1　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、永年の事業で培った技術、ノウハウを活かし、複雑化・多様化する社会の課題や要請に応える製品・サービスの提供、それを基にした社会課題解決の仕組み作りを行い、ステークホルダーからの信頼の獲得と、企業価値の向上に努めています。

  また、社是・経営理念に基づく事業活動を通してサステナブルな社会を実現するために、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定しました。グループ全体で、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

  これからも、地球・社会・人との調和を図りながら、“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で企業活動を行い、明るい未来を創造します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題

1) 経営環境および中期的な成長戦略

  世界的な物価高と金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米中対立の激化などにより依然事業環境は厳しい状況にあります。

  世界では新型コロナウイルスとの戦いを経て人の命と健康への意識が高まり、また、気候変動の影響を社会課題として捉え対策を行う動きが加速しています。当社は、これらの課題解決に貢献すべく、「人と地球の健康」の追求を掲げ、事業活動を強化します。

  今年度から開始した新中期経営計画において、「人の命と健康への貢献」、「地球の健康への貢献」、「産業の発展、安心・安全な社会の実現への貢献」を当社のミッションとし、そのミッションを果たす事業領域をヘルスケア、グリーン、マテリアル、インダストリーと定め、当社の技術開発力と社会実装力の両輪で課題解決に貢献し、持続的な成長を目指します。

2) 2023-2025 中期経営計画の取り組み

  新中期経営計画では、お客様中心の課題解決型企業への変革を進めるとともに、事業と社員の成長を目指します。世界のお客様の目指すところに耳を傾け、課題を先取りし、実現のための課題を解決するための体制を築くべく、「世界のパートナーと共に社会課題を解決するイノベーティブカンパニーへ」を新中期経営計画のコンセプトとしています。そして技術開発力と社会実装力を両輪とし、お客様にトータルソリューションを提供することで、持続的な成長を目指すことを基本方針として取り組みます。具体的には、以下の5つの事業戦略と7つの経営基盤強化策を実行します。

3) 5つの事業戦略

① 重点事業の強化

  ヘルスケア領域では、液体クロマトグラフ(LC)、質量分析システム(MS)で、トータルソリューション提供を目指します。基幹製品の競争力を強化するとともに、お客様が行われる分析プロセス全体の自動化、AIの活用、インフォマティクスとの融合による効率化を追求し、求められるデータを提供する体制を構築します。

  グリーン領域では、バイオモノづくり、水素の社会実装、代替エネルギー、CO2利活用分野で高速分析を実現し、計測トータルソリューションの提供に貢献します。

  マテリアル領域では、試験機等の計測機器の自動化とインフォマティクスを用いた複合計測・解析により革新素材開発・製造へ貢献します。

  また、これらの領域では、お客様の要望をもとに製品開発に取り組み、開発段階から標準化を指向していきます。産学官連携を通じて、特に海外市場においてお客様と協働して市場拡大を目指します。

  インダストリー領域では、半導体分野でターボ分子ポンプのトップシェアを維持し、油圧機器は電動化技術と組み合わせ、周辺機器を合せて生産プロセスの効率向上に貢献する新たな価値を提供します。

② メドテック事業の強化

  健康長寿に向け、健康管理、検査、診断、治療、予後管理において、成分分析や画像解析技術等を用いたソリューションの提供をメドテック事業と位置づけます。メドテック事業では、AI、IoTによるＸ線画像解析技術のトランスフォメーションと、メカトロニクス技術で医療への更なる貢献を目指します。質量分析システム、培地関連技術、微生物検査技術を強化し幅広い商品とサービスを臨床検査領域に提供していきます。分析技術の向上により超早期検査を実現し、病気の可能性がある場合にはＸ線技術を使って診断することを可能としていきます。これらを臨床プラットフォームとして、さらに試薬等の商品を拡大しトータルソリューションの提供を目指していきます。

