1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株式給付引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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寄付金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券譲渡益 |
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投資有価証券清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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事業整理損 |
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特別調査費用等 |
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固定資産処分損 |
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投資有価証券評価損 |
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火災損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
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△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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事業整理損 |
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特別調査費用等 |
|
|
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受取保険金 |
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△ |
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火災損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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|
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券譲渡損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券清算損益（△は益） |
△ |
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
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|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
特別調査費用等の支払額 |
|
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
火災損失の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
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|
投資有価証券の清算による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の増減額（△は増加） |
|
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称
(株)アドバンセンチネル
(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称等
非連結子会社6社および関連会社4社((株)KSAインターナショナル他)に対する投資については、これらの会社の当期純損益の額および利益剰余金のうち持分に見合う額のそれぞれの合計額の連結損益および利益剰余金に与える影響が軽微ですので、持分法を適用せず原価法で評価しています。
(3) 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、島津企業管理(中国)有限公司他10社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結しています。また、連結子会社1社の決算日は12月31日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っています。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
(その他有価証券)
市場価格のない株式等以外のもの：
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
市場価格のない株式等：
移動平均法による原価法によっています。
②デリバティブ
時価法によっています。
③棚卸資産
主として総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。
(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産および使用権資産を除く)
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
|
建物及び構築物 |
3～75年 |
|
機械装置及び運搬具 |
4～17年 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
2～15年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③リース資産
当社および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
④使用権資産
在外連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
⑤株式給付引当金
株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することにしています。
③未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
①製品の販売に係る収益
製品の販売については、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。
なお、当社および国内連結子会社は、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。
②サービス及びその他の販売に係る収益
サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、または進捗度に応じて収益を認識しています。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もって、20年以内の一定の年数で均等償却しています。ただし、重要性の乏しいものについては発生年度に処理しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度
当社および一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
1 有形固定資産および無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
104,430 |
112,992 |
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無形固定資産 |
11,151 |
16,963 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損損失の兆候の把握、減損損失の認識の判定にあたり、原則として事業用資産については、管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として判断します。遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行い、回収可能価額を正味売却価額により測定しています。将来キャッシュ・フローおよび回収可能価額の見積りは合理的であると判断していますが、今後の事業計画との乖離や市況・需要の変化等によって将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少する場合は、減損損失が発生し、損益に重要な影響を与える可能性があります。
2 退職給付債務および費用の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る資産 |
20,665 |
21,818 |
|
退職給付に係る負債 |
12,994 |
14,222 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
