１　報告企業

　エムスリー株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。本連結財務諸表は2023年３月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

２　作成の基礎

(1) 連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下、「連結財務諸表規則」）」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 表示通貨及び単位

　連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨（以下、「機能通貨」）である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

(4) 未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

３　重要な会計方針

　当社グループが採用する会計方針は、本連結財務諸表に記載されている全ての期間に継続して適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い、連結しています。

②　支配を喪失しない所有持分の変動

　支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しています。

③　支配喪失を伴う所有持分の変動

　当社グループが子会社の支配を喪失する場合、関連する損益は以下の差額として算定し、純損益で認識しています。

・受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計

・子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額

④　関連会社

　関連会社とは、当社グループがその企業の財務及び経営方針に対して、重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上、50％以下を保有する場合、当該他の企業に対して重要な影響力があると推定されます。

　関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。連結財務諸表では、重要な影響力を有した日から喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社グループの持分を認識するとともに、投資額を修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの負担（持分相当額）が、当該関連会社に対する投資持分を上回った場合には、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務（法的または推定的債務）を負担する、または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

　持分法では、当初の取得原価と、これに対応する投資先の「識別可能な資産及び負債の正味の公正価値」との間に差額がある場合には、のれんとして投資の帳簿価額に含めています。当該のれんは関連会社に対する投資に含めて報告され、区別して認識されていないため、のれん個別ではなく、関連会社に対する投資全体を減損テストの対象としています。関連会社に対する投資が減損しているという客観的な証拠が存在するかを期末日に決定し、当該証拠がある場合、関連会社に対する投資の回収可能額と帳簿価額の差額を減損しています。

(2) 企業結合

　当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しています。譲渡対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれています。譲渡対価には、条件付対価の公正価値が含まれています。企業結合において取得した識別可能な資産、引き受けた負債及び偶発負債は取得日の公正価値で測定しています。資産または負債とみなされた条件付対価の公正価値の事後の変動は、IFRS第９号「金融商品」に準拠して純損益として認識しています。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　のれんは、譲渡対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、支配獲得日における識別可能な取得資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

　当社グループは、非支配持分を識別可能な被取得企業の純資産に対する非支配持分割合相当額で測定しています。段階的に達成する企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益で認識しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しています。公正価値で測定される外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に再換算しています。

　これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しています。ただし、非貨幣性項目の利得または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しています。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日の為替レート、収益及び費用については、会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益の「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、当該為替換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(4) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっています。

(5) 棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い方の金額で測定しています。

　取得原価には、購入原価及び加工費、並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した金額です。

(6) 金融商品

①　金融資産

ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、営業債権及びその他の債権についてはその発生日に、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定していますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。

ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産については、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類しています。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しています。なお、デリバティブ取引は利用していません。

（償却原価で測定する金融資産）

　金融資産のうち、以下の要件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　・当社グループの事業モデルにおいて、金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収する目的で保有している場合

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　金融資産のうち売買目的以外で保有される一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止する場合または公正価値が著しく低下した場合は、その他の包括利益の累計額を直接利益剰余金に振り替えています。

　なお、当該金融資産から生じる配当金については、純損益として認識しています。

（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）

　上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。

ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　当社グループでは、四半期ごとに金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しています。各報告日時点において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失により、信用リスクが著しく増加している場合には全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

　なお、営業債権等については、全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を算定し、認識しています。

　また過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益で戻し入れています。

ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローを受領する権利が消滅もしくは譲渡され、当社グループが当該資産の所有に伴う全てのリスクと経済価値を実質的に移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。

②　金融負債

ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、金融負債については当該金融負債の契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。

ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債については、当初認識時に、「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」または「償却原価で測定する金融負債」のいずれかに分類しています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値の変動額を純損益として認識しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、条件付対価が該当します。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得または損失については、純損益として認識しています。

ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、債務を履行したとき、契約上の義務が免責、取消または失効となった時点で、金融負債の認識を中止しています。

③　金融資産及び金融負債の相殺

　金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

(7) 有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しています。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しています。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しています。

　減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りです。

・器具及び備品　　　２年～13年

・建物附属設備　　　５年～30年

・建物　　　　　　　２年～47年

・使用権資産　　　　２年～33年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

(8) 無形資産

①　企業結合により取得した無形資産

ⅰ）のれん

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３　重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しています。当初認識後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しています。

