第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第219期
|
第220期
|
第221期
|
第222期
|
第223期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,962,308
|
1,925,235
|
1,765,146
|
2,154,860
|
3,289,634
|
経常利益
|
(百万円)
|
89,386
|
102,645
|
70,500
|
136,481
|
408,846
|
親会社株主に帰属
する当期純利益
|
(百万円)
|
84,555
|
43,293
|
49,505
|
95,702
|
280,916
|
包括利益
|
(百万円)
|
68,118
|
40,161
|
34,259
|
105,816
|
358,130
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,171,345
|
1,159,138
|
1,178,271
|
1,281,150
|
1,589,301
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,428,149
|
2,539,919
|
2,738,348
|
3,187,627
|
3,581,425
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,575.99
|
2,602.53
|
2,616.37
|
2,847.88
|
3,595.60
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
187.60
|
97.86
|
112.26
|
217.67
|
646.99
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
47.7
|
45.2
|
42.1
|
39.3
|
43.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.4
|
3.8
|
4.3
|
7.9
|
20.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.0
|
26.1
|
21.9
|
10.3
|
3.9
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
141,306
|
306,296
|
255,574
|
145,227
|
487,030
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△203,462
|
△270,798
|
△295,911
|
△224,656
|
△203,522
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
27,628
|
23,171
|
52,009
|
90,490
|
△22,403
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
93,032
|
151,218
|
157,811
|
179,699
|
453,432
|
従業員数
|
(人)
|
16,708
|
16,591
|
16,858
|
16,697
|
15,963
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
５ 第223期第２四半期連結会計期間より、デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法を変更し、第222期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しています。
６ 第221期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第220期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第219期
|
第220期
|
第221期
|
第222期
|
第223期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
1,768,567
|
1,787,975
|
1,612,911
|
1,931,053
|
2,999,878
|
経常利益
|
(百万円)
|
62,910
|
68,342
|
46,764
|
47,983
|
303,621
|
当期純利益
|
(百万円)
|
53,717
|
56,703
|
42,516
|
37,791
|
205,171
|
資本金
|
(百万円)
|
141,844
|
141,844
|
141,844
|
141,844
|
141,844
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
451,356
|
442,436
|
442,436
|
440,997
|
434,875
|
純資産額
|
(百万円)
|
891,212
|
818,433
|
805,000
|
836,532
|
991,764
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,078,862
|
2,094,493
|
2,110,568
|
2,331,975
|
2,696,080
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,980.71
|
1,855.81
|
1,825.41
|
1,903.17
|
2,288.23
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
60.00
|
60.00
|
60.00
|
65.00
|
65.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(27.50)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(32.50)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
119.18
|
128.18
|
96.41
|
85.95
|
472.54
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
42.9
|
39.1
|
38.1
|
35.9
|
36.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
6.0
|
6.6
|
5.2
|
4.6
|
22.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
25.1
|
19.9
|
25.5
|
26.0
|
5.3
|
配当性向
|
(％)
|
50.3
|
46.8
|
62.2
|
75.6
|
13.8
|
従業員数
|
(人)
|
7,343
|
7,215
|
6,882
|
5,958
|
3,060
|
株主総利回り
|
(％)
|
108.2
|
94.8
|
93.7
|
87.8
|
99.5
|
(比較指標：配当込み