従業員の退職給付費用および退職給付債務の算出には数理計算上の仮定を用いて算出しており、仮定には割引率、予想昇給率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等を含んでいます。当社グループが使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断していますが、仮定と実績との差異、仮定自体の変更は将来の退職給付費用、退職給付債務および制度への必要拠出額に影響し、損益および財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
3 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
12,606 |
15,692 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、各社または各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表等に与える影響は軽微です。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた11,151百万円は、「のれん」2,283百万円、「その他」8,868百万円として組み替えています。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」(以下「本制度」という。)を導入しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末337百万円、当連結会計年度末298百万円および前連結会計年度末164,230株、当連結会計年度末145,398株です。
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
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受取手形 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
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※2 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
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科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物及び構築物 |
174 |
87 |
|
機械装置及び運搬具 |
184 |
155 |
|
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) |
114 |
102 |
|
合計 |
472 |
344 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
科目 |
取得価額からの控除額 (百万円) |
減価償却累計額からの減額 (百万円) |
|
建物及び構築物 |
174 |
96 |
|
機械装置及び運搬具 |
179 |
158 |
|
有形固定資産・その他(工具、器具及び備品) |
114 |
104 |
|
合計 |
468 |
358 |
※4 非連結子会社および関連会社に対するものはつぎのとおりです。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
投資有価証券(株式) |
881百万円 |
1,901百万円 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
給与手当 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
|
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※3 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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|
|
|
※4 寄付金および投資有価証券譲渡益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の譲渡時の時価948百万円を営業外費用の「寄付金」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額812百万円を特別利益の「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。
※5 火災損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故による損失額を計上しています。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、金額未確定のため計上していません。
※6 受取保険金
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災事故に係る保険金です。
※7 固定資産売却益の内容はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
21 |
55 |
|
土地 |
95 |
- |
|
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品) |
47 |
24 |
|
合計 |
170 |
79 |
※8 事業整理損
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
在外連結子会社であるシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インクにおける航空機器事業の一部整理に伴い、整理対象の事業に関係する資産の処分に係る費用を特別損失として計上しています。
※9 特別調査費用等
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内連結子会社の島津メディカルシステムズ株式会社におけるＸ線装置の保守点検業務に関する不適切行為に関連する調査費用および顧客への補償費用等を特別損失として計上しています。
※10 固定資産処分損の内容はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日） |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日） |
|
建物及び構築物 |
1百万円 |
12百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
63 |
14 |
|
土地 |
19 |
- |
|
有形固定資産・その他 (工具、器具及び備品) |
80 |
122 |
|
無形固定資産 |
35 |
16 |
|
合計 |
200 |
166 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金 |
|
|
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当期発生額 |
775百万円 |
△772百万円 |
|
組替調整額 |
△959 |
△103 |
|
税効果調整前 |
△184 |
△875 |
|
税効果額 |
76 |
233 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△107 |
△641 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
9,975 |
5,563 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△161 |
86 |
|
組替調整額 |
72 |
34 |
|
税効果調整前 |
△88 |
120 |
|
税効果額 |
74 |
△49 |
|
退職給付に係る調整額 |
△14 |
71 |
|
その他の包括利益合計 |
9,853 |
4,993 |
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
296,070,227 |
- |
- |
296,070,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,425,134 |
1,054 |
9,196 |
1,416,992 |
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が164,230株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,054株は、単元未満株式の買取による増加です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年6月25日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
5,601 |
19.00 |
2021年3月31日 |
2021年6月28日 |
|
2021年11月5日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
5,896 |
20.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月2日 |
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
8,254 |
28.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
296,070,227 |
- |
- |
296,070,227 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,416,992 |
