2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

92,625

87,386

電子記録債権

49

54

売掛金

※1 15,315

※1 11,829

仕掛品

87

47

貯蔵品

387

532

前払費用

269

268

関係会社短期貸付金

4,549

4,520

その他

※1 8,783

※1 5,397

貸倒引当金

21

492

流動資産合計

122,042

109,542

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

349

259

器具・備品

172

133

有形固定資産合計

521

392

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

571

640

ソフトウエア仮勘定

272

363

のれん

21

その他

0

0

無形固定資産合計

864

1,004

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,013

8,248

関係会社株式

65,342

76,560

その他の関係会社有価証券

180

48

関係会社長期貸付金

15,017

32,850

長期前払費用

12

8

敷金及び保証金

1,101

659

繰延税金資産

3,342

3,467

その他

332

貸倒引当金

352

150

投資その他の資産合計

91,987

121,690

固定資産合計

93,373

123,085

資産合計

215,415

232,627

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,549

※1 1,942

未払金

3

6

未払費用

※1 2,626

※1 1,079

未払法人税等

4,905

3,819

未払消費税等

701

500

前受金

391

611

関係会社預り金

48,026

58,962

賞与引当金

658

609

ポイント引当金

2,674

2,144

資産除去債務

223

その他

900

625

流動負債合計

62,654

70,297

固定負債

 

 

資産除去債務

289

276

固定負債合計

289

276

負債合計

62,943

70,573

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

29,129

29,192

資本剰余金

 

 

資本準備金

32,050

32,112

その他資本剰余金

69

69

資本剰余金合計

32,119

32,182

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

89,883

98,804

利益剰余金合計

89,883

98,804

自己株式

36

37

株主資本合計

151,094

160,141

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

658

909

評価・換算差額等合計

658

909

新株予約権

719

1,004

純資産合計

152,472

162,054

負債純資産合計

215,415

232,627

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 55,687

※1 54,530

売上原価

※1 10,851

※1 11,380

売上総利益

44,836

43,150

販売費及び一般管理費

※1,※2 17,300

※1,※2 16,647

営業利益

27,537

26,503

営業外収益

 

 

受取配当金

※1 2,390

※1 1,933

為替差益

504

947

その他

※1 2,004

※1 862

営業外収益合計

4,898

3,742

営業外費用

 

 

投資有価証券評価損

6

1,636

貸倒引当金繰入額

68

600

その他

※1 41

※1 16

営業外費用合計

115

2,252

経常利益

32,319

27,992

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

33

475

その他

1

1

特別利益合計

34

476

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

3,800

654

特別損失合計

3,800

654

税引前当期純利益

28,553

27,815

法人税、住民税及び事業税

9,239

8,270

法人税等調整額

1,168

238

法人税等合計

8,072

8,032

当期純利益

20,481

19,783

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,035

0

31,956

69

32,025

77,547

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

94

0

94

 

94

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

8,145

当期純利益

 

 

 

 

 

20,481

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94

0

94

94

12,336

当期末残高

29,129

32,050

69

32,119

89,883

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

77,547

36

138,571

773

500

139,845

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

187

 

 

187

剰余金の配当

8,145

 

8,145

 

 

8,145

当期純利益

20,481

 

20,481

 

 

20,481

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

115

219

104

当期変動額合計

12,336

0

12,523

115

219

12,627

当期末残高

89,883

36

151,094

658

719

152,472

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

29,129

32,050

69

32,119

89,883

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

63

63

 

63

 

剰余金の配当

 

 

 

10,862

当期純利益

 

 

 

19,783

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

63

63

63

8,921

当期末残高

29,192

32,112

69

32,182

98,804

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

 

利益剰余金合計

当期首残高

89,883

36

151,094

658

719

152,472

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

126

 

 

126

剰余金の配当

10,862

 

10,862

 

 

10,862

当期純利益

19,783

 

19,783

 

 

19,783

自己株式の取得

 

