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第３【設備の状況】

当社グループは、当連結会計年度において1百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度における各セグメント別の内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

（1）プロモーション支援事業

当連結会計年度の設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（2）採用支援事業

当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、Webサイト「アクセス就活」の改修・開発０百万円によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（3）教育機関支援事業

当連結会計年度の設備投資はありません。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（4）全社共通

当連結会計年度の設備投資は0百万円であり、フォーラム施設の設備構築によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2023年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．前連結会計年度内で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額がないものが含まれております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　年間賃借料は、国内子会社への転貸料も含まれております。

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	床面積(㎡）	年間賃借料 (千円)（注１）
本社(東京都港区)	全社	事務所	202.25	10,818
渋谷オフィス（東京都渋谷区）	プロモーション支援事業採用支援事業教育機関支援事業	事務所フォーラム施設情報通信機器等	1,516.15	47,832
世田谷オフィス（東京都世田谷区）	プロモーション支援事業	事務所情報通信機器等	583.35	7,800
江坂オフィス（大阪府吹田市）	プロモーション支援事業	事務所情報通信機器等	310.76	2,820
梅田オフィス（大阪府大阪市北区）	プロモーション支援事業採用支援事業教育機関支援事業	事務所フォーラム施設情報通信機器等	766.61	35,486
名古屋オフィス（愛知県名古屋市中区）（注２）	プロモーション支援事業採用支援事業教育機関支援事業	事務所情報通信機器等（注２）	172.74	4,977

(注) １．第34期（当連結会計年度）につきましては、事業年度の変更に伴い、2022年10月１日から2023年３月31日までの６か月間となっております。

２．2022年９月に当社経営合理化によりフォーラム施設を閉鎖し、2022年10月に現在のオフィスに移転しております。

2023年３月31日現在

(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手予定年月、完成予定年月につきましては、2024年３月期中の着手及び完成を予定しており、月は未定であります。

３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

該当事項はありません。