1,085 |
18,832 |
1,399,245 |
(注) 1 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が145,398株含まれています。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加1,085株は、単元未満株式の買取による増加です。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少18,832株は、役員報酬BIP信託口による株式の交付による減少です。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会(注)1 |
普通株式 |
8,254 |
28.00 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
|
2022年11月7日 取締役会(注)2 |
普通株式 |
6,485 |
22.00 |
2022年9月30日 |
2022年12月2日 |
(注) 1 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
2 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
利益剰余金 |
9,434 |
32.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれています。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
157,966百万円 |
158,847百万円 |
|
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△2,647 |
△5,112 |
|
現金及び現金同等物 |
155,319 |
153,734 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった日水製薬株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに、同社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係はつぎのとおりです。
|
流動資産 |
10,404 |
百万円 |
|
固定資産 |
8,024 |
|
|
のれん |
2,894 |
|
|
流動負債 |
△3,084 |
|
|
固定負債 |
△1,371 |
|
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日水製薬株式会社株式の取得価額 |
16,867 |
|
|
日水製薬株式会社現金及び現金同等物 |
△2,871 |
|
|
差引：子会社取得のための支出 |
13,996 |
|
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
1年内 |
92百万円 |
1,168百万円 |
|
1年超 |
159 |
14,886 |
|
合計 |
251 |
16,055 |
(注) 「リース」(IFRS第16号および米国会計基準Topic842)の適用によって連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
1年内 |
20百万円 |
22百万円 |
|
1年超 |
27 |
7 |
|
合計 |
48 |
30 |
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーにより調達しています。デリバティブは、債権債務残高および実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、各種管理規定に従い、期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図るなど、顧客の信用リスクの軽減に努めています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部について先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、大部分が1年以内の支払期日です。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金およびコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)に晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を利用しています。当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて低いと認識しています。また、デリバティブ取引は、業務執行役員(ＣＦＯ)の監督の下、理財部が取組方針に基づいて管理を行っています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
121,931 |
121,799 |
△131 |
|
(2) 投資有価証券(＊2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,912 |
11,912 |
- |
|
資産計 |
133,843 |
133,712 |
△131 |
|
デリバティブ取引(＊4) |
(543) |
(543) |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産 |
131,242 |
131,131 |
△110 |
|
(2) 有価証券 |
425 |
425 |
- |
|
(3) 投資有価証券(＊2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,552 |
11,552 |
- |
|
資産計 |
143,220 |
143,109 |
△110 |
|
デリバティブ取引(＊4) |
(141) |
(141) |
- |
(＊1) 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(＊2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
非上場株式 |
614 |
1,614 |
|
子会社株式および関連会社株式 |
881 |
1,901 |
(＊3) 時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
|
区分 |
前連結会計年度(百万円) |
当連結会計年度(百万円) |
|
投資事業組合出資金 |
88 |
77 |
(＊4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注) 1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
157,966 |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
121,660 |
270 |
|
合計 |
279,627 |
270 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内(百万円) |
1年超(百万円) |
|
現金及び預金 |
158,847 |
- |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
130,889 |
353 |
|
有価証券 |
425 |
- |
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
- |
300 |
|
合計 |
290,162 |
653 |
(注) 2 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,504 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
1,400 |
- |
- |
- |
- |
(注) 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,912 |
- |
- |
11,912 |
|
資産計 |
11,912 |
- |
- |
11,912 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
543 |
- |
543 |
|
負債計 |
- |
543 |
- |
543 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
11,313 |
- |
- |
11,313 |
|
債券 |
- |
239 |
- |
239 |
|
資産計 |
11,313 |
239 |
- |
11,552 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
141 |
- |
141 |
|
負債計 |
- |
141 |
- |
141 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
121,799 |
- |
121,799 |
|
資産計 |
- |
121,799 |
- |
121,799 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
- |
131,131 |
- |
131,131 |
|
資産計 |
- |
131,131 |
- |
131,131 |