③ 海外事業の拡大

  最重要地域として北米を中心に、世界各地で事業拡大を図ります。北米では、LC、MSの先進技術を有する重要顧客との共同研究・開発の推進を目的に北米R&Dセンターを開設します。さらに米国東西に開発センターを設置し、製薬分野等のお客様と協働してメソッド開発を行う機能を拡充します。またアプリケーション開発力、サービス対応力も強化して成長を図ります。

  その他の地域では、市場特性に応じて、拡大する事業に対応した最適なトータルサポートを提供できる体制を整備します。

④ リカーリングビジネスの強化、拡大

  保守部品・メンテナンスと、試薬・消耗品の両輪でビジネスを拡大します。DX、IoTを使ったリモートモニタリング機能や、ソフトウェアを定額で提供するサブスクリプションサービスで、顧客のメリットを訴求していきます。また、試薬、培地、カラムなどの消耗品ビジネスの拡大も目指します。グループ会社と連携し、試薬と消耗品の開発力を強化していきます。またサービス体制の強化と、検査機関等とのパートナーシップにより社会実装を進めていきます。

⑤ 新事業・将来事業の創出

  臨床検査プラットフォームや自律型実験システム、がん治療支援、銅加工技術、感性計測システム等でオンリーワン技術、ナンバーワンソリューションをお客様と開発し新技術・新事業の創出を目指します。長期視点では、量子技術や光技術を用いた新たな計測、インフォマティクスとの融合による材料開発支援などで将来事業の創出に取り組みます。

4) 7つの経営基盤強化策

  事業戦略の実現を支える経営基盤の強化策として「ガバナンスの強化」、「開発スピード強化」、「国際標準化・規制対応力の強化」、「グローバル製造の拡大」、「DX推進」、「人財戦略：島津人の育成」、「攻めの財務戦略」の7つの施策を実施します。

  ガバナンス強化を経営における最重要課題と位置付け、「コンプライアンスは全てに優先する」を基本として、グループガバナンスの強化を進めます。グループマネジメント基本規定をベースに内部統制・リスクマネジメント・モニタリングを強化します。

  開発スピード強化では、アジャイル開発手法を導入するとともに、公的機関との連携を通して標準化・規制対応の強化も図っていきます。グローバル製造拡大によるBCM(事業継続管理)強靭化、DXによるプロセス改革の実施、そして全ての事業活動を支える人財の育成を強化します。また、戦略投資、成長投資計画を立て、攻めの財務戦略を展開していきます。

5) 環境経営と健康経営

  環境経営では、環境問題の解決を通じた事業活動と企業価値の拡大を目指して「気候変動対応」、「循環型社会の形成」、「地球環境保全に配慮した製品開発」、「生物多様性の保全」、「社員ひとり一人による環境保全活動の推進」の5項目に重点を置いて取り組みを進めます。

  健康経営の取り組みとして、業界を超えたアライアンスを組み、ヘルスケアデータを活用し、社員の生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった重症化の予測ができる疾病リスクの対処に取り組みます(健康経営アライアンス)。成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装や海外展開を目指します。

  事業別の対処すべき課題として中長期で目指すこと、および中期経営計画の中で実施する主な取り組みテーマは、以下の通りです。

・計測機器事業

  ヘルスケア領域では、製薬やフードテック市場向けにLC、MSを主軸に、IT技術を活用してトータルソリューションを提供します。臨床市場では、臨床診断・微生物検査・細胞関連に注力して事業を展開します。また、北米を最注力地域としてR&Dセンター設立など事業拡大を図ります。

  グリーン(GX)領域では、バイオものづくり、水素の社会実装など、新たな産業創出へ貢献するために、新たな規制を含めた分析方法の標準化をグローバルで進めていきます。

・医用機器事業

  当社が強みとするイメージング技術(画像処理、画像転送、画像認識技術)とメカトロニクス技術を活用し、Ｘ線撮影による医療への更なる貢献を目指す「イメージングトランスフォーメーション」を展開します。また、地域特性に対応したシニアヘルスケア事業の拡大、アフターマーケット事業を推進し、収益基盤の拡大を目指します。

