会社グループのニュージーランドの連結子会社であるPan Pac Forest Products Ltd.（以下「PANPAC」）は植林地を有し、原木・チップの調達・加工・販売、パルプの製造・販売を行っている。

会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠したPANPACの財務情報が利用されている。

2023年2月12日にニュージーランドに上陸した大型サイクロン「ガブリエル」の影響により、ニュージーランドの北島東部では、冠水、洪水及び土砂崩れ等の被害が生じた。PANPACにおいては、ネイピア市にある工場等が浸水し建物及び機械装置を含む固定資産及び棚卸資産の一部が重大な被害を受けるとともに、一部の植林立木が倒木等の被害を受けた。現時点においても同社は操業再開に向け復旧作業を進めている。さらに、サイクロンの被害は、上記の物理的損害のほか、工場の操業停止、関連する費用及び損失に対する保険金の申請等、同社の事業活動に広範な影響を及ぼしている。

このため、PANPACはサイクロンによる会計上の影響を網羅的に把握し、それらの会計処理を検討している。

(1)サイクロンによる会計上の影響の網羅的な把握

会社グループはPANPACにおける財務諸表の勘定科目毎に、サイクロンにより影響を受ける可能性のある項目を検討するとともに、第三者に対する補償により認識すべき会計事象の有無を検討している。

その結果、(2)に記載されている項目を、サイクロンがもたらした主要な会計上の影響として識別している。

(2)サイクロンの影響に関する会計処理の検討

会社グループは下記項目の会計処理を検討している。

①　有形固定資産（植林立木を除く）

●　浸水等により使用不能となった固定資産の範囲を実地調査により把握し、固定資産除却損の金額（3,469百万円）を集計している。

この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの固定資産除却損計上後の有形固定資産（植林立木を除く）の残高は19,518百万円となった。

②　棚卸資産

●　浸水等により除却を要する棚卸資産を実地棚卸により把握し、棚卸資産減耗損・評価損の金額（748百万円）を集計している。

この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの棚卸資産減耗損・評価損計上後の棚卸資産の残高は1,719百万円となった。

③　植林立木

●　倒木等により販売が見込まれなくなった植林立木の範囲を航空写真の確認や測量により把握し、植林立木の評価損の金額（1,076百万円）を見積っている。

この結果、当連結会計年度末におけるPANPACの植林立木の評価損計上後の植林立木の残高は20,805百万円となった。

④　引当金の計上要否

以下を原因とする引当金の計上の必要性を検討している。

●　工場の操業停止に伴う契約義務違反

●　木材流失による第三者への損害補償

この結果、PANPACは当連結会計年度に引当金の計上は不要と判断している。

サイクロンはPANPACの事業活動に広範かつ重要な影響を与えている。このため、当監査法人は、連結子会社である同社の監査人と連携し、サイクロンによる会計上の影響を評価する一連のプロセスを同社へ質問し、理解した。

当該理解に基づき、識別された会計上の影響に対する監査手続を以下のように立案し、PANPACの監査人に指示、または一部の項目については当監査法人自ら監査手続を実施することにより、検討を行った。

