１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、ブラウンリバース㈱及びJGC INDIA EPC PRIVATE LIMITEDについては、新規に設立したため、かもめミライ水産㈱及び㈱オルガノイドファームについては、重要性が増したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
JGC KOREA CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社
関連会社
持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法非適用の主要な非連結子会社名
JGC KOREA CORPORATION
持分法非適用の主要な関連会社名
MODS MANAGEMENT LIMITED
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社JGC ASIA PACIFIC PTE. LTD.、JGC PHILIPPINES, INC.、JGC Gulf International Co. Ltd.、JGC (GULF COAST), LLC、JGC Exploration Eagle Ford LLC、JGC EXPLORATION CANADA LTD.、JGC America, Inc.、JGC Gulf Engineering Co. Ltd.、PT. JGC INDONESIA、JGC Construction International Pte.Ltd.、JGC ASIA PACIFIC (M) Sdn. Bhd.及びJGC Vietnam Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
時価法
未成工事支出金
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
事業用建物及び2016年４月１日以後に取得した構築物については主として定額法を、それ以外は主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部の連結子会社においては、海水淡水化事業関連資産等について経済的耐用年数によっております。
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に支給すべき賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（ニ）工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事契約について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
売上高として計上した工事契約に係る瑕疵担保責任に備えるために、主として、過去の経験割合に基づく一定の算定基準により計上しております。
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、その発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
なお、一部の連結子会社では数理計算上の差異及び過去勤務費用を全て発生時に費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、主要な事業における取引対価の受領について、工事契約については、顧客との契約に基づき、概ね履行義務の充足の進捗に応じて取引対価を受領しており、製品の販売については、履行義務を充足してから主として１年以内に取引対価を受領しております。いずれも重要な金融要素を含んでおりません。
（イ）工事契約
総合エンジニアリング事業では、各種装置、設備及び施設の計画、設計、調達、建設及び試運転役務などのEPCビジネスを行っており、主に工事契約を締結しております。工事契約については、主として、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。工事契約における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号 2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第95項に定める代替的な取り扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、工事契約において、特定項目の数量や市場価格に基づき変動する暫定金、納期に基づく遅延損害金等の条件が含まれる場合、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計に含めております。
機能材製造事業では、主に触媒・ファインケミカル・ファインセラミックス製品の製造・販売を行っております。このような製品の販売については、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として、製品の出荷時点で収益を認識しております。
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係るヘッジ会計は、振当処理の要件を満たすものは振当処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップ取引は、特例処理の条件を満たすものは特例処理により、それ以外のものは繰延ヘッジ処理によっております。
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため為替予約取引及び外貨預金を利用しております。
また、借入金等の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
ヘッジ会計を適用している会社においては、デリバティブ取引に係る社内運用規定を設け、その運用基準、取引権限、取引限度額に従って取引の実行及び管理を行っており、ヘッジ会計を適用する際のヘッジ対象の識別は、取引の都度、行っております。
ヘッジ有効性評価は、原則として年２回、ヘッジ対象とヘッジ手段双方の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計額を基礎に行っております。
ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
① ジョイントベンチャーを組成して受注した工事契約の会計処理
ジョイントベンチャーの損益項目のうち持分割合に相当する部分については、科目毎に連結損益計算書に計上しております。また、ジョイントベンチャーの純資産の持分割合に相当する部分については、連結貸借対照表に計上しております。なお、在外連結子会社は、国際財務報告基準(IFRS)又は米国会計基準に準拠した会計処理を行っております。
② コミットメント型自己株式取得(FCSR)に係る会計処理の方法
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な会計上の見積り)
１．工事契約における収益の認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している工事契約の売上高は、期中に完成した工事を含め以下のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、工事契約について、主として、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度（以下、「工事進捗率」という。）の見積りは、工事原価が履行義務の充足における進捗度に比例して発生すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の合計（以下、「工事原価総額」という。）に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工事進捗率を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。また、顧客との変動対価について、将来著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、予想される工事収益の合計（以下、「工事収益総額」という。）に含めております。