・産業機器事業

  半導体製造分野では主力のターボ分子ポンプに加え、モニタリング技術を展開し業容拡大を目指します。xEV分野、エネルギー分野では関連部品の製造、高精度測定・検査の効率化に貢献する製品を提供します。また、高品質・高付加価値サービスの持続的提供により顧客満足度を向上させサービス事業を拡大します。油圧機器分野ではコア製品の収益力向上と電動化に対応して事業を強化します。

・航空機器事業

  前中期経営計画からの「選択と集中」の基本方針のもと、収益改善の取り組みを継続することで、長期に安定した成長・収益が確保できる事業を目指します。また、保有技術を活かし、主にモビリティと社会インフラ分野で新たな事業を創出し、「安心・安全な社会の実現に貢献する事業」となることを目指します。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、連結売上高5,500億円以上、営業利益800億円以上、営業利益率14.5％以上、株主利益重視の観点から自己資本利益率12.5％以上を、最終年度である2026年3月期の目標数値としています。

2　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(サステナビリティ全般)

　当社は、社是「科学技術で社会に貢献する」、経営理念「『人と地球の健康』への願いを実現する」のもと、「島津グループサステナビリティ憲章」を制定し、サステナビリティ経営を推進しています。

　“事業を通じた社会課題の解決”と“社会の一員としての責任ある活動”の両輪で、グループ一体となった企業活動を行い、「地球環境とグローバル社会の持続可能性」、「島津グループの事業活動の持続と成長」、「従業員の健康とエンゲージメントの向上」を目指して、サステナビリティ経営を実践していきます。

　このうち、気候変動対応への取り組みおよび人的資本については、以下に詳細を記載しています。

(気候変動対応への取り組み)

　当社グループは、「島津グループサステナビリティ憲章」のもと、「地球の健康への貢献」に向けて、事業活動を通じた気候変動対応に取り組んでいます。

　当社グループは、環境問題を最重要経営課題の一つとして位置付けており、中でも、気候変動問題に対して、バリューチェーンを含めた事業活動におけるCO2排出量の抑制や、環境いわゆるグリーン領域におけるイノベーション創出に貢献する製品およびソリューションの提供に取り組んでいます。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言に賛同し、関連情報の開示に努めています。

(人的資本)

3　【事業等のリスク】

  当社グループでは、リスクマネジメントの最高責任者である社長の下、審議機関として半期ごとに「リスク・倫理会議」を開催し、当社が優先して対策を講じるべきリスクやコンプライアンスに関わるリスクに対する取組について報告し必要事項を決定しています。

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 国内外の市場の動向

  当社グループは、当社(日本)と世界各地の子会社が密接に連携し、各地域の市場規模や産業構造に応じて販売戦略を策定・実行しています。しかしながら、日本を含む世界各国の政策や景気動向、設備投資動向などにおいて、戦略策定時には予期できなかった変化が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、戦争やテロ行為、疫病の蔓延等がもたらすサプライチェーンの混乱や資源価格の高騰は世界各国の経済活動を停滞させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

  当社グループは、事業戦略の一環として海外市場における事業の拡大を図っており、これを通じて、売上高の増加、コストの削減および収益性の向上を目指しています。海外での事業活動を支える経営基盤を強化し、適正かつ効率的な運営を実現するため、「島津グループマネジメント基本規定」を制定して必要な統制、管理を行っています。さらに各地域の主要な子会社に域内のガバナンスを統括する機能を持たせ、各地域におけるリスクの把握と適切な対応に努めています。最近の国際情勢変化に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しています。しかしながら、海外での事業活動には、予期できない法律や規制および政策の変更、産業基盤の脆弱性、国家間の貿易制限措置および報復措置、テロ、戦争その他の要因による社会的または政治的混乱といったリスクがあるため、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品品質