0

0

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

251

284

535

当期変動額合計

8,921

0

9,047

251

284

9,582

当期末残高

98,804

37

160,141

909

1,004

162,054

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しています。

(2) その他有価証券

(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。

(ⅱ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しています。

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。

(1) 仕掛品 :個別法

(2) 貯蔵品 :最終仕入原価法

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

主な耐用年数は次の通りです。

 建物     15年

 器具・備品  2~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

のれんについては20年以内で均等償却しています。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しています。

(3) ポイント引当金

ポイント利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高について過去のポイント利用実績率及びポイント当たり費用化率を勘案し、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しています。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

関係会社株式

65,342百万円

76,560百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式は主として市場価格のない株式であることから、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理しています。当社は、関係会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で当該関係会社の株式を取得していることがあります。当該超過収益力が見込めなくなった場合、超過収益力を反映した実質価額が取得原価の50%程度を下回っている場合に、減損処理を行っています。また、実質価額について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、減損処理をしないこととしています。なお、超過収益力の計算及び回復可能性の評価は、経営者が承認した事業計画等に基づき行っています。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更による重要な影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた営業外収益の「投資事業組合運用益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「投資事業組合運用益」1,471百万円は、営業外収益の「その他」として組み替えています。

 

前事業年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払利息」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「支払利息」14百万円及び「固定資産除却損」18百万円は、営業外費用の「その他」として組み替えています。

 

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「投資有価証券評価損」6百万円は、営業外費用の「その他」から組み替えています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

   関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,413百万円

1,296百万円

短期金銭債務

2,734

1,671

 

 2 保証債務

   次の関係会社について、債権譲渡契約に基づき負担する一切の債務に対して債務保証を行っています。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社シーユーシー

2,919百万円

2,799百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれています。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,159百万円

4,534百万円

営業費用

7,876

7,966

営業取引以外の取引高

3,694

2,987

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71%、当事業年度71%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29%、当事業年度29%です。

販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は次の通りです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

報酬・給与

2,820百万円

3,120百万円

賞与引当金繰入額

880

757

採用費

337

492

派遣社員費

1,985

2,089

減価償却費

315

49

賃借料

285

212

業務委託費

3,956

3,308

広告宣伝費

616

405

販売促進費

3,215

4,440

ポイント引当金繰入額

453

529

 

(有価証券関係)

子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券

前事業年度(2022年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,103

2,144

41

合計

2,103

2,144

41

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

60,956

関連会社株式

2,283

その他の関係会社有価証券

180

なお、当事業年度において、子会社株式1,247百万円、関連会社株式2,554百万円の減損損失を計上しています。

 

当事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

2,103

1,963

△140

合計

2,103

1,963

△140

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

子会社株式

71,152

関連会社株式

3,304

その他の関係会社有価証券

48

なお、当事業年度において、子会社株式511百万円、関連会社株式142百万円の減損損失を計上しています。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

286百万円

239百万円

ポイント引当金

819

657

賞与引当金

202

187

貸倒引当金

113

197

関係会社株式評価損

1,780

1,835

のれん

9

株式報酬費用

79

112

投資有価証券評価損

83

538

その他

260

105

繰延税金資産合計

3,630

3,868

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

288

401

繰延税金負債合計

288

401

繰延税金資産の純額

3,342

3,467

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.5

△2.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

0.2

賃上げ促進税制等の税額控除

△0.0

△0.3

その他

△0.1

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.3

28.9

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「連結財務諸表注記8 企業結合」に記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記7 売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

853

7

354

23

505

246

器具・備品

492

12

60

34

444

311

1,345

19

414

56

949

557

無形

固定資産

ソフトウエア

1,514

355

216

1,870

1,230

ソフトウエア仮勘定

272

376

284

363

のれん

245

21

245

245

その他

1

0

1

1

2,032

731

284

237

2,479

1,475

(注)1 「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しています。

2 当期増加額のうち主なものは下記の通りです。

  ソフトウエア  新規サービス、機能開発  355百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

373

608

339

642

賞与引当金

658

609

658

609

ポイント引当金

2,674

3,413

3,943

2,144

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。