工事収益総額及び工事原価総額は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２．工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
工事損失引当金は、当社グループがこれまでEPCプロジェクト遂行で培ってきたノウハウや経験、実績を基に、経営者がその時点で最善と判断した情報に従って見積もっております。
見積りは、プロジェクトの受注及び遂行に関するリスク、カントリーリスク、自然災害・疫病等に関するリスク、工事従業者の不足、賃金高騰リスク、資機材・原燃材料費の高騰リスク等に起因して変動し、工事損失引当金の計上額に影響を与える可能性があります。
３．繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の繰延税金資産の計上額は、注記事項（税効果会計関係）の１．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算一時差異の解消スケジュール等を基に、将来の課税所得を合理的に見積もっております。その結果、回収可能性がないと判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の課税所得の見積りは、見積り時に想定していなかった費用の追加や削減等が発生することに起因して変動し、評価性引当額及び繰延税金資産の計上額に影響を与える可能性があります。
４．貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受取手形・営業債権及び契約資産等や貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当計上しております。
将来、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。
５．退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の計上額、当連結会計年度の確定給付制度に係る退職給付費用は、注記事項（退職給付関係）の２．に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の数理計算上の計算基礎に基づいて算出しております。
割引率は、原則として、退職給付に係る負債の見積り期間と整合する期末日時点の国債の市場利回りを参照して決定しております。長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定しております。予想昇給率は、財政再計算の基準日時点で在籍している従業員の年齢ごとの平均給与に基づき決定しております。
これら数理計算上の計算基礎に使用している見積りや仮定について変更があった場合、将来の退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。
６．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、今後の事業計画及び将来キャッシュ・フロー等、当社グループがこれまで培ってきたノウハウや経験、実績を基に経営者がその時点で最善と判断した見積りや仮定を基礎として算定しております。
これらの見積りや仮定について変更があった場合、当社グループの業績及び固定資産計上額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年２月13日に同決議に基づく自己株式の取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（FCSR）（以下「本手法」という。）を用いております。
１．自己株式の取得を行う理由
当社グループ中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」に基づき、業績見通し及びキャッシュ・フロー、その他の状況を勘案し、自己株式の取得を行い株主還元の充実を図るものであります。
２．本手法を選択した理由
当社は、今回の自己株式取得を実施するにあたり、以下に記載の理由により、本手法が200億円相当の自己株式取得を確実に行いたいという当社のニーズを充足し得る最良の選択肢であると判断いたしました。
市場買付による自己株式取得方法のうち、通常の立会取引で自己株式を取得するスキームとしては、当社が個別に発注するもの、証券会社による一任勘定取引、信託会社の利用など様々な手法が存在しますが、当社が今回企図した取得金額規模の自己株式取得を行う場合、当社株式の市場における売買高を勘案すると、いずれの手法も自己株式取得が終了するまでに一定の期間を要することになることが想定されます。
次に、ToSTNeT-3 において買付の委託を行う取引のみを行う手法では、上記の手法と異なり、取引自体は１日で終了するものの、株主の皆様による売付注文の数量次第では、取得予定金額の自己株式取得ができない可能性があります。
この点、本手法を採用すると、以下に詳述するとおり、自己株式取得取引が１日で終了することに加えて、株主の皆様による売付注文が取得予定金額に達しない場合であっても、不足額については証券会社が当社株主から当社株式の借株をした上で売付注文を行う予定であることから、取得予定金額の自己株式取得を行うことが可能になります。
３．本手法の概要
当社は、2023年２月13日にToSTNeT-3により１株当たり1,657 円（以下「基準価格」という。）で、12,070,000 株、19,999百万円の自己株式を取得いたしました（以下「本買付」という。）。本買付にあたっては、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。
野村證券は本買付後に、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、野村證券が行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券との間で締結された契約はありません。
次に、野村證券から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年２月14 日から新株予約権の行使日又は行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のVWAP（出来高加重平均価格）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が基準価格よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が基準価格よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
＜調整取引のメカニズム＞
①平均株価が基準価格よりも高い場合
本買付後に当社株式の株価が上昇し平均株価が基準価格を上回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が 新株予約権者に交付されます。
交付株式数 ＝取得済株式数－平均株価取得株式数
最終取得株式数 ＝取得済株式数－交付株式数
＝取得済株式数－（取得済株式数－平均株価取得株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
取得済株式数：本買付において野村證券から買付けた株式数
平均株価取得株式数：本買付において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数
②平均株価が基準価格よりも低い場合
本買付後に当社株式の株価が下落し平均株価が基準価格を下回る場合、下記の計算式で算定される当社株式が新株予約権者から無償で取得されます。
追加取得株式数 ＝平均株価取得株式数－取得済株式数
最終取得株式数 ＝取得済株式数＋追加取得株式数
＝取得済株式数＋（平均株価取得株式数－取得済株式数）
＝平均株価取得株式数
＝取得予定金額÷平均株価
上記のとおり、最終取得株式数はToSTNeT-3において野村證券から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得した場合の取得株式数（平均株価取得株式数）となります。