  当社グループは、ISO規格の認証を受けた品質システムを構築し、「品質保証基本方針」を定め、開発・製造・販売・サービスなど製品ライフサイクルの各段階での絶え間ない改善を通して、優れた品質で顧客にとって最大の価値を生み出す製品・サービスを提供するように努めています。また、顧客の満足を得る上で、基本的かつ重要である製品安全性のさらなる向上を目指した「製品安全基本方針」により、グループ一丸となって顧客の安全と信頼を最優先に行動することを宣言しています。しかしながら、想定が難しい多様な環境下での製品使用による品質トラブルや製品安全への懸念などが発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下にも繋がり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 新製品開発力

  当社グループの事業は、専門性が高く、高度な技術力を必要とします。そのため、新製品・新技術の研究開発には多額の投資を行っていますが、商品化遅れや、市場ニーズを満たす新製品を開発できない場合には、競合力の低下や市場トレンドに沿ったビジネスの取り込みが進まないことにより、将来の事業成長と収益性が低下し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 購買調達

  当社グループは、品質および環境面で当社グループの要求を満たす原材料やサービスを安定的に入手するため、信頼のおける調達先を選定しています。また、重要な原材料等について一定の在庫を確保するとともに、代替調達先の選定、特定調達先に依存しないよう自社における生産能力獲得等を実施しています。しかしながら、自然災害や疫病、事故、調達先の倒産などにより、原材料等が不足または供給量が制限され当社グループの生産活動に影響を及ぼす場合があります。また、長期にわたる原材料等の供給悪化や、急激に調達価格が高騰する場合には、機会損失の発生や製品の価格競争力の低下、利益率の悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保

  当社グループの事業成長に必要な人材は、研究開発に従事する人材をはじめ、製造業各社にとっても必要な人材候補と重なるため、採用活動においては企業間の獲得競争になることがあります。特に当社の研究開発部門の多くが所在する日本では、今後、少子高齢化、労働人口の減少を背景に、社内需要を充足出来なくなるリスクがあります。また、当社における人材定着率は比較的安定していますが、日本の労働市場における人材流動化が一層進展した場合、社員の離職が増加するリスクがあります。多様な採用活動を通じて、グローバル人材、博士等の専門人材、即戦力人材の採用に力を入れるとともに、人材流出を防ぐための魅力的な処遇への改善や柔軟な勤務制度の整備、自律的なキャリア形成を支援する社内公募制の実施、人材再配置や活用のためのグローバルタレントマネジメント強化を通じて、事業への影響を低減させるべく取り組んでいますが、有能な人材の確保が出来ない場合や、人材流出を防止出来ない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法令・規制

  当社グループは、グローバルに様々な事業を展開しているため、安全保障貿易管理、贈収賄防止、独占禁止法令など、国内外の各種法令、行政による許認可および規制の適用を受けており、その遵守に努めています。また、当社グループでは、法令の遵守のみならず、社是・経営理念・島津グループサステナビリティ憲章のもと、役員および従業員が共有・遵守すべき倫理規範を「島津グループ企業倫理規定」として定めています。集合研修やEラーニングなどの教育活動により、当該規定の内容を啓発・浸透させることでコンプライアンス上の問題発生の予防に取り組むとともに、上記法令等への対応状況を適時にモニタリングすること、相談・通報窓口を社内外に設置し、問題発生時の報告体制を整備することなどにより、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性を担保しています。しかしながら、法令・規制に対する理解が不十分、または予期せぬ変更への対応が適切でない場合等には、コンプライアンス違反と判定され、過料、課徴金等による損失や営業停止等の行政処分、または信用の低下などにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産権

  当社グループは、現在の事業活動および将来の事業展開に有用な知的財産権を取得できるよう、研究所、事業部、知的財産部が一体となり知的財産創出活動を行っています。一方、他社知的財産権の調査・検討体制を整備し、問題発生を未然に防止するよう努めています。また、技術者を対象とした知的財産研修会を定期的に開催することにより、技術者の知的財産に対するスキルの底上げを図っています。しかしながら、権利範囲の解釈によっては他社との間に知的財産紛争が生じる場合があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 環境規制・気候変動への対応

