１ 有価証券の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
…時価法
３ 棚卸資産（仕掛品・原材料及び貯蔵品）の評価基準及び評価方法
…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を採用しています。のれんは、発生原因に応じて、20年以内での均等償却を行っています。
５ 引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用計上しています。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しています。
(3) 役員株式給付引当金
信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が役員等に付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出を備えるため、当事業年度末において、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しています。
(4) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上しています。
ガス消費先の保安の確保に要する費用の支出に備えるための引当金であり、空気抜き孔付き機器接続ガス栓において空気抜き孔の無いガス栓に交換する作業等に要する費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を個別に計上しています。
販売器具のメンテナンス保証契約履行に伴い、発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見積額を計上しています。
ポイントサービスの利用による費用の支出に備えるため、当事業年度末後に要する費用の見積額を計上しています。
６ 収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品の販売に係る収益
商品及び製品の販売については、主に都市ガス、液化天然ガス（LNG）及び電気の販売であり、顧客との販売契約等で定められた契約条件に基づき、契約期間にわたり供給義務が発生する場合は供給の都度、又は、一時点において商品及び製品の引渡しが行われる場合は引渡時に、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
電力販売における再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する金額に該当することから取引価格に含めず、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。
(2) サービス提供等に係る収益
ガス機器等に関連した、メンテナンス・保守を含むサービス提供等については、契約期間にわたってサービスの提供を行っており、期間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注)関係会社株式評価損は、前事業年度では「営業外費用」の「雑支出」に、当事業年度では「特別損失」の「関係会社株式評価損」に含まれています。
(2) その他の情報
上記資産のうち、実質価額が投資額に対して著しく下落している場合には、回復可能性があると判断された銘柄を除き、実質価額まで評価損を計上しています。
実質価額が投資額に対して著しく下落している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境などの外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報（事業計画、予算など）を使用し、判断しています。当該判断には、売上高に影響する販売量、市場価格等の将来見通し、需給予測を踏まえた市場の動向及び直近実績を反映した各種コストの見通しを用いています。
上記の判断は合理的なものであると認識していますが、予測不能な前提条件の変化などにより見通しが変化した場合には、評価損が発生する可能性があります。
２ 棚卸資産(原料)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
３ 退職給付引当金の算定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
４ 都市ガス販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
５ 電力販売の検針日から期末日までの未検針期間の収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) その他の情報
①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
（ガス事業における収益認識基準の変更）
都市ガスの販売においては、契約期間にわたり供給すべき契約上の義務が発生し、供給の都度、履行義務が充足されますが、当社は従来、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に基づき検針日基準により収益を計上していました。当社においては、2021年10月１日付にて経過措置料金規制が解除となり、2022年４月１日より当社のガス導管事業等を当社の100％子会社である東京ガスネットワーク株式会社に承継させる吸収分割を行ったことにより、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。そのため、当事業年度より、都市ガスの販売に関して、事業年度末時点で充足される履行義務を合理的に見積ることにより、引渡基準により収益を認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,662百万円増加し、当期純利益が6,957百万円増加しています。前事業年度の貸借対照表における「売掛金」は34,143百万円増加し、「繰延税金資産」は9,560百万円減少し、「繰越利益剰余金」は24,584百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、「繰越利益剰余金」の前期首残高は17,626百万円増加しています。
１株当たり情報に与える影響については、連結財務諸表に記載のとおりです。
(表示方法の変更)
１ 「ガス事業会計規則」から「財務諸表等規則」に基づく財務諸表への変更
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、2022年４月１日より、当社はガス事業会計規則に定める一般ガス導管事業者には該当しなくなりました。これに伴い、当社の財務諸表は、前事業年度まで「ガス事業会計規則」に基づいて作成してきましたが、当事業年度より「財務諸表等規則」に基づいて作成しています。主な変更内容は以下のとおりです。
(1) 貸借対照表関係
①前事業年度は、固定性配列法を採用していましたが、当事業年度より流動性配列法を採用しています。
②前事業年度は、「有形固定資産」を機能別に区分掲記していましたが、当事業年度より「有形固定資産」を形態別に区分掲記しています。
(2) 損益計算書関係
①前事業年度は、ガス事業で生じた売上高をガス事業売上高、ガス事業に付随して生じた営業上の雑収益を営業雑収益、ガス事業に付随して生じた営業上の附帯事業に関連する収益を附帯事業収益として表示していましたが、当事業年度より「売上高」として合算して表示しています。
②前事業年度は、ガス事業で生じた原価を売上原価として表示していましたが、当事業年度よりガス事業で生じた原価と合わせ、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、原価に相当する費用を「売上原価」として合算して表示しています。なお、売上原価の内訳については「売上原価明細書」として表示しています。
③前事業年度は、ガス事業にて生じた売上原価以外の費用を供給販売費及び一般管理費として表示していましたが、当事業年度より、ガス事業に付随して生じた営業上の雑費用及び附帯事業に関連する費用のうち、販売費及び一般管理費に相当する費用を「販売費及び一般管理費」に合算して表示しています。
(3) 附属明細表関係
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。
２ 財務諸表等規則第127条の適用
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
１ 取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度
当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しています。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。
本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度
までの３事業年度の間に在任する役員等に対して行います。なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として役員等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末460百万円、223,800株、当事業年度末449百万円、218,500株です。
２ ロシア・ウクライナ情勢を受けた会計上の見積り
当社はロシアからも原料を調達していますが、ロシアとウクライナをめぐる現下の国際情勢による原料の調達への影響を正確に予測することは困難です。
当社では、調達取引が継続すると仮定して、各種の会計上の見積りを行っています。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりです。
※２ 当社が出資する会社等の借入金の担保に供している資産は、次のとおりです。
(注) 主にデリバティブ取引に係る差入保証金
※３ 固定資産の直接圧縮累計額
(1) 工事負担金等に係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
(2) 収用及び買換えに係る固定資産の直接圧縮累計額は、次のとおりです。
４ 偶発債務
金融機関及び社債権者を保証先とする債務保証を次のとおり行っています。
他の会社の金融機関等からの借入等
※１ 関係会社に対する事項
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
(注) 「表示方法の変更」に記載のとおり、当事業年度より表示方法の変更を行っています。なお、前事業年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の金額を記載しています。
子会社株式、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式632,020百万円、関連会社株式15,481百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式472,835百万円、関連会社株式25,732百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(収益認識関係)
(1) 収益の分解情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載しています。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
１ 自己株式の取得
当社は、2023年４月26日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議しました。
自己株式取得の内容は次のとおりです。
・取得する株式の種類 当社普通株式
・取得する株式の総数 53,000,000株（上限;発行済株式総数に対する割合 12.2％）
・株式の取得価額の総額 113,000百万円（上限）
・取得する期間 2023年５月８日から2024年３月31日まで