　減損損失の測定方法については、注記「３　重要な会計方針　(10) 非金融資産の減損」に記載しています。

ⅱ）のれん以外の無形資産

　企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。当初認識後は、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

②　ソフトウェア

　当社グループは、内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しています。

　ソフトウェア・プログラムの保守に関連するコストは、発生時に費用認識しています。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図、能力及びそのための十分な資源を有している場合にのみ自己創設無形資産として資産計上しています。

　資産計上したソフトウェアは、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しています。

③　償却

　取得後は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は、以下の通りです。

・カスタマーリレーションシップ　　３年～20年

・ソフトウェア　　　　　　　　　　３年～５年

　償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しています。

　耐用年数を確定できない無形資産については、償却を行わず、毎年または減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別にもしくは各資金生成単位または資金生成単位グループで減損テストを実施しています。

(9) リース

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判定しています。

　契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整した取得原価で当初測定しています。

　当初認識後は、使用権資産は、経済的耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたり定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

　使用権資産は、連結財政状態計算書において「有形固定資産」及び「無形資産」に、リース負債は「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含めて表示しています。

(10) 非金融資産の減損

　当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、四半期ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もって、減損テストを実施しています。のれん及び耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能ではない無形資産については、年に一度（連結会計年度における一定時期）及び減損の兆候を識別した時に回収可能価額を見積り、減損テストを実施しています。

　資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。資金生成単位については、他の資産、資金生成単位または資金生成単位グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資産グループとしています。

　のれんの資金生成単位または資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

　全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しています。

　減損損失については、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しています。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。過去に認識したのれん以外の資産の減損損失については、四半期ごとに、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しています。減損損失の減少または消滅を示す兆候があり、当該資産の回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合は、減損損失を戻し入れています。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れています。

(11) 従業員給付

①　退職給付

ⅰ）確定給付制度

　一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。確定給付制度に関連して認識する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しています。現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しています。

　退職給付債務の再測定による影響額は、その他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

ⅱ）確定拠出制度

　一部の子会社では、確定拠出制度を採用しています。確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。また、公的制度については複数事業主制度と同様の方法で会計処理しています。

ⅲ）複数事業主制度

　一部の子会社では、確定給付制度である複数事業主制度による総合型の企業年金基金に加入しています。当社グループでは、この制度について、確定給付制度としての会計処理を行うために十分な情報を入手できないため、複数事業主制度への拠出額を、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、確定拠出制度と同様の処理を行っています。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。なお、賞与については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 株式報酬

　当社グループは、株式に基づく報酬として、持分決済型のストック・オプション制度及び現金決済型のストック・アプリシエーション・ライト（SAR）制度を導入しています。

　持分決済型の株式に基づく報酬は、ストック・オプションの付与日における公正価値で測定しています。付与されたオプションの公正価値は、オプションの前提を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しています。付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の構成要素の増加として認識しています。

　現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しています。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益で認識しています。

(13) 引当金

　引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　当社グループは、運営する医療従事者専門サイトを利用する会員に対して、主としてサイト利用に応じてポイントを付与しています。当社グループはポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高、過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しています。

(14) 資本

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しています。

(15) 収益

　当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告、調査等の販売、医薬品・医療機器等の営業・マーケティング支援業務等の受託、医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート、CRO等の専門業務サービスの提供、人材紹介サービスの提供等の他、医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス事業を主な事業としています。

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下の通りです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　「MR君」等のプラットフォーム提供及び広告販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを用いて、「MR君」等のコミュニケーションプラットフォームやバナー広告、成果報酬型広告（アフィリエイト広告）、タイアップ広告等の掲載サービスを提供しています。一定期間、継続してプラットフォームの提供や広告の掲載を行う義務のあるものについては、時の経過により履行義務が充足されることから、プラットフォームの利用期間や、広告の掲載期間にわたって、それぞれの収益を認識しています。また、利用料や広告料金が利用実績等により変動するものについては、プラットフォームの利用者が提供サービスを利用した時点で履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。

②　調査等の販売

当社グループは、「m3.com」等の医療従事者専門サイトを活用し、医療従事者を対象とした調査レポートや調査結果データを提供するサービスを行っています。当該売上は、主として当社グループが成果物を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、成果物の引渡時点で収益認識しています。

