１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、グループ経営ビジョン「Compass2030」の具体的道筋となる「Compass Action」を2021年11月に策定するとともに、ビジョンの実現に向けた体制を構築するため、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これに伴い、2021年度まで、「ガス」、「電力」、「海外」、「エネルギー関連」及び「不動産」の５つの事業を報告セグメントとしてきましたが、2022年度より、「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとしました。

なお、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

「エネルギー・ソリューション」・・・都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、

エンジニアリングソリューション(エンジニアリング、エネルギーサービス等)等

「ネットワーク」・・・都市ガスの託送供給等

「海外」・・・海外資源開発・投資、エネルギー供給等

「都市ビジネス」・・・不動産の開発及び賃貸等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から都市ガスの販売において、引渡基準により収益を認識する方法に変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。従来の方法に比べて、前連結会計年度の「ガス」の売上高及びセグメント損益は9,662百万円増加しています。

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△48,737百万円には、セグメント間取引消去△1,415百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△47,321百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額281,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産362,498百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△80,837百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

４　「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行っています。前連結会計年度のセグメント資産については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。

(注) １　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△31,703百万円には、セグメント間取引消去△2,733百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,969百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額360,881百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産411,141百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△50,260百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

２　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2022年４月１日よりホールディングス型グループ体制に移行しました。これに伴い、2022年度より「エネルギー・ソリューション」、「ネットワーク」、「海外」、「都市ビジネス」の４つの事業を報告セグメントとすることとしました。

なお、前連結会計年度について売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額を、変更後の報告セグメント区分により収集していないため、これによる前連結会計年度の金額を算出することは実務上困難です。よって、当連結会計年度の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報を、変更前の区分により表示しています。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス事業、船舶事業等を含んでいます。

２　調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△41,463百万円には、セグメント間取引消去△2,084百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△39,378百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額578,328百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産653,720百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△75,391百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産等です。

３　セグメント損益は、連結財務諸表の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っています。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。