１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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使用権資産 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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使用権資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
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特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産処分損 |
|
|
|
独占禁止法関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
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△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括 利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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独占禁止法関連損失 |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
独占禁止法関連支払額 |
|
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
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|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・割賦バック取引による収入 |
|
|
|
割賦債務の返済による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社
三瑩電子工業株式会社の
(3）持分法を適用しない関連会社
１社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
(4）持分法適用の関連会社である三瑩電子工業株式会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd．、上海貴弥功貿易有限公司、貴弥功(無錫)有限公司、Chemi-Con Electronics(Thailand)Co., Ltd.、Chemi-Con Electronics(Korea)Co.,
Ltd．及びChemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、Chemi-Con Trading(Shenzhen)Co., Ltd.については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品、貯蔵品
最終仕入原価法
ｂ 製品、仕掛品
主として総平均法又は先入先出法
ｃ 原材料
主として先入先出法又は最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物………２～41年
機械装置…２～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社では、将来の従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属すると認められる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社グループは借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② グループ通算制度の適用
当社及び国内連結子会社については、グループ通算制度を適用しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,244 |
1,224 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、販売数量及び販売価格であります。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
|
|
※２ その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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契約負債 |
|
|
※３ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
13,042百万円 |
14,446百万円 |
※４ 財務制限条項
当社は、金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表等により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
５ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2022年７月22日、当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所での電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟の提起に関しまして、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告のうち、一部の者との間で和解することを決定いたしました。
また、カナダの各州（オンタリオ、ケベック、ブリティッシュ・コロンビア）の裁判所において、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する競争法違反等について損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受け、訴訟対応を継続しておりました。2023年５月10日、当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、諸般の事情を総合的に勘案した結果、カナダにおける全ての集団訴訟原告団（直接購入者型、間接購入者型その他一切を含む）と和解することを決定いたしました。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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荷造運賃 |
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|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
5百万円 |
0百万円 |
※６ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
11百万円 |
11百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
86百万円 |
43百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
5百万円 |
1百万円 |
|
計 |
103百万円 |
55百万円 |
※７ 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
269 |
613 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
269 |
613 |
|
税効果額 |
△82 |
△187 |
|
その他有価証券評価差額金 |
187 |
425 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
3,523 |
3,402 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,523 |
3,402 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
717 |
△482 |
|
組替調整額 |
224 |
294 |
|
税効果調整前 |
942 |
△188 |
|
税効果額 |
14 |
△38 |
|
退職給付に係る調整額 |
956 |
△226 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
300 |
△8 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
300 |
△8 |
|
その他の包括利益合計 |
4,967 |
3,592 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,314,833 |
－ |
－ |
20,314,833 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
34,102 |
1,538 |
－ |
35,640 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,538株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
20,314,833 |
－ |
－ |
20,314,833 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
35,640 |
1,377 |
－ |
37,017 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加1,377株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
24,760百万円 |
26,141百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5百万円 |
△5百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
24,754百万円 |
26,135百万円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