  当社グループは、気候変動、水質汚濁、大気汚染、騒音、土壌汚染、廃棄物、使用する有害化学物質などにおいて、国内外の様々な環境法令および規制等の適用を受けており、その遵守に努めています。さらに、ISO14001の国際規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築し、第三者認証を受けています。「TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同し、気候変動対策を含めた環境情報の適切な開示を行うとともに、環境課題の解決に向けてリスクや機会を踏まえながら適切に取り組んでいます。しかし、将来、環境規制への適応が極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、環境対応に関する費用の増加や事業活動の停止など、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報セキュリティ

  当社グループは、事業活動における重要情報や顧客から入手した個人情報などの機密情報を保有しています。当社グループでは、IT資産の盗難・紛失などを通じた情報漏洩や、サイバー攻撃による改ざん・流出・システム停止等の被害を防ぐため情報セキュリティ推進体制を構築し、「情報セキュリティポリシー：セキュリティ基本方針」を定め、外部からの不正侵入防止、データの暗号化、社外向けWEBサイトの情報漏洩・改ざん防止などのセキュリティ対策を実施しています。また、ネットワークやIT資産に対するセキュリティ対策はもとより、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も実施しています。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期せぬ不正利用などにより、重要情報や個人情報の漏洩や事業活動停止などの被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害等

  当社グループは、大規模地震を始めとする災害や新型インフルエンザ等の感染症の発生等を想定し、必要とされる安全対策の実施、早期復旧のための事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じています。また、新型コロナウイルス感染症への対応を通じて、感染症の感染拡大防止のための様々な知見を獲得しました。しかしながら、当社グループの事業活動はグローバルに展開されていることから、新たな感染症の流行、自然災害等が発生する場合のリスクを全て回避・管理することは困難であり、想定外の規模の被害が発生する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 為替変動の影響

  当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外国通貨建て取引にかかる事業活動は為替変動によるリスクに晒されています。為替変動リスクは、現地生産体制や、為替予約等により、最小限に抑える努力をしていますが、影響を完全に排除することは困難です。また、連結財務諸表の作成においては、各地域の現地通貨建ての項目を円換算しているため、換算時の為替レートにより、換算後の価値が変動します。通常、他の通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響となり、過度な為替相場の変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 国際税務

  当社グループは、グローバルに事業を展開しており、グループ内でも相互に取引を行っていることから、移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。各国の税法に準拠した適正な納税を行っており、国際税務リスクについて細心の注意を払っていますが、各国の税制の変化や税務当局との見解の相違等により、予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

5　【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入契約

  (注) 上記は、すべて当社との契約であり、連結子会社において該当する契約はありません。

(2) その他の経営上の重要な契約

　当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社を完全子会社化することを企図して、日水製薬株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ)および日水製薬株式会社との間で、基本契約書を締結しました。詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　企業結合等関係」に記載のとおりです。

6　【研究開発活動】

  当社グループの研究開発活動は、主として当社が行っており、先端的および基盤的な技術の研究開発と、製品化技術の研究開発を、総合的・有機的に連携させ運営しています。すなわち、コア要素技術である先端分析、革新バイオ、脳五感、AIと、製品基盤技術である機器制御設計、システム統合の領域で研究開発に取り組むことで、基盤事業としての計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業に対する新製品開発を推進しています。

  また、子会社においては、独自に研究開発を行うほか、欧州および中国の研究開発子会社において次世代の当社製品の核となる基盤要素技術の研究開発を行うなど積極的な研究開発に取り組んでいます。

  なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,031百万円です。セグメントで見ますと、計測機器事業では5,497百万円、医用機器事業では1,304百万円、産業機器事業では1,290百万円、航空機器事業では340百万円であり、その他の事業では256百万円です。また、上記事業区分に配賦しない基礎的研究費等は2,340百万円です。

  当連結会計年度における主要な研究開発成果にはつぎのものがあります。

＜計測機器事業＞

  計測機器事業では、クロマト分析システム、質量分析システム、光分析システム、熱分析システム、ライフサイエンス関連分析システム、Ⅹ線分析システム、表面分析・観察システムなどの開発に注力しています。