③　医薬品・医療機器等の営業活動及びマーケティング業務等の受託

当社グループは、独自にMR（Medical Representative：医薬情報担当者）を採用し、製薬会社等から医療機関に対する医薬品・医療機器等の営業活動やマーケティング業務等の受託を行っています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

④　医療機器及び電子カルテ等の販売及びサポート

当社グループは、医療機関向けに医療機器及び電子カルテ等の開発・販売及びサポートを行っています。医療機器及び電子カルテ等の販売については、医療機関または卸売業者に当該製品を納品し、納品した製品が医療機関等に検収された時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益認識しています。医療機器及び電子カルテ等のサポートについては、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑤　エビデンスソリューション事業におけるCRO等の専門業務サービス

当社グループは、臨床開発業務の支援及び大規模臨床研究の支援を行うCRO事業（Contract Research Organization：医薬品開発業務受託機関）及び治験実施医療機関における治験業務全般の管理・運営支援を行うSMO事業（Site Management Organization：治験施設支援機関）において、専門業務サービスを提供しています。当該役務提供に係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しています。

⑥　人材紹介サービス

当社グループは、医療従事者向けの人材紹介や「m3.com CAREER」等への求人広告掲載等を通じて、医師、薬剤師向けの求人求職支援サービスを提供しています。当該サービスは、主として紹介した求職者が求人企業に入社した日に履行義務が充足されることから、その時点で収益認識しています。

⑦　医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護サービス

当社グループは、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に対する各種運営サポート及び訪問看護ステーション、在宅ホスピスの運営等の訪問看護サービスを提供しています。医療機関に対する各種運営サポートの収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、主に契約期間にわたり認識しています。訪問看護サービスの収益は、主に利用者に提供したサービス実績に基づき認識しています。

(16) 金融収益及び金融費用

　金融収益は、主として受取利息、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法により認識しています。

　金融費用は、主として支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法により認識しています。

(17) 法人所得税

　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合から生じる項目、その他の包括利益で認識される項目及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しています。

　当期税金は、当年度の課税所得に基づいて計上しています。これらの税額は、報告期間の末日において制定又は実質的に制定されている税率に基づいて算定しています。

　繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識における将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、かつ会計上または税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識にかかる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が獲得される可能性が高くない場合

　なお、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有し、かつ、単一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺を行っています。

(18) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。当社グループの潜在的普通株式はストック・オプション制度に係るものです。

４　重要な会計上の見積り及び判断方針

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。資産や負債の帳簿価額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は以下の通りです。

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値（注記８　企業結合）

・のれんの減損（注記12　のれん及び無形資産）

・金融商品の公正価値の測定（注記25　金融商品）

７　売上収益

(1) 収益の分解

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の５つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

メディカルプラットフォーム事業においては、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っており、国内の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

エビデンスソリューション事業においては、臨床試験等（治験、大規模臨床研究等）の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業を行っており、国内の製薬会社等及び医療機関を主な顧客としています。

キャリアソリューション事業においては、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っており、国内の医療機関及び薬局を主な顧客としています。

サイトソリューション事業においては、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業を行っており、医療機関を主な顧客としています。

海外事業においては、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しており、海外各国の製薬会社等の医療関連会社及び医療機関を主な顧客としています。

その他エマージング事業群には、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービスが含まれています。

(2) 契約残高

　顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結財政状態計算書において、「営業債権及びその他の債権」に含まれています。

　契約負債は、履行義務の充足前に顧客から対価を受領しているものであり、連結財政状態計算書において、「営業債務及びその他の債務」に含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

８　企業結合

前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下の通りです。

なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しています。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(1) その他の企業結合

個別には重要ではありませんが、全体としては重要である企業結合を合算して注記しています。

①　連結財務諸表に含まれる被取得企業または取得した事業の業績の期間

2022年４月１日以降、各企業結合日から2023年３月31日までの業績が含まれています。

②　被取得企業または取得した事業の取得原価及びその内訳

③　条件付対価

五つの条件付対価が発生しています。

一定期間における特定のマイルストンが達成した場合に、達成に応じて取得対価を追加的に増額する条件付対価契約を締結しており、五つの契約合計で最大5,139百万円となります。当社グループは当該マイルストンの達成可能性を見積り、2,469百万円を未払の取得対価として認識しています。

④　取得関連費用の金額及びその表示科目

企業結合にかかる取得関連費用は262百万円であり、2023年３月期の連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑤　企業結合日における資産及び負債の公正価値、のれん等