１ 所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、変電設備（機械装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ＬＮＧサテライト設備（機械装置）、サーバー（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については主に銀行借入、社債発行、増資による方針であります。デリバティブについては為替リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先等の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替リスクに晒されておりますが、原則として外貨建の営業債権債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、投資有価証券は主に取引先企業との業務等に関する株式であり市場価格の変動に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、外貨建の借入金は為替の変動リスクに晒されております。
営業債務及び未払金並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスク並びに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的に、先物為替予約取引及び金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジの有効性の評価については、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、売掛債権管理規程等に従い、営業債権について、営業部門が主要な得意先の状況を定期的にモニタリングし、得意先毎に期日及び残高を管理するとともに、得意先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則、半年を限度として、輸出及び輸入に係る予定取引により、確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社グループは借入金に係る変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
当社グループは、投資有価証券について、四半期毎に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループは、デリバティブ取引の執行・管理について、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、経理部門におきまして、記帳及び契約先との残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、半期及び月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しており、また、当社は取引先金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当社グループにおける流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に係る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権について、特定の大口取引先に対するものはありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 ※２ |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
3,162 |
3,162 |
－ |
|
②関係会社株式 |
12,956 |
7,274 |
(5,681) |
|
資産計 |
16,119 |
10,437 |
(5,681) |
|
長期借入金 |
34,339 |
34,108 |
(231) |
|
負債計 |
34,339 |
34,108 |
(231) |
|
デリバティブ取引 ※３ |
941 |
941 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
投資有価証券 ※２ |
|
|
|
|
①その他有価証券 |
3,776 |
3,776 |
－ |
|
②関係会社株式 |
14,360 |
6,453 |
(7,907) |
|
資産計 |
18,136 |
10,229 |
(7,907) |
|
長期借入金 |
42,022 |
41,266 |
(755) |
|
負債計 |
42,022 |
41,266 |
(755) |
|
デリバティブ取引 ※３ |
27 |
27 |
－ |
※１ 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」及び「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
182 |
182 |
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
24,760 |
|
受取手形及び売掛金 |
31,100 |
|
合計 |
55,860 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
26,141 |
|
受取手形及び売掛金 |
32,555 |
|
合計 |
58,696 |
（注）２ 長期借入金の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,905 |
12,367 |
6,167 |
1,754 |
14,050 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
14,867 |
8,667 |
17,354 |
15,250 |
750 |
－ |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,162 |
－ |
－ |
3,162 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
941 |
－ |
941 |
|
資産計 |
3,162 |
941 |
－ |
4,103 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,776 |
－ |
－ |
3,776 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
27 |
－ |
27 |
|
資産計 |
3,776 |
27 |
－ |
3,803 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
7,274 |
－ |
－ |
7,274 |
|
資産計 |
7,274 |
－ |
－ |
7,274 |
|
長期借入金 |
－ |
34,108 |
－ |
34,108 |
|
負債計 |
－ |
34,108 |
－ |
34,108 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
関係会社株式 |
6,453 |
－ |
－ |
6,453 |
|
資産計 |
6,453 |
－ |
－ |
6,453 |
|
長期借入金 |
－ |
41,266 |
－ |
41,266 |
|
負債計 |
－ |
41,266 |
－ |
41,266 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっており、レベル２の時価に分類しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。
長期借入金
長期借入金の時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元金利の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,371 |
1,036 |
1,335 |
|
小計 |
2,371 |
1,036 |
1,335 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
791 |
949 |
△158 |
|
小計 |
791 |
949 |
△158 |
|
|
合計 |
3,162 |
1,985 |
1,176 |
|
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
2,886 |
1,036 |
1,849 |
|
小計 |
2,886 |
1,036 |
1,849 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
890 |
949 |
△59 |
|
小計 |
890 |
949 |
△59 |
|
|
合計 |
3,776 |
1,985 |
1,790 |
|
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,267 |
－ |
△143 |
△143 |
|
|
ユーロ |
1,215 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
韓国ウォン |
43 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
17,022 |
－ |
1,086 |
1,086 |
|
|
合計 |
24,548 |
－ |
941 |
941 |
|
（注）１ 時価の算定方法
時価の算定方法については「（金融商品関係）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
２ 評価損益の△は損失を示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,854 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
ユーロ |
1,470 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
2,663 |
－ |
30 |
30 |
|
|
合計 |
10,989 |
－ |
27 |
27 |
|
（注）１ 時価の算定方法
時価の算定方法については「（金融商品関係）３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。
２ 評価損益の△は損失を示しております。
(2）金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
該当事項はありません。
(2）金利関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定 |
長期借入金 |
23,700 |
23,700 |
（注） |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
23,700 |
23,700 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定 |
長期借入金 |
36,700 |
29,700 |
（注） |
|
|
受取変動 |
|
|
|
|
|
|
合計 |
36,700 |
29,700 |
|
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度である確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
26,207 |