  質量分析システムとして、分析時間を従来の半分に短縮しつつ信頼性の高いデータ提供を可能にした、当社最高級モデルの高速液体クロマトグラフ質量分析計を開発しました。本製品により製薬の新薬開発や化学の新素材開発用途にて、より簡単に信頼性の高い分析データが取得できる環境を実現します。また、卓上型のマトリックス支援レーザー脱離イオン化(MALDI)飛行時間型質量分析計にて、質量分析イメージングを可能とする卓上MALDIイメージングキットを開発しました。医薬・臨床分野において患部にどの程度の疾患バイオマーカーが存在するかの確認や、化学分野での樹脂中の添加剤の分布確認をはじめとした研究に貢献します。

  光分析システムとして、世界で唯一、赤外分光法とラマン分光法の一台二役を実現した赤外ラマン顕微鏡を開発しました。赤外分光法とラマン分光法という2つの分析手法を同一の装置で行うことで、化学や電機・電子、機械・輸送機などにおける微小異物解析や品質管理だけでなく、マイクロプラスチックといった社会課題の解決にも利用が期待されます。また、原子吸光分光光度計では、世界最小の設置面積かつ様々な分析用途に対応できる汎用性、初心者でも安心して使える安全性・操作性を備えると共に、ネットワーク接続による遠隔でのデータ解析を可能な装置を開発しました。

  Ⅹ線分析システムとして、国産初の位相コントラストＸ線ＣＴシステムを開発しました。一度の撮影でＸ線の吸収像・散乱像・屈折像という3種類の画像を撮影可能とすることで、従来のＸ線ＣＴシステムでは困難だった繊維強化樹脂(FRP)や複合材料、生体材料などを観察可能とし、カーボンニュートラルを目指した新素材の研究開発に貢献します。また、出力160kVで世界最小・最軽量の卓上Ｘ線ＣＴシステムを開発しました。製品開発・品質評価における詳細な観察から加工現場での検査まで幅広い用途に対応可能なシステムとして、低価格・小設置面積・高い操作性にて「誰でもすぐ検査」を可能としました。

＜医用機器事業＞

  医用機器事業では、Ｘ線ＴＶシステム、Ｘ線撮影システム、血管撮影システム、PETシステム、放射線治療装置用動体追跡システム、近赤外光イメージングシステム、医療情報システムなどの開発に注力しています。

  Ｘ線撮影システムとして、電動アシストの独自技術を搭載することで滑らかで小回りの利く軽快な操作と、海外で要望のあるDR(デジタル・ラジオグラフィ)を組み合わせた新タイプの回診車を開発しました。

  血管撮影システムとして、AIのディープラーニング技術とＸ線照射条件の最適化により従来の40％以上線量を削減し、低線量下における治療デバイスの視認性を向上させたシステムを開発しました。医療施設での低線量運用と、患者の負担減につながる治療デバイスの微細化を支援し、低線量下でも安全なカテーテル治療を可能とします。

  医療情報システムとして、受付機に診察券を挿入または患者のリストバンドのバーコードを読み取らせることにより、放射線科で受ける検査への受付が可能な無人受付システムを開発しました。患者に快適な受付フローを提供し、医療スタッフの業務効率向上、人的ミスの回避、人手不足対策に貢献します。

＜産業機器事業＞

  産業機器事業では、ターボ分子ポンプ、油圧ギヤポンプ、コントロールバルブ、パワーパッケージ、高速スパッタリングシステム、動釣合試験機(バランシングマシン)、ヘリウムリークディテクタ、工業炉、ガラスワインダ、液送ポンプなどの開発に注力しています。

  工業炉として、セラミックス製造の脱脂工程において高温・大流量の過熱蒸気を炉内へ導入する技術を開発し、処理時間と消費電力を従来比で約50％に削減しました。さらに、炉内の脱脂状況を可視化する業界初のガスモニターでガス発生量を監視することで、カーボンニュートラルに向けた製造業の生産改革への貢献が期待されます。

  今後も、当社の先端的および基盤的な技術と、製品化技術を用いた研究開発を活かして、社会課題の解決に役立てるよう取り組みます。