第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	140,951	114,599	110,788	140,316	161,881
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,833	△4,245	2,091	8,038	10,994
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	917	△5,926	2,038	△12,124	2,273
包括利益	（百万円）	△999	△7,641	6,556	△7,185	5,943
純資産額	（百万円）	47,914	39,781	51,904	44,715	50,678
総資産額	（百万円）	138,284	139,615	139,448	156,140	162,741
１株当たり純資産額	（円）	2,921.53	2,422.68	2,544.62	2,190.33	2,478.43
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	56.36	△363.96	114.76	△597.88	112.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	114.63	－	－
自己資本比率	（％）	34.4	28.3	37.0	28.4	30.9
自己資本利益率	（％）	1.9	△13.6	4.5	△25.3	4.8
株価収益率	（倍）	33.8	－	16.9	－	18.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,856	3,925	2,067	5,105	△4,862
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,771	△5,447	△3,034	△5,208	△6,834
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	17,128	10,478	△3,470	△218	12,049
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	19,005	27,718	23,720	24,754	26,135
従業員数	（名）	6,917	6,658	6,228	6,197	6,045

（注）１　第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（百万円）	124,897	100,940	101,215	124,133	143,226
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,852	△3,215	979	3,843	6,645
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	169	△3,889	1,001	△14,176	113
資本金	（百万円）	21,526	21,526	24,310	24,310	24,310
発行済株式総数	（株）	16,314,833	16,314,833	20,314,833	20,314,833	20,314,833
純資産額	（百万円）	41,244	36,311	43,341	29,348	29,884
総資産額	（百万円）	128,514	126,479	129,012	138,858	145,212
１株当たり純資産額	（円）	2,532.90	2,230.13	2,137.05	1,447.21	1,473.77
１株当たり配当額	（円）	30.00	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）		（－）	（－）	（－）	（－）	（－）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）	（円）	10.42	△238.87	56.39	△699.05	5.60
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	56.32	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	28.7	33.6	21.1	20.6
自己資本利益率	（％）	0.4	△10.0	2.5	△39.0	0.4
株価収益率	（倍）	182.8	－	34.4	－	375.4
配当性向	（％）	287.9	－	－	－	－
従業員数	（名）	992	1,009	979	973	949
株主総利回り	（％）	77.6	48.9	79.1	77.1	85.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	4,930	2,442	2,134	2,780	2,354
最低株価	（円）	1,710	1,054	957	1,513	1,494

（注）１　第72期、第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第73期及び第75期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　第73期及び第75期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　また、第74期及び第76期の配当性向は、配当を実施していないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1931年８月	故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。
1947年８月	合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。
1963年５月	日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。
1966年４月	小形電解コンデンサを生産するため、宮城工場(宮城県大崎市)を建設。(2003年10月ケミコン宮城株式会社として分社化。)
1966年６月	電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設立。(旧ＫＤＫ株式会社)
1969年３月	小形電解コンデンサを量産するため、岩手工場(岩手県北上市)を建設。(2003年10月ケミコン岩手株式会社として分社化。)
1970年６月	海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。
1970年９月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1972年９月	韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。
1975年２月	シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte.)Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1976年６月	大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、2003年10月ケミコン福島株式会社として分社化。)
1977年２月	ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結子会社)を設立。
1977年９月	東京証券取引所市場第一部に指定される。
1979年４月	台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。
1981年７月	日本ケミコン株式会社に商号変更。
1988年12月	ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧ＫＤＫ株式会社)
1992年６月	米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。
1993年１月	インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社)を設立。
1995年４月	電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市のマルコン電子株式会社を買収。
1999年10月	材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部のＫＤＫ株式会社と合併。
2001年11月	中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。
2003年10月	国内生産強化のため、岩手工場(岩手県北上市)、宮城工場(宮城県大崎市)、福島工場(福島県矢吹町)、北上工場(岩手県北上市)を分社化し、ケミコン岩手株式会社、ケミコン宮城株式会社、ケミコン福島株式会社、ケミコンシーリングラバー株式会社(2013年２月ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設立。
2004年７月	東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。
2014年10月 2016年２月 2017年４月 2020年４月 2022年４月	岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化による原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社(現・連結子会社)に吸収合併。東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社と子会社21社、関連会社２社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。

　(コンデンサ)　国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコン山形㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功（無錫）有限公司、他２社及び関連会社１社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他５社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他１社にて製造しており、国内、海外ともにＫＤＫ販売㈱が販売しております。