26,160 |
|
勤務費用 |
879 |
933 |
|
利息費用 |
191 |
179 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
187 |
△260 |
|
退職給付の支払額 |
△1,493 |
△1,603 |
|
その他 |
188 |
△345 |
|
退職給付債務の期末残高 |
26,160 |
25,064 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
21,178 |
22,109 |
|
期待運用収益 |
263 |
272 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
905 |
△742 |
|
事業主からの拠出額 |
532 |
359 |
|
退職給付の支払額 |
△786 |
△738 |
|
その他 |
15 |
19 |
|
年金資産の期末残高 |
22,109 |
21,279 |
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
17,444 |
16,754 |
|
年金資産 |
△22,109 |
△21,279 |
|
|
△4,664 |
△4,525 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
8,715 |
8,309 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,050 |
3,784 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,050 |
3,784 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,050 |
3,784 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
879 |
933 |
|
利息費用 |
191 |
179 |
|
期待運用収益 |
△263 |
△272 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
210 |
280 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
13 |
13 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,031 |
1,134 |
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△928 |
201 |
|
過去勤務費用 |
△13 |
△13 |
|
合計 |
△942 |
188 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△1,807 |
△1,642 |
|
未認識過去勤務費用 |
80 |
67 |
|
合計 |
△1,727 |
△1,575 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
株式 |
43％ |
42％ |
|
一般勘定 |
19％ |
20％ |
|
オルタナティブ (注)１ |
11％ |
11％ |
|
債券 |
25％ |
25％ |
|
その他 |
2％ |
2％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
（注）１ オルタナティブは、主にヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度18％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.3％ |
0.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.25％ |
1.25％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度231百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
997百万円 |
999百万円 |
|
賞与引当金 |
518百万円 |
499百万円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
6,966百万円 |
6,423百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
154百万円 |
171百万円 |
|
未払費用 |
449百万円 |
367百万円 |
|
未払事業税 |
66百万円 |
88百万円 |
|
未実現利益 |
156百万円 |
187百万円 |
|
未払金 |
1,070百万円 |
245百万円 |
|
その他 |
471百万円 |
470百万円 |
|
繰延税金小計 |
10,852百万円 |
9,451百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△6,514百万円 |
△6,066百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,855百万円 |
△1,008百万円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△8,370百万円 |
△7,075百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,481百万円 |
2,376百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△360百万円 |
△548百万円 |
|
在外子会社の減価償却費 |
△239百万円 |
△266百万円 |
|
在外子会社の留保利益 |
△938百万円 |
△1,066百万円 |
|
その他 |
△43百万円 |
△40百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,582百万円 |
△1,921百万円 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
899百万円 |
454百万円 |
（注）１ 評価性引当額が前連結会計年度より1,295百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度に将来減算一時差異等に関する評価性引当額が847百万円減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
1,223 |
26 |
5 |
86 |
30 |
5,593 |
6,966 |
|
評価性引当額 |
804 |
26 |
5 |
86 |
16 |
5,574 |
6,514 |
|
繰延税金資産 |
418 |
0 |
－ |
－ |
14 |
19 |
452 |
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※２） |
26 |
5 |
86 |
30 |
－ |
6,273 |
6,423 |
|
評価性引当額 |
14 |
5 |
84 |
－ |
－ |
5,962 |
6,066 |
|
繰延税金資産 |
12 |
－ |
1 |
30 |
－ |
311 |
356 |
（※２） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
法定実効税率 |
－％ |
30.62％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－％ |
27.12％ |
|
住民税均等割 |
－％ |
1.04％ |
|
外国源泉税 |
－％ |
1.75％ |
|
受取配当金益金不算入 |
－％ |
△14.86％ |
|
評価性引当額の増減 |
－％ |
△1.58％ |
|
在外子会社の税率差異等 |
－％ |
△11.53％ |
|
受取配当金消去に伴う影響 |
－％ |
16.79％ |
|
その他 |
－％ |
△1.27％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－％ |
48.09％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
25,208百万円 |
31,100百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
31,100百万円 |
32,555百万円 |
|
契約負債（期首残高） |
14百万円 |
49百万円 |
|
契約負債（期末残高） |
49百万円 |
29百万円 |
連結貸借対照表上、契約負債は流動負債のその他に含まれております。契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であります。当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。
「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
コンデンサ |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
22,963 |
4,307 |
27,270 |
|
中国 |
44,624 |
185 |
44,810 |
|
米州 |
15,558 |
21 |
15,579 |
|
欧州 |
18,712 |
1 |
18,713 |
|
その他 |
33,088 |
853 |
33,942 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
134,947 |
5,369 |
140,316 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|
|
コンデンサ |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
日本 |
25,737 |
5,336 |
31,074 |
|
中国 |
51,487 |
200 |
51,688 |
|
米州 |
19,265 |
37 |
19,302 |
|
欧州 |
23,141 |
2 |
23,143 |
|
その他 |
35,407 |
1,264 |
36,672 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
155,040 |
6,841 |
161,881 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュール、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
米州 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
27,270 |
44,810 |
15,579 |
18,713 |
33,942 |
