１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度から以下の２社を新たに連結の範囲に加えています。
新規設立：TOKYO GAS AUSTRALIA 1 PTY LTD
株式取得：㈱スプリング・インベストメント
当連結会計年度から以下の13社を連結の範囲から除外しました。
株式譲渡：東京ガスエネルギー㈱ 、東京ガスLPGターミナル㈱、エネライフ・キャリアー㈱ 、
東京オートガス㈱
会社清算：安中ソーラー(同)
吸収合併：東京ガスパイプネットワーク㈱、東京ガスパイプライン㈱、香取クリーンエナジー(同)、
那須クリーンエナジー(同)、TGESスマエネサービス㈱、東京ガスリキッドホールディングス㈱、
TG&D SINGAPORE INVESTMENT HOLDINGS PTE.LTD.、㈱椎の森パワー
(2) 非連結子会社の数 7社
主要な非連結子会社の名称 晴海エコエネルギー㈱、桃郷ソーラー(同)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金のうち持分に見合う額等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社
持分法適用の関連会社
主要な持分法適用の関連会社名は「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度から以下の１社を持分法適用の範囲から除外しました。
株式譲渡：MT Falcon Holdings Company, S.A.P.I. de C.V.
持分法の適用から除外している主要な関連会社はアークヒルズ熱供給㈱です。
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
持分法適用の関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD、Tokyo Gas America Ltd.、Tokyo Gas International Holdings B.V.、TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.、他45社の在外連結子会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。
また、㈱スプリング・インベストメントの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４ 会計方針に関する事項
…償却原価法
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
…時価法
…主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しています。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
主として定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法を採用しています。
また、探鉱・開発において資産として認識された支出については、主として生産高比例法を採用しています。
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を個別に計上しています。
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を適用しています。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として１年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電気の販売、並びにエネルギーサービスにおけるエネルギー（ガス、電気、蒸気等）の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
②サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。ガス導管網における都市ガスの託送サービスの提供においては、契約期間にわたり託送義務が発生し、託送の都度、履行義務が充足されますが、ガス事業会計規則に基づき検針日基準により収益を計上しています。
製品又は商品の販売とサービス提供等を組み合わせた取引については、財又はサービスを顧客に移転する約束のそれぞれについて別個の履行義務として識別し、主に観察可能な独立販売価格の比率でそれぞれの履行義務に取引価格を配分しています。
なお、対価は通常、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けする形で受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
③工事契約等に係る収益
ガス器具、ガス工事等の建設請負工事においては、工期の長い契約については進捗度を見積もり、進捗度に応じて一定期間にわたり収益を計上し、工期の短い契約については「収益認識に関する会計基準の適用指針（第95項）」の代替的な取扱いに基づき、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しています。
なお、対価は通常、契約上のマイルストーン等により概ね履行義務の充足の進捗に応じて又は顧客との契約に基づき前受けの形式により受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用も決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
ヘッジ対象…原料購入代金、設備保守代金
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ対象…在外子会社の持分
ヘッジ対象…商品販売代金、原料購入代金
リスクに関する内部規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機を目的とした取引は一切行っていません。
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っています。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
国際財務報告基準（IFRS）を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しています。
（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
a. ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例
b. ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
c. ヘッジ対象・・・借入金
d. ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(重要な会計上の見積り)
１ 海外子会社における固定資産の減損及び投資有価証券の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 東京ガスアメリカグループ及び東京ガスオーストラリアグループにおける固定資産及び投資有価証券の帳簿価額
(2) その他の情報
① 算出方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされています。海外子会社における資産のグルーピングは、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位等を考慮してプロジェクト（以下、「PJ」といいます。）の単位で減損の兆候の判定を行っています。そして、減損の兆候が生じている資産又は資産グループについて、回収可能性を検討し、将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、回収可能価額まで減損処理をしています。
海外子会社が有する投資有価証券は、関連会社への出資を通して事業参画しており、その多くは市場価格のない株式で、持分法を適用しています。参画時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、減損の兆候が生じている株式は、将来キャッシュ・フローの見積りに基づく企業価値から投資有価証券を時価評価し、回復可能性があると判断された銘柄を除き、回収可能価額まで減損処理をしています。
② 主要な仮定
