１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年から50年
工具、器具及び備品 ５年から15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計上しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務受託等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社に対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、評価損を認識します。また、融資について、債務者の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当事業年度において、当社の子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージに対する投資の実質価額の評価及び融資の回収不能見込額の見積りにあたっては、当該子会社の事業計画及び財政状態を考慮し、総合的に判断しておりますが、事業計画達成の予測は、将来の事業環境の変化等により不確実性を伴い、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
(決算期の変更について）
当社は、2022年12月26日に開催の第33期定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、当事業年度より決算期を９月末から３月末に変更いたしました。
これに伴い、決算期変更の経過期間となる当事業年度は2022年10月１日から2023年３月31日までの６ヶ月間の変則決算となります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
なお、これに対応する担保付債務はありません。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 営業費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2022年９月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 134,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 134,402千円）は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
（注）評価性引当額は48,569千円増加しております。この主な内容は、外形標準課税の適用外になったことにより、
法定実効税率が変わったことによるものです。
(注）当社は2023年２月１日付で資本金を80,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となっています。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６. その他財務諸表作成のための基本となる重要事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。