(注) 1 時価算定会計基準適用指針第24-3項の取扱いを適用しているため、投資信託については記載を省略しています。当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は425百万円です。
(注) 2 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。当社が保有している債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しています。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
11,905 |
2,652 |
9,253 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
7 |
9 |
△1 |
|
合計 |
11,912 |
2,661 |
9,251 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
11,308 |
2,752 |
8,556 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
4 |
4 |
△0 |
|
債券 |
239 |
250 |
△11 |
|
その他 |
425 |
498 |
△73 |
|
合計 |
11,977 |
3,506 |
8,471 |
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
327 |
149 |
- |
(注) 1 上記の売却以外に、学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。詳細について は、「連結損益計算書関係」に記載しています。
2 株式には清算したその他有価証券を含んでいます。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
区分 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
株式 |
182 |
103 |
- |
1 ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,200 |
- |
△513 |
△513 |
|
|
ユーロ |
653 |
- |
△30 |
△30 |
|
|
合計 |
9,854 |
- |
△543 |
△543 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超(百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引以外の 取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,785 |
- |
△98 |
△98 |
|
|
ユーロ |
1,769 |
- |
△43 |
△43 |
|
|
合計 |
9,555 |
- |
△141 |
△141 |
|
2 ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、退職一時金制度および確定拠出年金と前払退職金の選択制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は主として確定給付型退職年金制度を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
56,950百万円 |
58,752百万円 |
|
勤務費用 |
2,429 |
2,542 |
|
利息費用 |
702 |
783 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
634 |
△ 1,151 |
|
退職給付の支払額 |
△2,682 |
△ 3,385 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 |
- |
712 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 |
- |
368 |
|
その他 |
718 |
165 |
|
退職給付債務の期末残高 |
58,752 |
58,789 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
68,484百万円 |
70,406百万円 |
|
期待運用収益 |
1,147 |
1,294 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
624 |
△1,107 |
|
事業主からの拠出額 |
2,205 |
1,396 |
|
退職給付の支払額 |
△2,400 |
△2,172 |
|
その他 |
345 |
199 |
|
年金資産の期末残高 |
70,406 |
70,017 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期首残高 |
3,700百万円 |
3,982百万円 |
|
退職給付費用 |
918 |
1,092 |
|
退職給付の支払額 |
△295 |
△372 |
|
制度への拠出額 |
△340 |
△360 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額 |
- |
△712 |
|
その他 |
△0 |
2 |
|
退職給付に係る負債および 退職給付に係る資産の期末残高 |
3,982 |
3,631 |
(注) 上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しています。
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
63,417百万円 |
61,895百万円 |
|
年金資産 |
△73,206 |
△71,727 |
|
|
△9,788 |
△9,831 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,117 |
2,235 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7,671 |
△7,596 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
12,994 |
14,222 |
|
退職給付に係る資産 |
20,665 |
21,818 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△7,671 |
△7,596 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
勤務費用 |
2,429百万円 |
2,542百万円 |
|
利息費用 |
702 |
783 |
|
期待運用収益 |
△1,147 |
△1,294 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
198 |
31 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△164 |
△0 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額 |
- |
368 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
918 |
1,092 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,936 |
3,523 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
△160百万円 |
1百万円 |
|
数理計算上の差異 |
71 |
119 |
|
合計 |
△88 |
120 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳はつぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△8百万円 |
△7百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
8,107 |
8,226 |
|
合計 |
8,098 |
8,219 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
株式 |
48％ |
50％ |
|
債券 |
33 |
24 |
|
一般勘定 |
14 |
14 |
|
その他 |
5 |
12 |
|
合計 |
100 |
100 |
(注) 年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度30％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
予想昇給率は、2020年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。
3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度770百万円、当連結会計年度992百万円です。
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸未実現利益 |
4,472百万円 |
5,851百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,869 |
4,033 |
|
賞与引当金 |
3,184 |
3,760 |
|
減価償却費 |
2,268 |
2,418 |
|