海外事業における減損の兆候が存在するかどうか、また減損損失を認識するかどうかの判定及び正味売却価額、使用価値、公正価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、各PJの経営環境等の外部要因に関する情報や各PJが用いている内部の情報（事業計画、予算等）を使用し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っています。当該見積りには、売上高に影響する販売量、原油価格、ガス価格、為替レート、埋蔵量予測等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通し（上流資源の開発・生産計画や各種設備投資等含む）を用いています。
また、各PJの適用する割引率については、それぞれの国・地域のリスクフリーレートや類似企業の株式のリスク倍率（β）、マーケットリスク等を踏まえ、個別に設定した割引率で将来価値を評価しています。長期の将来キャッシュ・フローは、上記数値を基礎に、それぞれの国・地域のインフレ率の見込み等の仮定をおいて見積っています。
上記のうち、特に重要な仮定は、原油価格、ガス価格、為替レートの将来見通し、及び割引率です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度は、東京ガスアメリカグループにおいて、関連会社への出資について5,381百万円の減損処理をしています。今後の経済情勢の変化によって将来見通しが悪化した場合等、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が減少し、減損損失を計上する可能性があります。
（参考）
（単位：百万円）
２ 棚卸資産（原料）の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
① 算出方法
原材料及び貯蔵品に含まれる原料については取得価額により計上しています。原料調達契約には一定の期間ごとに価格を改定することが定められているものがありますが、価格改定時期を迎えても価格合意に至らず、売主と暫定的に合意した仮価格で取引したものを取得価額としているものがあります。
② 主要な仮定
上記のうち、仮価格で取引している原料については、合意価格を見積ることが困難なため、仮価格を最新の合意価格の見積りとして計上しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
仮価格で取引している原料調達契約につき価格合意に至った場合には、仮価格との差額が生じる可能性があり、その場合には合意内容に基づいて売上原価及び棚卸資産（原材料及び貯蔵品）の計上額に影響が生じることになります。
３ 退職給付に係る負債の算定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
① 算出方法
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付に係る負債及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しています。
② 主要な仮定
退職給付に係る負債の算定に用いる数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。なお、当連結会計年度末の退職給付に係る負債の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、割引率は主として0.8％、長期期待運用収益率は主として2.0％です。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
退職給付に係る負債の算定において、主要な仮定の変化が当連結会計年度末の退職給付に係る負債に与える感応度は以下のとおりです。マイナス（△）は退職給付に係る負債の減少を、プラスは退職給付に係る負債の増加を表しています。感応度分析は主たる計上会社である当社の退職給付引当金について、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としています。
当連結会計年度末（2023年３月31日）
４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
① 算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
② 主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、決算月の月初から月末までの送配量を基礎として、その月の日数に対する未検針日数の割合に基づき日数按分により見積っています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、原料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。
５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
① 算出方法
月末以外の日に実施する検針による顧客の使用量に基づき顧客に対する請求が行われる場合、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益を合理的な見積りを用いて算出し、売上高に計上しています。
② 主要な仮定
同種の契約をまとめた上で、使用量及び単価を見積っています。
当該使用量の見積りについては、送配電事業者により提供されている日々の使用端等のデータに基づき、当月使用翌月検針の使用量を算出しています。
また、当該単価の見積りについては、決算月の前年同月の契約種別ごとの加重平均単価に、燃料費調整単価の前年同月からの変動等を調整して見積っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を与える可能性があります。
（都市ガスの販売における収益認識基準の変更）
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、当連結会計年度より、都市ガスの販売に関して、期末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加しています。前連結会計年度の連結貸借対照表における「受取手形、売掛金及び契約資産」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
2024年３月期の期首より適用予定です。
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（「ガス事業会計規則」から「連結財務諸表規則」に基づく連結財務諸表への変更）
（会計方針の変更）に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の連結財務諸表は前連結会計年度まで「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。）及び「ガス事業会計規則」に基づいて作成していましたが、当連結会計年度より「連結財務諸表規則」により作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
１ 連結貸借対照表関係
(1) 前連結会計年度は固定性配列法を採用していましたが、当連結会計年度より流動性配列法を採用しています。
(2) 前連結会計年度は「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当連結会計年度より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を以下のとおり組み替えています。
(単位：百万円)
２ 連結損益計算書関係
(1) 前連結会計年度は「供給販売費及び一般管理費」と表示していましたが、当連結会計年度では「販売費及び一般管理費」と表示しています。
(2) 前連結会計年度において、「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたガスの供給に係る費用は、当連結会計年度では「売上原価」に含めて表示しています。
(3) 前連結会計年度は、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用は「売上原価」に含めて表示していましたが、当連結会計年度では、その内容に応じて、「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書を以下のとおり組み替えています。
(単位：百万円)
（デリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債の表示方法の変更）
当社グループでは、従来、「その他流動資産」及び「その他流動負債」並びに「その他投資」及び「その他固定負債」に計上しているデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債は、連結貸借対照表上は総額で表示していましたが、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号 2019年７月４日）に定める要件を満たす金融資産と金融負債については、当社グループの財政状態をより適切に表示するため、当連結会計年度から、それぞれ相殺して表示する方法へ変更しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、変更内容は以下となります。
