費

※2 631,929

※2 934,297

営業損失(△)

19,679

27,417

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,717

※1 342

受取配当金

※1 594,000

助成金収入

1,018

500

手数料収入

849

4,233

雑収入

135

148

営業外収益合計

4,721

599,224

営業外費用

 

 

支払手数料

1,024

1,217

創立費償却

388

投資事業組合運用損

1,736

1,540

雑損失

37

営業外費用合計

2,761

3,183

経常利益又は経常損失(△)

17,719

568,623

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,525

2,895

関係会社株式評価損

※3 59,999

減損損失

※4 84,400

関係会社貸倒引当金繰入額

※5 30,000

投資有価証券評価損

20,114

※6 56,140

特別損失合計

24,640

233,436

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

42,359

335,186

法人税、住民税及び事業税

950

13,460

法人税等調整額

5,727

15,973

法人税等合計

4,777

2,512

当期純利益又は当期純損失(△)

37,582

337,699

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

991,229

970,639

970,639

191,682

191,682

40,066

2,113,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

10,517

10,517

10,517

 

 

 

21,035

当期純損失(△)

 

 

 

37,582

37,582

 

37,582

自己株式の取得

 

 

 

 

 

251

251

自己株式の処分

 

 

 

 

 

2,710

2,710

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,517

10,517

10,517

37,582

37,582

2,458

14,088

当期末残高

1,001,746

981,156

981,156

154,099

154,099

37,607

2,099,395

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

276

276

2,113,207

当期変動額

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

21,035

当期純損失(△)

 

 

37,582

自己株式の取得

 

 

251

自己株式の処分

 

 

2,710

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,054

6,054

6,054

当期変動額合計

6,054

6,054

20,142

当期末残高

6,330

6,330

2,093,065

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,001,746

981,156

981,156

154,099

154,099

37,607

2,099,395

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

10,880

10,880

10,880

 

 

 

21,760

新株の発行

(新株予約権の行使)

100,791

100,791

100,791

 

 

 

201,582

剰余金の配当

 

 

 

91,178

91,178

 

91,178

当期純利益

 

 

 

337,699

337,699

 

337,699

自己株式の処分

 

 

 

 

 

5,674

5,674

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

111,671

111,671

111,671

246,521

246,521

5,674

475,538

当期末残高

1,113,418

1,092,828

1,092,828

400,621

400,621

31,932

2,574,934

 

 

 

(単位:千円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

6,330

6,330

-

2,093,065

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

21,760

新株の発行

(新株予約権の行使)

 

 

 

201,582

剰余金の配当

 

 

 

91,178

当期純利益

 

 

 

337,699

自己株式の処分

 

 

 

5,674

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

14,607

14,607

6,046

8,561

当期変動額合計

14,607

14,607

6,046

466,977

当期末残高

20,937

20,937

6,046

2,560,043

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資

  連結子会社となる組合については、組合の財務諸表に基づいて組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

  その他の組合については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   3~15年

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。

(2)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

   主に子会社の経営指導及び管理業務を行うことで収益を稼得しております。当該サービスは、子会社へ契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、サービス提供期間にわたって履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。

 当該サービスに係る取引の対価は、収益認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

72,467

売上原価

103,185

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 営業投資有価証券の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「手数料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた985千円は、「手数料収入」849千円、「雑収入」135千円として組み替えております。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)を2019年5月より導入しております。

 詳細は、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」をご参照ください。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未収入金

120,402千円

173,522千円

短期貸付金

100,000 〃

50,000 〃

長期貸付金

- 〃

30,000 〃

前受収益

3,388 〃

3,354 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業収益

793,987千円

1,149,375千円

受取利息

341 〃

340 〃

受取配当金

- 〃

594,000 〃

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

役員報酬

85,170千円

92,595千円

給料手当

95,378

125,887

賞与

39,888

40,768

法定福利費

30,946

29,829

支払報酬

53,141

158,479

減価償却費

4,317

58,673

株式給付引当金繰入額

10,162

6,990

おおよその割合

販売費

-%

-%

一般管理費

100.0〃

100.0〃

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社の子会社である株式会社Innovation M&A Partnersの実質価額が著しく下落したため、関係会社株式評価損59,999千円を計上しております。

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当事業年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア等

84,400

 当社は、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。

 オンラインメディア事業の「bizplay」及びITソリューション事業の「コクリポ」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として84,400千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳はソフトウエア67,667千円及びソフトウエア仮勘定13,370千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

 

※5 関係会社貸倒引当金繰入額

 当社の子会社である株式会社Innovation M&A Partnersの財政状態の悪化を踏まえ、同社の長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額30,000千円を計上しております。

 

※6 投資有価証券評価損

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式2銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損56,140千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2022年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

92,670

 

  当事業年度(2023年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

86,070

関連会社株式

15,067

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

21,598千円

 

38,279千円

差入保証金

2,330 〃

 

2,356 〃

未払費用

26,799 〃

 

34,628 〃

未払事業税

1,881 〃

 

2,995 〃

株式給付引当金

3,756 〃

 

5,478 〃

子会社株式

22,307 〃

 

40,683 〃

営業投資有価証券

- 〃

 

31,600 〃

投資有価証券

- 〃

 

17,192 〃

その他

13,290 〃

 

23,945 〃

繰延税金資産小計

91,964千円

 

197,160千円

評価性引当額

△36,810 〃

 

△119,769 〃

繰延税金資産合計

55,154千円

 

77,390千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△185 千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△185 〃

 

- 〃

繰延税金資産純額

54,969千円

 

77,390千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

-%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

-%

0.18%

住民税均等割

-%

0.68%

評価性引当額の増減

-%

24.75%

法人税額の特別控除額

-%

△2.32%

受取配当金の益金不算入額

-%

△54.26%

その他

-%

△0.40%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-%

△0.75%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,014

216

1,248

(1,248)

24,982

13,511

1,254

11,470

工具、器具及び備品

22,420

5,519

2,528

(2,113)

25,411

20,086

3,501

5,325

有形固定資産計

48,435

5,735

3,777

(3,362)

50,393

33,598

4,755

16,795

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

287,056

107,625

128,031

(67,667)

266,650

109,062

55,026

157,588

ソフトウエア仮勘定

30,991

45,293

54,190

(13,370)

22,094

22,094

その他

545

272

272

272

無形固定資産計

318,594

152,919

182,495

(81,038)

289,017

109,335

55,026

179,682

(注)1.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

「ITトレンド」システム開発費

31,741千円

ソフトウエア

「ITトレンドEXPO」システム開発費

17,044 〃

ソフトウエア

会計システム及び販売管理システム

15,198 〃

ソフトウエア仮勘定

「ITトレンド」システム開発費

22,094 〃

3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

「bizplay」システム開発費

28,819千円

ソフトウエア

「コクリポ」システム開発費

38,848 〃

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

30,000

30,000

株式給付引当金

12,265

7,173

1,367

182

17,888

(注)株式給付引当金の当期減少額(その他)欄の金額は退職に伴う受給権失効による取崩額であります

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。