棚卸資産評価損 |
1,420 |
1,450 |
|
未払事業税 |
660 |
642 |
|
貸倒引当金 |
381 |
513 |
|
繰越欠損金 |
293 |
270 |
|
減損損失 |
136 |
136 |
|
共済会資産のグループ持分 |
102 |
116 |
|
その他 |
3,625 |
4,855 |
|
小計 |
20,414 |
24,050 |
|
評価性引当額 |
△736 |
△893 |
|
繰延税金資産合計 |
19,677 |
23,157 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付信託設定益 |
3,745 |
3,745 |
|
その他有価証券評価差額 |
2,779 |
2,545 |
|
企業結合に伴う評価差額 |
- |
890 |
|
買換資産圧縮積立金 |
233 |
233 |
|
その他 |
454 |
1,009 |
|
繰延税金負債合計 |
7,213 |
8,425 |
納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
12,606百万円 |
15,692百万円 |
|
繰延税金負債(固定負債・その他) |
142 |
961 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
30.5％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等一時差異でない項目 |
0.5 |
0.3 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
0.2 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
0.0 |
|
子会社の適用税率の差異 |
△0.8 |
△1.2 |
|
試験研究費の特別税額控除 |
△2.5 |
△2.5 |
|
その他 |
0.5 |
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 |
28.3 |
26.5 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
(取得による企業結合)
当社は、2022年5月31日開催の取締役会において、日水製薬株式会社(以下、「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とするための取引の一環として、対象者の親会社であり筆頭株主である日本水産株式会社(現株式会社ニッスイ。以下、「日本水産」といいます。)以外の対象者株主が所有する対象者株式の取得を目的とした公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を実施することを決議し、2022年6月17日から2022年7月28日を取得期間として本公開買付けを実施しました。また、対象者は、日本水産が所有する対象者株式および自社株公開買付けへの応募を希望される株主が所有する対象者株式の取得を目的とした、対象者による自社株公開買付け(以下、「本自社株公開買付け」といいます。)を2022年8月5日より開始し、2022年9月5日をもって終了しました。本自社株公開買付けの結果、2022年9月29日(本自社株公開買付けの決済の開始日)付で対象者は当社の連結子会社となりました。
なお、当社は、本自社株公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社とするためのスクイーズアウト手続きとして、2022年11月15日を効力発生日とする株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施しました。当社は会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得て本株式併合により発生した1株に満たない端数を追加取得し、対象者は当社の完全子会社となりました。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日水製薬株式会社
主な事業内容 臨床診断薬、産業検査薬、細胞培養関連製品などの製造、仕入、販売
(2) 企業結合を行った理由
当社は、2020年5月20日に「2020年度-2022年度 中期経営計画」を策定し、緊急重要課題として「感染症対策プロジェクトの推進」を掲げ、新型コロナウイルス検査試薬キット、全自動PCR検査装置を新規に市場投入し、新たな臨床向け検査手法の開発や、検査データのネットワーク管理システムの構築、下水中のウイルスのモニタリング等、「感染症対策の仕組み作り」を積極的に進め、臨床検査市場における更なる事業の拡大に努めています。対象者を完全子会社化することで、両社の共同開発による新製品の開発・上市、対象者の抗体製造能力を活用した新たな検査試薬の製造手法の確立、対象者の持つ細胞培養関連技術を活用した新規ソリューションの開発等といったシナジー効果を想定でき、双方の企業価値向上に資する可能性があると考えています。
(3) 企業結合日
2022年9月29日 (みなし取得日 2022年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の名称
島津ダイアグノスティクス株式会社 (2023年4月1日付商号変更)
(6) 取得後の議決権比率
|
2022年9月29日 |
78.91％ |
|
2022年11月15日 |
21.09％ |
|
取得後の議決権比率 |
100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
2. 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2023年3月31日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類と種類ごとの内訳
|
現金 |
|
16,867百万円 |
|
取得原価 |
|
16,867百万円 |
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 467百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,894百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
10,404百万円 |
|
固定資産 |
8,024百万円 |
|
資産合計 |
18,429百万円 |
|
流動負債 |
3,084百万円 |
|
固定負債 |
1,371百万円 |
|
負債合計 |
4,456百万円 |
7. のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
|
技術関連資産 |
2,143百万円 |
償却期間 10年 |
|
顧客関連資産 |
186百万円 |
償却期間 19年 |
8. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
|
売上高 |
5,965百万円 |
|
営業利益 |
517 |
|
税金等調整前当期純利益 |
508 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。また、企業結合時に認識したのれん及び無形資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
|||
|
日本 |
113,631 |
37,969 |
26,623 |
18,214 |
196,439 |
4,725 |
201,164 |
|
米国 |
28,956 |
8,000 |
7,837 |
3,728 |
48,522 |
0 |
48,522 |
|
欧州 |
28,561 |
3,481 |
3,074 |
180 |
35,297 |
- |
35,297 |
|
中国 |
63,248 |
4,674 |
13,536 |
10 |
81,469 |
- |
81,469 |
|
その他のアジア |
31,283 |
6,230 |
5,531 |
63 |
43,107 |
1 |
43,109 |
|
その他 |
11,835 |
6,537 |
132 |
104 |
18,610 |
- |
18,610 |
|
外部顧客への売上高(注)2 |
277,515 |
66,894 |
56,736 |
22,301 |
423,447 |
4,727 |
428,175 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
||||
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
|||
|
日本 |
121,137 |
40,600 |
26,818 |
17,847 |
206,403 |
4,721 |
211,124 |
|
米国 |
32,787 |
10,336 |
8,267 |
5,291 |
56,682 |
0 |
56,682 |
|
欧州 |
32,686 |
4,258 |
4,173 |
565 |
41,684 |
- |
41,684 |
|
中国 |
74,103 |
4,946 |
17,662 |
34 |
96,747 |
- |
96,747 |
|
その他のアジア |
39,134 |
7,048 |
5,833 |
180 |
52,196 |
5 |
52,202 |
|
その他 |
14,819 |
8,684 |
227 |
66 |
23,798 |
- |
23,798 |
|
外部顧客への売上高(注)2 |
314,668 |
75,876 |
62,982 |
23,985 |
477,513 |