なお、当社は上記取得株式数の調整のために当社株式の交付を行うための手段として、新株予約権者に対して本新株予約権を無償で割り当てています。本新株予約権は、平均株価が基準価格よりも高い場合に行使され、その差額分に相当する数の当社株式が新株予約権者に交付されます。また、平均株価が基準価格よりも低い場合は、本新株予約権は行使されずに、当社は新株予約権者よりその差額分に相当する数の当社株式を無償で取得します。かかる取得株式数の調整は、本新株予約権の行使期間である2023年４月５日から 2023年９月６日までの間に行われる予定で、最終的な取得株式数が確定した際には、別途、開示をする予定です。
４．本手法における当社株式の取得方法・内容
（１）取得した株式の種類：当社普通株式
（２）取得した株式の総数：12,070,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.77％）
（３）株式の取得価額の総額：19,999,990,000円
（４）株式取得日：2023年２月13日
（５）株式の取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
※上記（２）の取得した株式の総数は、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
５．本手法における新株予約権について
本買付により、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が確定いたしました。詳細は、以下のとおりです。
（１）募集の概要
（２）本新株予約権の特徴
①本新株予約権の構成、行使により交付される株式数及び行使の際に払い込まれる出資金額
a.本新株予約権は全１回号で構成されており、発行される新株予約権の数は１個であります。
b.交付株式数は、平均株価の水準に応じて増減し、基準価格よりも平均株価が上昇するほど交付株式数が増加する仕組みとなっております。
c.行使の際に払い込まれる出資金額は、１円です。
②本新株予約権の行使可能期間
本新株予約権の行使可能期間は、2023年４月５日から2023年９月６日までの期間であります。
③本新株予約権の取得
本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の取得を可能とする旨の条項は付されておりません。
④行使が行われない場合の当社株式の追加取得
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、平均株価が基準価格よりも低い場合は、当社は割当予定先より、その差額に応じた株数の当社株式を無償で取得することになっております。
（３）割当予定先等
①割当予定先の概要（2023年３月31日現在）
②株券貸借に関する契約
当社株主と割当予定先との間で株券貸借に関する契約の締結はありません。
③その他
当社は、割当予定先との間で締結した割当契約において、下記の内容について合意しております。
＜本新株予約権の行使が行われない際の当社株式の追加取得＞
割当予定先は、本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、当社にその旨を通知し、当社が割当予定先より、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を無償で取得する。
＜割当予定先による新株予約権の譲渡制限＞
割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。ただし、割当予定先が、本新株予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げない。
※１ 受取手形・営業債権及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
※３ 担保資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（455百万円）、長期借入金（11,146百万円）及び関係会社の債務（611百万円）に対して担保に供しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
下記の資産は１年内返済予定の長期借入金（494百万円）及び長期借入金（11,808百万円）に対して担保に供しております。
４ 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、時価は同法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて（近隣の公示価格を斟酌する等）合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。
５ 偶発債務
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
６ 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※５ 持分変動利益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社の持分法適用関連会社であるJapan NuScale Innovation, LLCの増資によるものであります。
※６ 債権売却益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
未収入金の売却によるものであります。
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
発電・造水事業用資産は、会社毎にグループ化しております。
金利の変動に伴う割引率の見直し等により、発電・造水事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.86％で割引いて算定しております。
※８ イクシス関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
イクシスLNGプロジェクトについて発生した損失を計上したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加121千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加73千株は、譲渡制限付株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,070千株のうち、12,070千株は取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加、０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．配当に関する事項
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的で安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