　(その他)　国内子会社のケミコン長岡㈱他２社、海外子会社１社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
ケミコン東日本株式会社 (注)２	宮城県大崎市	百万円 400	コンデンサの製造販売	100.00	当社が製品を仕入れている。役員の兼任１名。土地、建物の貸与。運転資金の貸付。
ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１	福島県喜多方市	百万円 80	アルミ電極箔の製造販売	100.00 （100.00）	アルミ電極箔の加工を委託している。役員の兼任１名。運転資金の貸付。
ＫＤＫ販売株式会社	東京都品川区	百万円 50	アルミ電極箔の販売	100.00	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。運転資金の貸付。
Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２	Moses Lake, Washington, U.S.A.	US$　千 60,000	アルミ電極箔の製造販売	100.00 （100.00）	アルミ電極箔の加工を委託している。
Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(注)２	Rolling Meadows, Illinois U.S.A.	US$　千 90,000	持株会社	100.00	北米における子会社の管理統括。役員の兼任１名。
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)１	廣東省中華人民共和国	HK$　千 64,800	アルミ電極箔の製造販売	100.00 （100.00）	アルミ電極箔の加工を委託している。
ケミコン山形株式会社	山形県長井市	百万円 200	コンデンサの製造販売	100.00	コンデンサの製造を委託している。役員の兼任１名。土地、建物の貸与。運転資金の貸付。
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.	Kuala Langat, Selangor, Darul Ehsan,Malaysia	RINGIT　千 60,000	コンデンサの製造販売	100.00	当社が製品及び原材料を供給している。運転資金の貸付。
Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd.	Pasir Panjang Road, Singapore	S$　千 10,000	コンデンサの販売	100.00	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.	Bangkok, Thailand	THB　千 100,000	コンデンサの販売	100.00	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。
台湾佳美工股份有限公司 (注)２	南投県台湾	NT$　百万 600	コンデンサの製造販売	100.00	当社が製品及び原材料を供給している。
United Chemi-Con,Inc. (注)１,２,３	Rolling Meadows, Illinois, U.S.A.	US$　千 30,000	コンデンサの製造販売	100.00 （100.00）	当社が製品及び原材料を供給している。役員の兼任１名。
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注)２,４	Nuremberg, Germany	EURO　千 2,045	コンデンサの販売	100.00	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。運転資金の貸付。
Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)２,５	Quarry Bay, Hong Kong	HK$　千 690,000	コンデンサの販売	100.00	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd.(注)１	深圳市中華人民共和国	US$　千 500	コンデンサの販売	100.00 （100.00）	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。
P.T.Indonesia Chemi-Con (注)１,２	Cikarang Selatan, Bekasi, Indonesia	US$　千 36,000	コンデンサの製造販売	90.00 （10.83）	当社が製品及び原材料を供給している。運転資金の貸付。
上海貴弥功貿易有限公司 (注)１,６	上海市中華人民共和国	US$　千 3,000	コンデンサの販売	100.00 （100.00）	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。
貴弥功（無錫）有限公司 (注)１,２	江蘇省無錫市中華人民共和国	US$　千 38,000	コンデンサの製造販売	100.00 （100.00）	当社が原材料を供給している。
ケミコン精機株式会社	東京都青梅市	百万円 20	機械器具及び部品の製造販売	100.00	当社が製品を仕入れている。役員の兼任１名。運転資金の貸付
ケミコン長岡株式会社	新潟県長岡市	百万円 50	電子機器及び部品の製造販売	100.00	当社が製品を仕入れている。電子機器及び部品の製造を委託している。役員の兼任１名。土地、建物の貸与。運転資金の貸付。
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd.	ソウル特別市大韓民国	WON　百万 50	電子機器及び部品並びに精密機器の販売	100.00	当社が製品を供給している。役員の兼任１名。
(持分法適用関連会社)
三瑩電子工業株式会社	京畿道城南市大韓民国	WON　百万 10,000	アルミ電解コンデンサの製造販売	33.40	当社が製品を仕入れている。当社の製品及び材料等を販売している。

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は

被所有割合（％）

関係内容

(連結子会社)

ケミコン東日本株式会社

(注)２

宮城県

大崎市

百万円

400

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)１

福島県

喜多方市

百万円

80

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

（100.00）

アルミ電極箔の加工を委託している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

ＫＤＫ販売株式会社

東京都

品川区

百万円

50

アルミ電極箔の

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Materials Corporation (注)１,２

Moses Lake, Washington,

U.S.A.

US$　千

60,000

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

（100.00）

アルミ電極箔の加工を委託している。

Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(注)２

Rolling Meadows,

Illinois

U.S.A.

US$　千

90,000

持株会社

100.00

北米における子会社の管理統括。

役員の兼任１名。

Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd.