TOPIX)
|
(％)
|
(95.0)
|
(85.9)
|
(122.1)
|
(124.6)
|
(131.8)
|
最高株価
|
(円)
|
3,141.0
|
3,045.0
|
2,695.5
|
2,483.5
|
2,877.0
|
最低株価
|
(円)
|
2,577.0
|
2,061.5
|
2,141.0
|
1,854.5
|
2,131.0
|
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３ 平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第222期の期首から適用しており、第222期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 第223期より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期の関連する主要な経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。
２ 【沿革】
1885年10月
|
東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
|
1893年７月
|
商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
|
1894年１月
|
設立登記
|
1944～1945年
|
関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
|
1949年５月
|
東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
|
1962年９月
|
本社地区熱量変更実施（3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ）
|
1966年５月
|
根岸LNG基地稼働開始
|
1969年11月
|
アメリカ（アラスカ）よりLNG（液化天然ガス）導入開始
|
1972年６月
|
天然ガスへの熱量変更作業開始（5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ）
|
1973年１月
|
ブルネイよりLNG導入開始
|
1973年２月
|
袖ケ浦LNG基地稼働開始
|
1976年１月
|
天然ガス環状幹線（袖ケ浦～根岸間）稼動開始
|
1977年12月
|
東京湾海底幹線稼動開始
|
1983年２月
|
マレーシアよりLNG導入開始
|
1984年２月
|
新本社ビル（港区海岸）落成、業務開始
|
1988年10月
|
天然ガスへの熱量変更作業完了
|
1989年８月
|
オーストラリアよりLNG導入開始
|
1994年１月
|
インドネシアよりLNG導入開始
|
1998年10月
|
扇島LNG基地稼働開始
|
1998年12月
|
カタールよりLNG導入開始
|
1999年11月
|
「2000～2004年度中期経営計画」策定
|
2001年６月
|
埼北幹線稼働開始
|
2002年６月
|
執行役員制度の導入
|
2002年10月
|
「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
|
2002年10月
|
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
|
2005年11月
|
栃木ライン稼働開始
|
2006年１月
|
「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
|
2006年２月
|
供給ガスの標準熱量変更実施（46.04655メガジュール/ｍ3から45メガジュール/ｍ3へ）
|
2009年１月
|
「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
|
2009年４月
|
ロシア（サハリン）よりLNG導入開始
|
2009年10月
|
東京ガスライフバル体制完成
|
2011年11月
|
「チャレンジ2020ビジョン」策定
|
2012年３月
|
千葉～鹿島ライン稼働開始
|
2013年２月
|
Tokyo Gas America Ltd.設立
|
2014年10月
|
「2015～2017年度の主要施策」策定
|
2014年12月
|
TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
|
2015年４月
|
㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更
|
2015年４月
|
オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
|
2016年３月
|
日立LNG基地稼働開始
|
2016年３月
|
茨城～栃木幹線稼働開始
|
2016年４月
|
低圧電力供給開始
|
2017年10月
|
「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
|
2017年10月
|
古河～真岡幹線稼働開始
|
2018年５月
|
アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
|
2019年４月
|
東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
|
2019年６月
|
当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
|
2019年11月
|
「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
|
2020年３月
|
「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
|
2020年４月
|
当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
|
2021年３月
|
茨城幹線供用開始
|
2022年４月
|
新たなグループ経営理念の策定
|
2022年４月
|
ホールディングス型グループ体制開始
|
2022年４月
|
当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
|
2023年２月
|
「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定
|
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社109社、関連会社91社、計201社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。
当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給等を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」および不動産の開発及び賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。
なお、上記の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