売上債権である受取手形及び営業債権等は、顧客の信用リスクと為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券については、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクにさらされております。また、主に関係会社に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、機器調達や工事契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされております。社債及び借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建の契約金額等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制することを目的とした商品スワップ取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関する処理等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４. 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社グループは、売上債権及び貸付金等について、各事業における関連部門が主要な取引先及び貸付先の状況を定期的にモニタリングし、相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社グループは、外貨建の契約金額等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約及び外貨預金にてヘッジしております。変動金利の借入金について、支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。また、当社グループは、EPC事業で使用する資機材の価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、運用基準・取引権限等を定めた社内運用規程に従って財務部門にて取引の実行及び管理を行っております。また、取引の結果は、統括担当役員及び財務関係者に定期的に報告しております。
当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１参照）。
（*1）以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,072百万円であります。
（*2）長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（*1）以下の注記は省略しております。
・現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである預金、受取手形及び営業債権等、短期貸付金、未収入金、支払手形・工事未払金等及び短期借入金。
・連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資。当該出資の連結貸借対照表計上額は 1,931百万円であります。
（*2）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*3）社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
（注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
（注）２．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）一部の長期貸付金の償還予定額については、償還期限についての定めがないため、記載を省略しております。
（注）３．金銭債務の連結決算日後の返済予定額
（*1）１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*1）１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*2）一部の長期借入金の返済予定額については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、△で示しております。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）長期貸付金、社債及び長期借入金については、１年内回収予定の長期貸付金、１年内償還予定の社債及び１年
内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（*1）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（*2）社債及び長期借入金については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて主に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、貸付先の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び一部の連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、これらについては、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。
（注）市場価格のない株式等、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については、注記事項（金融商品関係）に記載しております。
２．売却したその他有価証券
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について397百万円（その他有価証券の株式397百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,720百万円（その他有価証券の株式68百万円、関係会社株式923百万円及び関係会社出資金1,727百万円）減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等の減損処理に当たっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合等は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度である規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、また、確定拠出型の制度である確定拠出型企業年金制度を主として設けております。
２．確定給付制度
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度489百万円、当連結会計年度580百万円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金16,731百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した194百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金21,720百万円(法定実効税率を乗じた額)は、一部の在外連結子会社において当連結会計年度までに税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金のうち繰延税金資産を計上した160百万円は、将来課税所得の見込みに基づき、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
資産除去債務は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約から生じる未請求の債権であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に顧客との契約に基づき受領した前受金であり、当社グループが当該契約に基づく履行義務を充足するにつれて収益に振り替えられます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、77,117百万円であります。また、前連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、100,523百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）及び営業債権への振替（同、減少）により生じたものであり、契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）及び収益認識（同、減少）により生じたものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内
当連結会計年度（2023年３月31日）
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、概ね以下のとおりであります。
・総合エンジニアリング：５年以内
・機能材製造：１年以内
・その他：１年以内