140,316 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
米州 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
26,819 |
2,021 |
2,121 |
2,633 |
5,485 |
39,081 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
米州 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
31,074 |
51,688 |
19,302 |
23,143 |
36,672 |
161,881 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：百万円） |
|
日本 |
中国 |
米州 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
27,679 |
2,639 |
2,617 |
2,831 |
6,113 |
41,880 |
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
三瑩電子工業株式会社 |
京畿道城南市大韓民国 |
10,000 百万WON |
アルミ電解 コンデンサの製造販売 |
（所有） 直接33.40 |
同社の製品を購入 同社に材料等販売 |
製品の購入 |
5,489 |
買掛金 |
346 |
|
コンデンサ材料・製造設備の販売 |
688 |
売掛金 |
51 |
|||||||
|
材料支給等 |
1,660 |
未収入金 |
203 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
関連会社 |
三瑩電子工業株式会社 |
京畿道城南市大韓民国 |
10,000 百万WON |
アルミ電解 コンデンサの製造販売 |
（所有） 直接33.40 |
同社の製品を購入 同社に材料等販売 |
製品の購入 |
6,969 |
買掛金 |
477 |
|
コンデンサ材料・製造設備の販売 |
602 |
売掛金 |
46 |
|||||||
|
材料支給等 |
1,837 |
未収入金 |
71 |
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）同社製品の購入については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（2）コンデンサ材料・製造設備販売については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
（3）材料支給等については、市場価格、総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
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流動資産合計 |
36,228百万円 |
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固定資産合計 |
16,667百万円 |
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流動負債合計 |
2,851百万円 |
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固定負債合計 |
251百万円 |
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純資産合計 |
49,794百万円 |
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売上高 |
22,956百万円 |
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税引前当期純利益金額 |
2,168百万円 |
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当期純利益金額 |
1,636百万円 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。
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流動資産合計 |
39,490百万円 |
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固定資産合計 |
17,409百万円 |
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流動負債合計 |
1,731百万円 |
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固定負債合計 |
123百万円 |
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純資産合計 |
55,045百万円 |
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売上高 |
23,185百万円 |
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税引前当期純利益金額 |
2,488百万円 |
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当期純利益金額 |
1,850百万円 |
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,190円33銭 |
2,478円43銭 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
△597円88銭 |
112円09銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円） |
△12,124 |
2,273 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額又は親会社株主に帰属する当期 純損失金額（△）（百万円） |
△12,124 |
2,273 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,279 |
20,278 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
44,715 |
50,678 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
297 |
421 |
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（うち非支配株主持分（百万円）） |
(297) |
(421) |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
44,418 |
50,257 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
20,279 |
20,277 |
（係争事件）
当社及び当社の子会社であるUnited Chemi-Con, Inc.（以下「当社ら」といいます）は、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ及びフィルムコンデンサに関する米国反トラスト法違反等について損害賠償等を求める民事訴訟の提起を受け、集団民事訴訟のクラス原告（直接購入者型・間接購入者型）とは和解しておりますが、別途、クラス原告（直接購入者型）に参加しない複数の原告との間で、当社らに対する民事訴訟が係属しており、そのうちAvnet, Inc.との民事訴訟では、2023年５月23日（米国現地時間22日）、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、陪審から当社らに対し、89.2百万米ドルの損害を認定する評決が出されました。
同年６月10日（米国現地時間９日）には、同裁判所において、評決によって認定された上述の損害につき法定の３倍賠償の金額を計算した後に当該民事訴訟における他の被告の和解金額の合計を控除した金額である、150.677百万米ドル（約210億円）の支払を当社らに命じる旨の判決が出されました。なお、当社らが負担すべき原告の弁護士費用の負担額は、今後決定されることになります。また、本訴訟につきましては、今後控訴することも含めて検討し、別途適切に対応してまいります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
16,996 |
8,830 |
2.42 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,905 |
14,867 |
1.17 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
922 |
1,086 |
2.18 |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
34,339 |
42,022 |
1.54 |
2024年４月～ 2028年１月 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
3,244 |
3,402 |
2.16 |
2024年４月～ 2045年３月 |
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合計 |
58,407 |
70,209 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
8,667 |
17,354 |
15,250 |
750 |
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リース債務 |
656 |
416 |
244 |
212 |
資産除去債務については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
(百万円) |
38,439 |
77,041 |
119,899 |
161,881 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△） |
(百万円) |
△1,751 |
458 |
3,458 |
4,528 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） |
(百万円) |
△2,281 |
△514 |
2,053 |
2,273 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) |
△112.52 |
△25.35 |
101.24 |
112.09 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
(円) |
△112.52 |
87.17 |
126.59 |
10.85 |