(単位：百万円)
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「原材料売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「原材料売却益」6,817百万円は、「雑収入」として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「条件付取得対価に係る公正価値変動額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行いました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「条件付取得対価に係る公正価値変動額」4,199百万円は、「雑支出」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「固定資産売却損益」、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた542百万円及び△57百万円は、「未払消費税等の増減額」及び「未収入金の増減額」として組み替えています。また、「固定資産売却損益」に表示していた△2,214百万円、「条件付取得対価に係る公正価値の変動損益」に表示していた4,199百万円、「貸倒引当金の増減額」に表示していた4,202百万円、「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△1,896百万円、及び「リース債権及びリース投資資産の増減額」に表示していた1,804百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「有価証券の売却による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△399百万円及び263百万円は、「短期貸付金の純増減額」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入」として組み替えています。また、「有価証券の売却による収入」に表示していた1,200百万円及び「事業譲受による支出」に表示していた△1,418百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「社債の償還による支出」及び「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた679百万円は、「短期借入金の純増減額」として組み替えています。また、「社債の償還による支出」に表示していた△20,000百万円及び「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた2,654百万円は、「その他」として組み替えています。
１ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末460百万円、223,800株、当連結会計年度末449百万円、218,500株です。
２ ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社グループでは、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
３ 子会社株式の譲渡
当社は2022年10月７日付で、当社の豪州子会社であるTokyo Gas Australia Pty Ltdの子会社５社（４プロジェクト）を米国EIG Global Energy Partners, LLCの子会社MidOcean Energy Holdings Pty Ltd（以下「MidOcean」）に譲渡することに合意し、同社と株式譲渡契約を締結し、引き続き売却に向けて対応中です。
(1) 株式譲渡の理由
当社は、2003年以降、５件の豪州LNGプロジェクトへ参画し、LNG上流権益の保有事業を拡大してまいりましたが、当社の最適な資産ポートフォリオの構成を勘案した結果、以下の連結子会社の全株式をMidOceanに譲渡することが適切であると判断しました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
MidOcean Energy Holdings Pty Ltd
(3) 譲渡対象会社の名称及び事業内容
(4) 譲渡株式所有割合及び譲渡後の所有株式数
(5) 留意事項
本件譲渡の契約金額は21.5億米ドルですが、今後の豪州政府や関係者の承認状況、その他契約上の条件によって、プロジェクトの一部または全部について売却が実行されない可能性があり、また、実現する売却額と契約金額との間に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度を含め、譲渡完了時までに本件譲渡対象から生じる当社に帰属する当期純利益については、売却損益から控除されます（当連結会計年度の譲渡対象の当期純利益は約３億米ドル）。
※１ 担保に供している資産は次のとおりです。
(注) １ 主にデリバティブ取引に係る差入保証金です。なお、担保に供している資産のうち一部の資産は、下記の担保付債務以外にデリバティブ取引の担保に供されています。
２ 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の担保に供している資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
担保付債務は次のとおりです。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
※４ 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
※６ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
７ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する債務保証
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(注) 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
※４ 固定資産売却益
※５ 投資有価証券売却益
※６ 減損損失
前連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
不動産事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの正味売却価額の測定にあたっては、不動産鑑定評価額を基にして算定しています。
当連結会計年度において当社グループは、主として以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
地点熱事業の土地・建物及び構築物について、経営環境等を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しています。
なお、当資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定していますが、将来の使用及び売却が見込めないことからゼロとして備忘価額まで減額しています。
※７ 投資有価証券評価損
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少1,439,500株は、自己株式の消却による減少1,439,500株です。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式が、223,800株含まれています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加 1,439,500株
役員等向け株式交付信託の当社株式の取得による増加 224,600株
単元未満株式の買取りによる増加 12,250株
（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少 1,439,500株
役員等向け株式交付信託への当社株式の譲渡による減少 224,600株
単元未満株式の買増し請求による減少 943株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少 800株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2021年10月28日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 普通株式の発行済株式総数の減少6,121,500株は、自己株式の消却による減少6,121,500株です。
２ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式がそれぞれ、223,800株、218,500株含まれています。
３ 変動事由の概要は次のとおりです。
（増加株式数の内訳）
市場買付による増加 6,121,500株
単元未満株式の買取りによる増加 12,519株
（減少株式数の内訳）
自己株式の消却による減少 6,121,500株
単元未満株式の買増し請求による減少 445株
役員等向け株式交付信託から当社役員等に対する交付による減少 5,300株
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2022年４月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2022年10月27日の取締役会の決議による配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれています。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の売却により東京ガスエネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりです。
流動資産 8,067百万円
固定資産 6,394百万円
流動負債 △8,285百万円
固定負債 △633百万円
非支配株主持分 △1,765百万円
株式の売却損 △170百万円
株式の売却価額 3,606百万円
現金及び現金同等物 △887百万円
差引：売却による収入 2,718百万円
※３ 事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
連結子会社の株式会社キャプティが導管工事事業を譲渡したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
流動資産 2,398百万円
固定資産 61百万円
流動負債 △1,727百万円
固定負債 △193百万円
その他 67百万円
事業譲渡益 3,506百万円
事業の譲渡価額 4,112百万円
現金及び現金同等物 －
差引：事業譲渡による収入 4,112百万円
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産
有形固定資産
主として、エネルギー・ソリューションセグメントにおける設備です。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っています。
(単位：百万円)
(単位：百万円)
(注) １ 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
２ 「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。
② 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
＜貸主側＞
１ ファイナンス・リース取引
流動資産
(単位：百万円)
投資その他の資産
(単位：百万円)
流動資産
(単位：百万円)
(単位：百万円)
投資その他の資産
(単位：百万円)
(単位：百万円)
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
１ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に社債発行や銀行借入）しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を短期社債（コマーシャル・ペーパー）の発行等により調達しています。デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っていません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
社債及び借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で59年９ヶ月後です。当社グループは変動金利の借入も行っており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引については、為替変動リスク、商品価格及び原料購入価格等の変動リスク並びに金利変動リスクを軽減するため、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等の各デリバティブ取引を実施しています。また、トレーディング事業を営む子会社においては、商品先渡取引及び商品スワップ取引等を実施しています。なお、為替予約、商品スワップ及び金利スワップ等のデリバティブ取引を利用するに当たって、ヘッジ会計の適用要件を満たすものについては、ヘッジ会計を適用しており、その方法等は前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載したとおりです。
当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としています。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、各社ごとの与信管理方針に従い、信用度の高い相手先とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している他、商品価格の変動リスクを抑制するために、商品スワップ取引を行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、当社においては取締役会で承認された「リスク管理方針」に従って個別案件ごとに実施計画を策定し、職責権限の定めによる決裁を経た上で実施しています。実施・管理体制としては、組織内での取引の執行課所と管理課所を分離してチェック機能を働かせています。連結子会社においては、金額（最大リスク額）によって取締役会の決議又は社長の決裁を受けるとともに「子会社管理規則」に基づき当社の事前承認を受けることを義務付けています。デリバティブの利用については、為替予約、商品先渡取引、商品スワップ及び金利スワップの各取引は、市場における価格変動によって発生する市場リスクを有していますが、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化する効果があるか、又は相場変動を相殺する効果があります。なお、子会社が実施しているトレーディング事業についても、前述のとおり「リスク管理方針」に従って実施計画を策定のうえ、取引の執行箇所と管理課所を分離した実施・管理体制を整備し、チェック機能を働かせています。
当社及び連結子会社は、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により入出金予定を管理し、常に安定的な資金繰り運営に努めています。また当社グループは、グループ資金管理にCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及びGCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めていません（(注)３参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(＊１) 負債に計上されているものについては( )で示しています。
(＊２) 社債、長期借入金には、１年以内に期限到来の固定負債をそれぞれ含めて表示しています。
(注)１ 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
(2) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当社グループ社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しています。当社グループの変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(4)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。
(4) デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価の算定においては、主に取引先金融機関から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しています。重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しており、商品先渡取引等がこれに含まれます。市場で観察できないインプットとしては、原油価格見通しがあります。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（上記(3)参照）。