エネルギ｜ ・ソリュ｜ション
|
東京エルエヌジータンカー㈱
|
東京都 港区
|
1,200百万円
|
LNG・LPG輸送船の貸渡・外航海運業
|
100
|
当社が購入するLNGの輸送等を行っています。 役員の兼任等 出向３名
|
㈱ニジオ
|
東京都 港区
|
47百万円
|
電力卸販売事業
|
100
|
当社から発電用としてLNGを購入し、当社等に電力の卸販売を行っています。 役員の兼任等 出向４名 債務の保証
|
ティージーグローバル トレーディング㈱
|
東京都 港区
|
10百万円
|
LNGトレーディング事業
|
100
|
当社からのLNG購入および当社へのLNG販売を行っています。 役員の兼任等 出向５名
|
ティージープラス㈱
|
東京都 港区
|
60百万円
|
LNGの調達および販売
|
100
|
当社等にLNGの販売を行っています。 役員の兼任等 出向３名
|
㈱扇島パワー
|
神奈川県 横浜市
|
5,350百万円
|
発電所の運営・管理
|
75
|
役員の兼任等 出向３名
|
プロミネットパワー㈱
|
東京都 港区
|
3,488百万円
|
再生可能エネルギー発電所の建設・運転・管理および電力販売・供給
|
100
|
役員の兼任等 出向３名
|
群馬安中太陽光発電(同)
|
東京都 港区
|
1百万円
|
太陽光発電所の建設、運転、管理および電力販売・供給
|
100 (100)
|
役員の兼任等 出向１名
|
伏木万葉埠頭 バイオマス発電(同)
|
富山県 高岡市
|
10万円
|
バイオマス発電事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等 出向１名
|
市原八幡埠頭 バイオマス発電(同)
|
東京都 港区
|
10万円
|
バイオマス発電事業
|
100 (100)
|
役員の兼任等 出向１名
|
東京ガスリース㈱
|
東京都 新宿区
|
450百万円
|
ガス機器およびガス工事に関するクレジット業務ならびに各種リース業務
|
100 (100)
|
役員の兼任等 出向４名
|
㈱キャプティ
|
東京都 墨田区
|
1,000百万円
|
ガス配管・給排水・空調工事の設計・施工
|
100
|
当社が発注するガス設備工事等を行っています。 当社からガス機器等を購入しています。 役員の兼任等 出向５名、転籍１名
|
東京ガスエンジニアリング ソリューションズ㈱
|
東京都 港区
|
10,000百万円
|
エネルギーサービスおよび総合エンジニアリング事業
|
100
|
当社からエネルギーサービス用としてガスを購入しています。 当社が発注するガス関連設備等の建設を行っています。 役員の兼任等 出向11名、転籍１名
|
東京ガスケミカル㈱
|
東京都 港区
|
1,000百万円
|
産業ガス・化成品の販売
|
100 (100)
|
役員の兼任等 出向３名、転籍３名
|
東京ガスiネット㈱
|
東京都 港区
|
400百万円
|
情報処理サービス事業
|
100
|
当社から情報処理サービス等を受託しています。 役員の兼任等 出向５名
|
Tokyo Gas United Kingdom Ltd.(注)１
|
イギリス ロンドン
|
229,594千英ポンド
|
欧州のエネルギー関連事業への投資
|
100
|
役員の兼任等 出向４名
|
ネットワ｜ク
|
東京ガスネットワーク㈱
|
東京都 港区
|
10,000百万円
|
ガス導管事業およびこれに付帯する事業
|
100
|
当社へのガスの託送供給サービスを提供しています。 役員の兼任等 出向２名
|
長野都市ガス㈱
|
長野県 長野市
|
3,800百万円
|
都市ガス事業
|
89.22
|
役員の兼任等 出向６名、転籍１名
|
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有割合(％)
|
関係内容
|
海外
|
TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD(注)１
|
オーストラリア パース
|
1,137,593千米ドル
|
豪州における上流関連事業等への出資
|
100
|
役員の兼任等 出向５名
|
Tokyo Gas America Ltd.(注)１
|
アメリカ ヒューストン
|
1,910,332千米ドル
|
米州における上流関連事業等への出資
|
100
|
役員の兼務等 出向５名 債務の保証
|
TG Natural Resources LLC(注)１
|
アメリカ ヒューストン
|
493,348千米ドル
|
東テキサス州および北ルイジアナ州におけるガス開発・生産事業
|
78.89 (78.89)
|
役員の兼任等 出向３名
|
TG Aktina Holdings LLC(注)１
|
アメリカ ヒューストン
|
457,000千米ドル
|
太陽光発電所の建設、運転、管理および電力供給
|
100 (100)
|
役員の兼任等 出向５名
|
TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.(注)１
|
シンガポール
|
327,968千Sドル
|
東南アジアにおける中下流事業への出資
|
100
|
役員の兼任等 出向６名
|
Tokyo Gas International Holdings B.V.
|
オランダ アムステルダム
|
54,734千ユーロ
|
海外事業への出資
|
100
|
役員の兼任等 出向４名
|
都市ビジネス
|
東京ガス不動産㈱
|
東京都 港区
|
11,894百万円
|
不動産の開発・賃貸・管理・仲介
|
100
|
当社が使用する不動産の賃貸・管理等を行っています。 役員の兼任等 出向４名、転籍２名
|
|
その他 78社(注)２
|
|
|
|
|
|
(注) １ 特定子会社に該当します。
２ その他78社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。
TG Barnett Resources LP、TGBI 1.LCC、Tokyo Gas America Power,LLC、TG East Texas Resources LLC、
TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、TGNR TVL LLC、TG Renewables 1 LLC、
TG Aktina Holdings LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、
TG Aktina TE Finance LLC
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
(2) 持分法適用の関連会社
|
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
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議決権の 所有割合 (％)
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関係内容
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海外
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TOKYO TIMOR SEA
RESOURCES INC.