(注)１

廣東省

中華人民共和国

HK$　千

64,800

アルミ電極箔の

製造販売

100.00

（100.00）

アルミ電極箔の加工を委託している。

ケミコン山形株式会社

山形県

長井市

百万円

200

コンデンサの

製造販売

100.00

コンデンサの製造を委託している。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.

Kuala Langat,

Selangor, Darul

Ehsan,Malaysia

RINGIT　千

60,000

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

Singapore Chemi-Con

(Pte.)Ltd.

Pasir Panjang Road,

Singapore

S$　千

10,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.

Bangkok,

Thailand

THB　千

100,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

台湾佳美工股份有限公司

(注)２

南投県

台湾

NT$　百万

600

コンデンサの

製造販売

100.00

当社が製品及び原材料を供給している。

United Chemi-Con,Inc.

(注)１,２,３

Rolling Meadows,

Illinois,

U.S.A.

US$　千

30,000

コンデンサの

製造販売

100.00

（100.00）

当社が製品及び原材料を供給している。

役員の兼任１名。

Europe Chemi-Con

(Deutschland)GmbH

(注)２,４

Nuremberg,

Germany

EURO　千

2,045

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付。

Hong Kong Chemi-Con

Ltd. (注)２,５

Quarry Bay,

Hong Kong

HK$　千

690,000

コンデンサの

販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

Chemi-Con Trading

(Shenzhen)Co.,Ltd.(注)１

深圳市

中華人民共和国

US$　千

500

コンデンサの

販売

100.00

（100.00）

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

P.T.Indonesia

Chemi-Con (注)１,２

Cikarang Selatan,

Bekasi,

Indonesia

US$　千

36,000

コンデンサの

製造販売

90.00

（10.83）

当社が製品及び原材料を供給している。

運転資金の貸付。

上海貴弥功貿易有限公司

(注)１,６

上海市

中華人民共和国

US$　千

3,000

コンデンサの

販売

100.00

（100.00）

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

貴弥功（無錫）有限公司

(注)１,２

江蘇省無錫市

中華人民共和国

US$　千

38,000

コンデンサの

製造販売

100.00

（100.00）

当社が原材料を供給している。

ケミコン精機株式会社

東京都

青梅市

百万円

20

機械器具及び

部品の製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

役員の兼任１名。

運転資金の貸付

ケミコン長岡株式会社

新潟県

長岡市

百万円

50

電子機器及び

部品の製造販売

100.00

当社が製品を仕入れている。

電子機器及び部品の製造を委託している。

役員の兼任１名。

土地、建物の貸与。

運転資金の貸付。

Chemi-Con Electronics

(Korea)Co.,Ltd.

ソウル特別市

大韓民国

WON　百万

50

電子機器及び部品並びに精密機器の販売

100.00

当社が製品を供給している。

役員の兼任１名。

(持分法適用関連会社)

三瑩電子工業株式会社

京畿道

城南市

大韓民国

WON　百万

10,000

アルミ電解コンデンサの製造販売

33.40

当社が製品を仕入れている。

当社の製品及び材料等を販売している。

（注）１　「議決権の所有又は被所有割合」欄の（　）は間接所有割合であり、内数であります。

２　特定子会社に該当しております。

３　United Chemi-Con,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 21,968　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 746　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　 521　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　3,704　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　 9,222　百万円

４　Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 22,251　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　1,463　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　942　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　2,166　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　12,587　百万円

５　Hong Kong Chemi-Con Ltd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 32,746　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　1,003　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　894　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　 10,257　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　25,780　百万円

６　上海貴弥功貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　 19,590　百万円

　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　　 254　百万円

　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　　　190　百万円

　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　　2,405　百万円

　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　6,833　百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
コンデンサ	5,898
その他	147
合計	6,045

（注）従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。

(2）提出会社の状況

			2023年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
949	40.3	16.4	6,315

セグメントの名称	従業員数（名）
コンデンサ	922
その他	27
合計	949

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者は含みません。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、各社が労働組合を組織し、ケミコン労働組合連合会を形成しております。2023年３月31日現在の連合会組合員総数は1,709名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２	全労働者	正規雇用労働者	臨時雇用労働者（注）３
提出会社	3.6	16.0	74.5	74.4	91.9
ケミコン東日本㈱	5.0	21.4	82.3	81.7	90.1
ケミコン東日本マテリアル㈱	0.0	100.0	74.7	72.0	－
ケミコン山形㈱	0.0	33.3	77.3	80.8	82.6

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　臨時雇用労働者は有期の嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。