(注)２ 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益
レベル３の時価をもって連結貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
(＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、合計で正味の債務・損失となる項目については、△で示しています。
(＊２) 主に連結損益計算書の「売上高」に含まれています。
(3) 時価の評価プロセスの説明
公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当課所が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しています。算定された結果は、取引の執行課所から独立した課所によって検証が行われています。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
原油価格見通し
対象物の種類が商品関連であるデリバティブ取引の時価は、将来の取引時点において予想される市場価格と取引価格との差額で算出されます。将来取引価格の見積りは原油価格の将来見通しを基に行われています。買建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は減少（増加）します。また売建ての先渡取引の場合、市場価格を一定とすれば、原油価格の将来見通しが上昇（下落）した場合、算定されるデリバティブ取引の時価は増加（減少）します。
(注)３ 当連結会計年度において、市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の「投資有価証券」には含まれていません。
(＊１) 非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 連結貸借対照表に持分相当額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
(注)４ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注)５ 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
当連結会計年度(2023年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2,468百万円（関連会社株式1,994百万円、その他有価証券473百万円）減損処理を行っています。
当連結会計年度において、有価証券について2,420百万円（関連会社株式1,992百万円、その他有価証券428百万円）減損処理を行っています。
なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しています。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(2) 商品関連
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されており、当該買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) 国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
前連結会計年度(2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 原則的処理方法により処理している取引には、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 原則的処理方法により処理している取引には、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社における取引が含まれています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは確定給付型の制度として、規約型企業年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度と確定拠出型の制度を併用しています。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しています。
２ 確定給付制度
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(注) １ 簡便法を適用した制度を含みます。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
(注) １ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
２ 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
(注) 年金資産の額を合理的に計算できる複数事業主制度を含みます。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度3,428百万円、当連結会計年度2,969百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 前連結会計年度の各数値については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及適用後の数値を記載しています。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年３月31日)
(＊１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊２) 税務上の繰越欠損金23,866百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,485百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
(＊３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(＊４) 税務上の繰越欠損金25,310百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,306百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社は2022年４月１日に、当社が営む一般ガス導管事業等を会社分割の方法によって、東京ガスネットワーク株式会社に承継させました。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス導管事業及びこれに附帯する事業
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東京ガスネットワーク株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
2015年６月改正のガス事業法に基づき、ガス導管事業の一層の中立性確保のため、特別一般ガス導管事業者である当社は、2022年４月よりガス製造事業・ガス小売事業とガス導管事業の兼業が禁止されました。
当社は、この法の要請に応えるため、2021年４月１日に当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社を分割準備会社として設立し、2022年４月１日を効力発生日として当社のガス導管事業等を同社に承継させる吸収分割契約を同社と締結しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
事業分離
当社の100％子会社である東京ガスリキッドホールディングス株式会社は2022年６月１日に、保有する東京ガスエネルギー株式会社及び東京ガスＬＰＧターミナル株式会社の全株式について、岩谷産業株式会社へ譲渡しました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
岩谷産業株式会社
(2) 分離した事業の内容
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、ＬＰガス卸売・小売事業及びＬＰガス貯蔵・出荷事業を取り巻く環境を勘案した結果、全株式を譲渡することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年６月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損 170百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 5,000百万円