当連結会計年度末において、一部の企業結合については、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報に基づいて、暫定的な会計処理を行っています。

ⅰ）企業結合日における資産及び負債の公正価値

※１　現金及び現金同等物1,837百万円が含まれています。また、取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は1,810百万円です。なお、契約上の未収金額の総額は1,817百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは７百万円です。

　２　偶発負債はありません。

ⅱ）発生したのれんの金額等

ⅲ）のれん以外の無形資産の金額等

ⅳ）損金算入可能と見込まれる税務上ののれんの金額　8,029百万円

⑥　企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

⑦　取得した事業の売上収益及び利益

2023年３月期の連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業または取得事業の売上収益は6,457百万円、当期利益は996百万円です。

（プロフォーマ情報）

仮に、当該企業結合が2023年３月期の開始の日に行われたと仮定した場合、当社グループの連結損益計算書の売上収益は235,314百万円、当期利益は52,313百万円となります。

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が期首時点に行われた場合の当社グループの経営成績を示すものではありません。

10　営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下の通りです。

11　有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

その他の内容は、主に建物及び土地です。

所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めています。

(2) 使用権資産

　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下の通りです。

（単位：百万円）

その他の内容は、主に土地です。

12　のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下の通りです。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

　一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しています。耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の減損テストについては、「(3) 回収可能価額の算定基礎」をご参照ください。

　将来の収益性を見直した結果、前連結会計年度においてのれん667百万円及びカスタマーリレーションシップ1,585百万円、当連結会計年度においてのれん796百万円の減損損失を計上しています。

　ソフトウェアは主に内部利用目的の自己創設ソフトウェアです。外部調達のソフトウェアは重要性がないため、自己創設ソフトウェアと合算して表示しています。

　所有権に対する制限がある無形資産及び負債の担保として抵当権が設定された無形資産はありません。

　償却対象の無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。

　のれん及び無形資産の減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」、無形資産の減損損失の戻入は連結損益計算書の「その他の収益」に含めています。

(2) 資金生成単位または資金生成単位グループ

　企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しています。のれんの資金生成単位または資金生成単位グループについては、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

　当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

※１　当連結会計年度において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

※２　当連結会計年度において、減損損失を計上した結果、のれんが減少しています。

(3) 回収可能価額の算定基礎

　各資金生成単位または資金生成単位グループにおける回収可能価額の算定基礎は、下記の通りです。

①　資金生成単位グループ：メディサイエンスプラニング

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

　当該資金生成単位グループは、株式会社メディサイエンスプラニング、株式会社シーポック及びプラネットファーマソリューションズ株式会社から構成されており、エビデンスソリューションセグメントに含まれています。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

②　資金生成単位グループ：Global Medical Platform

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

　当該資金生成単位グループは、主にM3 USA Corporation、M3 (EU) Limited、Michael Allen Company, LLC及びeDoctores Soluciones, S.L.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

③　資金生成単位グループ：USA Career

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

　当該資金生成単位グループは、主にPracticeMatch Corporation、The Medicus Firm, Inc.及びNAS Recruitment Innovation, Inc.から構成されており、海外セグメントに含まれています。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

④　資金生成単位グループ：VIDAL

　回収可能価額は、使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

　当該資金生成単位グループは、主にVIDAL France S.A.S.、Vidal MMI Germany GmbH及びWeda SASから構成されており、海外セグメントに含まれています。

　なお、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。

⑤　その他の資金生成単位または資金生成単位グループ

　回収可能価額は、主に使用価値を用いて算定しています。使用価値は、マネジメントが承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しています。また、使用価値の算定に用いる事業計画は１年とし、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価や過去の実績及び企業内外からの情報に基づき作成しています。使用価値の算定に用いる事業計画を超えて発生すると見込まれるキャッシュ・フローには、各資金生成単位または資金生成単位グループの市場の長期平均成長率を加味した継続価値を用いています。税引前の割引率は、各資金生成単位または資金生成単位グループの加重平均資本コストを基礎に算定しています。

　使用価値の算定に用いた成長率及び税引前の割引率は、以下の通りです。

14　子会社

　主要な子会社の詳細は、以下の通りです。

※　重要性のある非支配持分がある子会社はありません。

17　その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下の通りです。

18　その他の資産及び負債

　その他の資産及び負債の内訳は、以下の通りです。

(1) その他の資産

(2) その他の負債