(1)内部統制の評価

●　非定型的な事象に伴う内部統制の整備及び運用状況を評価するために、上記記載の一連のプロセスの質問とともに主に以下に焦点を当てて手続を実施した。

・　サイクロンによる会計上の影響について、担当者による検討結果の経理責任者による評価

・　災害損失の会計処理の正確性について、会計処理金額の根拠となる集計結果の作成部門責任者、経理責任者による承認

・　受取保険金計上金額の正確性や期間帰属に関して、保険契約の内容や保険会社への請求を通じた受取保険金見積額の経理責任者による評価

(2)サイクロンによる会計上の影響の網羅的な把握

●　経営者が識別している会計上の影響の網羅性について検討するために、以下の手続を実施した。

・　PANPACの過年度の財務諸表及び直近月の試算表の入手、監査人の経験を踏まえた会計上の影響の評価

・　過去の災害時において一般に公表された刊行物や他社開示事例の閲覧

(3)サイクロンの影響に関する会計処理の検討

①　有形固定資産（植林立木を除く）

●　浸水等により使用不能となった固定資産の範囲の妥当性を確かめるために、以下の手続を実施した。

・　社内エンジニアの製造設備に関する専門知識及び経験の評価

・　社内エンジニアの実地調査への立会

●　固定資産除却損の計上金額の正確性を検討するために、社内エンジニアの実地調査結果と固定資産台帳を照合し、固定資産台帳の再計算、会計記録との照合を実施した。

②　棚卸資産

相対的に重要な割合を占める棚卸資産減耗損の計上金額を検討するために、以下の手続を実施した。

●　PANPACが除却を要すると判断した棚卸資産の範囲の妥当性を検討するために、棚卸資産の実地棚卸の立会を行い、カウントされた棚卸資産の正確性及び網羅性を検証した。

●　カウントされた棚卸資産並びに除却を要する棚卸資産の集計額の妥当性、棚卸資産減耗損の計上金額の正確性を検討するために、実地棚卸集計表を再計算し、会計記録と照合した。

⑤　特別損失に計上する製造固定費の範囲及び金額

●　連結財務諸表の表示に関して、工場の操業停止期間に発生した製造固定費のうち、特別損失に計上する金額の範囲を検討し集計している。

この結果、当連結会計年度に連結財務諸表の特別損失に計上した製造固定費の金額は1,017百万円である。

⑥　受取保険金

●　サイクロンにより生じた費用及び損失のうち、保険契約により補償される範囲を確認し、損害査定人との協議を経て、保険会社へ請求を実施している。これらのプロセスに基づき、当連結会計年度末時点で補償されることが確実な範囲について受取保険金を計上している。

この結果、当連結会計年度にPANPACが受取保険金に計上した金額は4,441百万円である。

上記手続の結果、国際会計基準第16号「固定資産」、国際会計基準第2号「棚卸資産」、国際会計基準第37号「引当金，偶発負債及び偶発資産」に照らし、連結財務諸表の注記事項「（追加情報）（連結子会社におけるサイクロン被害の発生）」に記載されているとおり、当連結会計年度において、災害損失6,534百万円（固定資産除却損3,469百万円（①）、植林立木の評価損1,076百万円（③）、操業停止期間中の製造固定費1,017百万円（⑤）、棚卸資産減耗損・評価損748百万円（②）、廃材・汚泥撤去費用等の復旧費用223百万円）を計上するとともに、受取保険金4,441百万円(⑥)を計上している。

このように、サイクロンの被害は、PANPACの事業活動に広範な影響を及ぼしており、会計上の影響の網羅的な把握とそれらの会計処理の妥当性については慎重な検討を必要とする。さらに、計上された災害損失及び受取保険金は連結財務諸表における金額的重要性が高い。

以上の理由から、当監査法人は、サイクロンがもたらした会計上の影響を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

③　植林立木

●　販売が不能と見込まれる植林立木の対象範囲の算定結果の妥当性を検討するために、PANPACが取得した航空写真や同社の測量結果を入手し、同社の監査人が入手した外部情報との比較を実施した。

●　植林立木の評価損の計上金額の正確性を検討するために、PANPACの計算結果を再計算し、会計記録と照合した。

④　引当金の計上要否

●　損害補償の有無とそれに伴う引当金の計上要否を検討するために、販売契約書や購買契約書の閲覧、顧問弁護士への質問状の送付、PANPACの法務担当者への質問を実施した。

⑤　特別損失に計上する製造固定費の範囲及び金額

●　当期に特別損失として計上された金額の妥当性を検討するために、特別損失に計上する製造固定費の内訳明細を入手し、PANPACの集計範囲や金額を検討した。

⑥　受取保険金

●　受取保険金計上期間の妥当性を検討するために、当連結会計年度末時点において当災害によりPANPACが被った損害が保険契約の補償対象であることを、保険会社からの確認通知の閲覧により検討した。