4,726 |
482,240 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収益に重要性はありません。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの事業は、計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業、その他事業より構成されており、各事業において製品の販売及び役務の提供を行っています。
契約及び履行義務に関する情報および履行義務の充足時点に関する情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
製品の販売及び役務の提供による収益は、顧客との契約に係る取引価格から、値引きなどの変動対価を控除した金額で測定しています。なお、医用機器事業において、当社グループが代理人として顧客への財またはサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しています。
また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度(2022年3月31日) |
|
|
2021年4月1日(百万円) |
2022年3月31日(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
116,563 |
121,483 |
|
契約資産 |
1,293 |
447 |
|
契約負債 |
35,696 |
40,347 |
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は27,924百万円です。
|
当連結会計年度(2023年3月31日) |
|
|
2022年4月1日(百万円) |
2023年3月31日(百万円) |
|
顧客との契約から生じた債権 |
121,483 |
130,965 |
|
契約資産 |
447 |
277 |
|
契約負債 |
40,347 |
50,158 |
契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、履行義務を充足する前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えています。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は30,369百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度(2022年3月31日) |
|
|
2022年3月31日(百万円) |
|
1年以内 |
129,986 |
|
1年超 |
25,027 |
|
合計 |
155,014 |
|
当連結会計年度(2023年3月31日) |
|
|
2023年3月31日(百万円) |
|
1年以内 |
175,909 |
|
1年超 |
31,844 |
|
合計 |
207,754 |
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「計測機器事業」、「医用機器事業」、「産業機器事業」および「航空機器事業」の4つを報告セグメントとしています。
各報告セグメントの主要な製品は、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,586百万円は、セグメント間取引消去額△6百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,580百万円です。
(2) セグメント資産の調整額138,813百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産140,417百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
連結 財務諸表 計上額 (注)3 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床業等の事業を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△2,344百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△2,340百万円です。
(2) セグメント資産の調整額134,175百万円は、セグメント間の債権の相殺消去額△1,717百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産135,893百万円です。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等です。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
201,164 |
48,522 |
35,297 |
81,469 |
43,109 |
18,610 |
428,175 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
80,452 |
23,977 |
104,430 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米国 |
欧州 |
中国 |
その他のアジア |
その他 |
合計 |
|
211,124 |
56,682 |
41,684 |
96,747 |
52,202 |
23,798 |
482,240 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
87,404 |
25,588 |
112,992 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||||
|
|
計測機器 |
医用機器 |
産業機器 |
航空機器 |
計 |
|||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,293.60円 |
1,437.19円 |
|
1株当たり当期純利益 |
160.49円 |
176.64円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度末164,230株、当連結会計年度末145,398株)を含めています。
3 1株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、つぎのとおりです。
|
|
|
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
47,289 |
52,048 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
47,289 |
52,048 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
294,651 |
294,666 |
(注) 1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(前連結会計年度166,614株、当連結会計年度150,482株)を含めています。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,428 |
1,328 |
0.4 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
76 |
72 |
0.7 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
3,458 |
3,237 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) |
205 |
132 |
0.7 |
2024年～2026年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) |
6,422 |
6,499 |
- |
2024年～2046年 |
|
合計 |
11,592 |
11,270 |
- |
- |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。
2 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額はつぎのとおりです。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
65 |
66 |
- |
- |
|
リース債務 |
2,647 |
1,706 |
1,055 |
350 |
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
98,639 |
221,893 |
339,472 |
482,240 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
12,098 |
33,372 |
48,573 |
70,832 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 |
(百万円) |
8,685 |
24,500 |
35,922 |
52,048 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益 |
(円) |
29.48 |
83.15 |
121.91 |
176.64 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
|
1株当たり四半期純利益 |
(円) |
29.48 |
53.67 |
38.76 |
54.73 |