【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
なお、第２四半期連結会計期間より、「生活産業資材」、「その他」に区分していた一部の事業について「資源環境ビジネス」に区分を変更しており、前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業 他
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,552百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△153,202百万円には、セグメント間債権債務消去等△173,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,134百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業他を含んでいます。
２．調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,632百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△170,485百万円には、セグメント間債権債務消去等△193,572百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,087百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「アジア」に含めていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の「アジア」320,414百万円は、「中国」142,133百万円、「アジア」178,281百万円として組替を行っています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失3,418百万円のうち、450百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
２．減損損失1,918百万円のうち、546百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社及びその連結子会社と関連当事者との取引
該当する重要な取引はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社に該当する会社はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,398千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,443千株、当連結会計年度1,321千株)。
該当事項はありません。