●　受取保険金の計上金額の妥当性を検討するために、以下の手続を実施した。

・　保険約款の閲覧

・　第三者である損害査定人への質問

・　受取保険金の計上金額と、物理的損害額である固定資産除却損、棚卸資産減耗損・評価損の金額との比較

・　受取保険金の計上金額が補償限度額の範囲内であることの確認

会社グループの中国の連結子会社である江蘇王子製紙有限公司は2021年3月期より家庭紙原紙の製造・販売を行う事業（以下「家庭紙原紙事業」）を開始している。

会社グループの連結財務諸表作成に際しては、国際財務報告基準に準拠した江蘇王子製紙有限公司の財務情報が利用されている。連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（家庭紙原紙事業における固定資産の減損テスト）」に記載されているとおり、当連結会計年度末において、家庭紙原紙事業に関する固定資産の残高は11,242百万円（連結総資産の0.5％）である。

家庭紙原紙の主な原材料の一つはパルプであり、パルプ購入価格は市況により変動する。また、家庭紙原紙は主に中国及び日本市場向けに販売される。当連結会計年度において家庭紙原紙事業は、主に以下の要因により、事業計画に対して遅れが生じている。

●　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱

●　ウクライナをめぐる現下の国際情勢に伴う原燃料価格の高騰

●　突発的な故障等による設備の停止の発生

会社グループは、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、固定資産の減損について検討を行い、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施している。この結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回ることから減損損失の認識は不要と判断している。資金生成単位の回収可能価額は使用価値で測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定している。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としている。

使用価値の算定における重要な仮定には、以下のものが含まれる。

●　将来の事業計画に含まれる仮定

①　主な原材料であるパルプの購入価格

②　パルプ購入価格の市況を踏まえた販売価格

③　競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量

●　加重平均資本コストをもとに算出した割引率

使用価値の算定における上記の重要な仮定は、パルプ市況の予測や競合他社の市場参入などの外部環境変化により重要な影響を受けることから不確実性が高く、経営者による判断を必要とする。

以上の理由から、当監査法人は、家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、江蘇王子製紙有限公司の家庭紙原紙事業における固定資産の減損テストに関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、連結子会社である同社の監査人に指示し、主に以下の監査手続を実施することにより、検討を行った。

(1)内部統制の評価

●　固定資産の減損テストに関連する内部統制の整備及び運用状況を評価するために、減損テストの一連のプロセスの質問と共に主に以下に焦点を当てて手続を実施した。

・　事業計画の前提となる購入価格、販売価格、販売数量等について、担当者による検討結果の管理本部責任者による承認

・　担当者が作成した将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値の管理本部責任者による評価

(2)固定資産の減損テストの検討

●　将来の事業計画の達成可能性の評価にあたり、事業計画と実績の差異要因を遡及的に分析した。

●　左記に記載した家庭紙原紙事業の使用価値の算定における重要な仮定に関して、主に以下の手続を実施した。

・　将来の事業計画に含まれる仮定

①　パルプ購入価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ市況の予測に関する利用可能な外部データと比較した。

②　販売価格の妥当性を確かめるため、経営者へ質問するとともに、パルプ購入価格の市況に照らした過去実績からの趨勢分析を実施した。さらに販売価格について利用可能な外部データと比較した。

③　販売数量の妥当性を確かめるため、以下の手続を実施した。

－経営者への質問による販売戦略の理解

－家庭紙の市場規模、市場成長率及び市場シェアに係る利用可能な外部データとの比較

－設備の生産能力と販売数量との比較

・　加重平均資本コストをもとに算出した割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、経営者が採用した算定方法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確かめた。

●　上記に加え、経営者が実施した販売数量の予測及び割引率の変動リスクに関する感応度分析の結果について検討し、使用価値の算定結果の合理性を評価した。