営業利益 97百万円
事業分離
当社の100％子会社である株式会社キャプティ（以下、「キャプティ」といいます。）は2022年10月１日に、導管工事事業を会社分割の方法によって、日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社に承継させました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
日鉄パイプライン＆エンジニアリング株式会社（以下、「NSPE」といいます。）
(2) 分離した事業の内容
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループの最適な事業ポートフォリオの構成や、導管工事事業を取り巻く環境を勘案した結果、キャプティの導管工事事業をNSPEに承継することが適切であると判断しました。
(4) 事業分離日
2022年10月１日
(5) 法的形式を含む取引の概要
キャプティを分割会社とし、NSPEを承継会社とする、受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 3,506百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3) 会計処理
移転した導管工事事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しています。
３ 分離した事業が含まれていた報告セグメント
エネルギー・ソリューション
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 932百万円
営業利益 63百万円
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
発電設備用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務並びに海外上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等です。
支出までの見込期間（土地については取得から20年～30年、資源開発関連設備については生産可能年数）を見積り、割引率は0.0％～5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
(注) 主に一部の設備で見積もりが可能となったこと、資源開発関連設備又は発電設備の撤去費用の再見積を
行ったこと等により金額が変動したため、資産除去債務の積み増し又は取崩を実施しています。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループが使用している土地の一部について、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（開発中の土地を含む。）を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,135百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は487百万円（特別損失に計上）、売却益421百万円（特別利益に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,533百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、固定資産除却損（撤去費用）は482百万円（売上原価に計上）、売却益268百万円（営業外収益に計上）、売却損及び移転補償費111百万円（営業外費用に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（5,117百万円）、主な減少額は減価償却（6,737百万円）及び用途変更（1,279百万円）です。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（18,594百万円）及び建設仮勘定の増加（2,018百万円）、主な減少額は減価償却（6,824百万円）です。
３ 期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービスに分解した分析は、以下のとおりです。
2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行したことに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとなりました。
なお、前連結会計年度について売上高の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の売上高を算出することは実務上困難です。よって、当連結会計年度の売上高の金額に関する情報については、変更前の区分により作成したものを記載しています。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
３ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、「ガス」の「都市ガス」の顧客との契約から生じる収益は、遡及適用後の数値となっています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
[報告セグメント変更後の区分]
（単位：百万円）
(注) １ 「エネルギー・ソリューション」の「エンジニアリングソリューション」のその他の収益は、外部企業からの配当金です。
２ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
[報告セグメント変更前の区分]
（単位：百万円）
(注) １ 「ガス」の主要な財・サービスの「その他」は、主にLNG販売・トレーディングです。
２ 「ガス」の「その他」のその他の収益は、トレーディングに係る売上高及び外部企業からの配当金です。
３ 顧客との契約から生じる収益については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、顧客へのガス料金・電力料金から値引きを行ったうえで、電気・ガス価格激変緩和対策事務局への補助金概算払申請を行い受領した補助金又は受領する見込みの補助金が含まれています。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、期首残高及び期末残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は17,831百万円です。当期中の契約負債の残高の重要な変動の要因としては、当連結会計年度に非連結子会社を連結子会社化したことにより、内部取引として消去されたことです。
②残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
①契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
(注) １ 「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、期首残高の「売掛金」については、遡及適用後の数値となっています。
契約資産は、当社及び連結子会社において、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事における履行義務の充足に伴い収益を認識したが、期末日時点で未請求のサービスに係る対価に関するものです。契約資産は、工事完了に伴い対価に関する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、当社及び連結子会社において、主にガス器具・ガス工事等の建設請負工事及び機器メンテナンス契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するもの、並びにガス・電気等の購入金額に応じたポイントに関するものです。契約負債は、建設請負工事の完了及び機器メンテナンスの完了に伴い履行義務が充足されること、及び付与したポイントについては将来のサービスとの交換により取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は12,381百万円です。当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事に係る前受金の増加です。
②残存履行義務に配分した取引価格
（単位：百万円）
当社及び連結子会社では、ガス・電力・エンジニアリングソリューションの販売において残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しているため、注記の対象に含めていません。
当社及び連結子会社では、ガス器具・ガス工事等の建設請負工事において、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。