１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
建物附属設備 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
ユーザーに対するインセンティブとして付与したポイントの利用による支出に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ふわっち：配信ユーザーが、ふわっちポイントを他社ポイントサイトへの交換又は換金することによる支出。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① jigブラウザ事業及びオープンデータプラットフォーム事業に係る収益は、顧客との契約に基づいてサービスを提供する義務を負っております。当該サービスは一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② ライブ動画配信事業（ふわっち）及びこどもパソコン事業（IchigoJam）に係る収益は、顧客との販売契約に基づいてサービスを引き渡す取引であり、当該サービスを引き渡す一時点において収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主にライブ配信事業で提供しているサービス「ふわっち」の動画配信ユーザー数や動画視聴ユーザー数及び課金ユーザー数等に関する仮定を前提とした事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）
（１）概要
株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号。）第１条第４項第17
号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
（１）概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場
合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
（２）適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に表示していた392千円は、「業務受託料」として組み替えております。
また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「消費税差額等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた160千円は、「消費税差額等」として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 当社及び連結子会社（株式会社A Inc.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
福井本店新社屋建築工事竣工に伴い、旧本店事務所の「建物附属設備」及び「工具、器具及び備品」の
一部を除却することにいたしました。この影響額を当期連結会計年度において計上しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（変動事由の概要）
新株の発行
第三者割当による新株式の発行による増加 2,839株
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
自己株式の処分による減少 135株
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
新株予約権の増加は、発行によるものであります。新株予約権の減少は、第４回ストック・オプションとしての新株予約権については行使期間満了、第５回ストック・オプションとしての新株予約権については全部放棄によるものであります。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（変動事由の概要）
（1）普通株式の増加は、2022年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月23日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
（2）Ａ種優先株式の減少は、当社が取得したＡ種優先株式について、2022年９月７日付の取締役会決議に基づき、2022年９月７日付でＡ種優先株式の全てを消却したことによる減少であります。
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
普通株式の増加は、2022年５月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月23日付で普通株式１株につき1,500株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。普通株式の減少は、自己株式の処分（57,000株）による減少であります。
（注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金及び借入金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。
敷金保証金は、主に取引保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金利に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
長期借入金については、金利の変動リスクを回避するため固定金利により調達しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち80.7％（前連結会計年度末73.9％）が、特定の大口顧客に対するものであります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
※1 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※2 １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
敷金保証金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
当連結会計年度（2023年３月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金保証金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき1,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2022年６月23日付の株式分割（普通株式１株につき1,500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。また、単価情報については、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、DCF法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)１．評価性引当額が313,489千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産288,900千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高624,667千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年３月期に税引前当期純損失1,095,940千円及び株式会社A Inc.において2022年３月期に税引前当期純損失696,023千円を計上したことにより生じたものであります。
（c）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）当該繰延税金資産441,246千円は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高463,524千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に株式会社jig.jpにおいて2017年３月期に税引前当期純損失1,095,940千円及び株式会社A Inc.において2022年３月期に税引前当期純損失696,023千円を計上したことにより生じたものであります。
（c）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額相当の一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を資産除去債務と認識しております。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
原状回復工事の請負業者の合理的な見積りを基に、使用見込期間を入居から2022年６月の本社新社屋竣工までの期間と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計 方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。