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アメリカ デラウェア州
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27,690千米ドル
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オーストラリアにおけるガス田開発への出資
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33.3
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役員の兼任等 兼任２名
債務の保証
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Birdsboro Power HoldingsⅡ,LLC
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アメリカ ペンシルベニア州
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329,537千米ドル
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米国における発電事業
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33.3 (33.3)
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役員の兼任等 兼任２名
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GAS MALAYSIA
BERHAD
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マレーシア シャー・アラム
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642,000千RM
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マレーシアにおけるガス配給・販売
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18.5 (18.5)
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役員の兼任等 兼任１名
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Bajio Generating VOF
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オランダ アムステルダム
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2,723千ユーロ
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発電事業への出資
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49.0 (49.0)
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役員の兼任等 兼任２名
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都市ビジネス
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芝パーク特定目的会社
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東京都 港区
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46,464百万円
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不動産の取得・運営
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25.0 (25.0)
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その他 10社
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(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
エネルギー・ソリューション(人)
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ネットワーク(人)
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海外(人)
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都市ビジネス(人)
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全社(人)
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計(人)
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9,213
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4,708
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360
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878
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804
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15,963
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(注) 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、本書面では「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在
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従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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3,060
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43.1
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18.1
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7,181,076
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エネルギー・ソリューション(人)
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ネットワーク(人)
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海外(人)
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都市ビジネス(人)
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全社(人)
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計(人)
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2,175
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0
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81
|
0
|
804
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3,060
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(注) １ 従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。
２ 平均年齢および平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。
３ 平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。
４ 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から2,898名減少し、3,060名となっています。主な要因は、2022年４月１日に当社が営む一般ガス導管事業等を、会社分割の方法によって東京ガスネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものです。
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１
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男性の育児休業等取得率(注)２
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男女の賃金の格差(注)２
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男性の育児休業等取得率(％)(注)３
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計算根拠となる分子(AorB)(注)４
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全労働者(％)
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うち正規雇用労働者(％)
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うちパート・有期労働者(％)
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9.8
|
110
|
B
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73.8
|
76.4
|
69.3
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(注) １ 2023年４月１日時点
２ 2022年４月１日～2023年３月31日
３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下「育児・介護休業法」）」に規定された計算方法に基づき算出しています。
４ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
<補足説明>
・制度上男女の差はありません。正社員について、女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。
(3) 連結子会社の状況
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連結子会社
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管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２
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男性の育児休業等取得率 (注)３
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男女の賃金の格差(注)３
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男性の育児休業等取得率(％) (注)４
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計算根拠となる分子(AorB) (注)５
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全労働者(％)
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うち正規雇用労働者(％)
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うちパート・有期労働者(％)
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１
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東京ガスカスタマーサポート㈱
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25.9
|
－
|
－
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81.5
|
83.7
|
84.3
|
２
|
東京ガスライフバル千葉㈱
|
－
|
－
|
－
|
70.2
|
68.2
|
82.3
|
３
|
東京ガスリビングライン㈱
|
6.5
|
25
|
A
|
68.8
|
77.0
|
111.6
|
４
|
東京ガスSTコミュネット㈱
|
－
|
16
|
A
|
87.2
|
78.7
|
98.2
|
５
|
東京ガスリノベーション㈱
|
－
|
－
|
－
|
77.5
|
78.3
|
76.5
|
６
|
東京ガスiネット㈱
|
11.7
|
92
|
B
|
82.0
|
80.3
|
－ (注)６
|
７
|
東京ガスコミュニケーションズ㈱
|
30.0
|
－
|
－
|
78.2
|
76.2
|
85.5
|
８
|
㈱キャプティ
|
3.0
|
－
|
－
|
72.4
|
75.2
|
108.2
|
９
|
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱
|
－
|
－
|
－
|
70.8
|
73.3
|
70.5
|
10
|
東京ガスケミカル㈱
|
11.4
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
11
|
東京ガスネットワーク㈱
|
－
|
－
|
－
|
73.4
|
72.5
|
86.0
|
12
|
長野都市ガス㈱
|
－
|
25
|
A
|
－
|
－
|
－
|
13
|
東京ガス不動産㈱
|
9.7
|
100
|
B
|
－
|
－
|
－
|
14
|
東京ガスファシリティサービス㈱
|
－
|
100
|
B
|
74.8
|
82.1
|
63.3 (注)７
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15
|
パークタワーホテル㈱
|
－
|
－
|
－
|
65.0
|
70.4
|
138.6
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(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。
２ 2023年４月１日時点
３ 2022年４月１日～2023年３月31日
４ 育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。
５ 計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数
６ 有期労働者は全員男性のため算出はありません。
７ パート・有期労働者のうち、短時間勤務者については、正社員の所定労働時間（１日８時間×週５日）を基に人員数の換算しています。
(4) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
