2 【財務諸表等】

(1)  【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

99,702

87,197

受取手形

2,484

1,804

電子記録債権

※1 19,250

※1 19,470

売掛金

※1 52,634

※1 54,178

商品及び製品

21,258

28,762

仕掛品

10,555

14,036

原材料及び貯蔵品

9,719

11,489

前渡金

3,132

3,078

その他

※1 13,944

※1 18,122

貸倒引当金

7

7

流動資産合計

232,675

238,131

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

43,246

43,307

構築物

1,809

1,690

機械及び装置

1,270

1,301

車両運搬具

5

10

工具、器具及び備品

7,946

8,697

土地

17,931

17,931

リース資産

584

878

建設仮勘定

438

616

有形固定資産合計

※2 73,233

※2 74,434

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

4,936

6,151

その他

1,613

992

無形固定資産合計

6,549

7,144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,105

12,034

関係会社株式

20,948

38,283

出資金

65

110

関係会社出資金

6,061

6,061

長期貸付金

704

172

前払年金費用

12,321

13,374

繰延税金資産

2,775

3,577

その他

1,313

1,874

貸倒引当金

319

333

投資その他の資産合計

55,974

75,155

固定資産合計

135,758

156,734

資産合計

368,433

394,866

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

※1 20,966

7,152

買掛金

※1 25,073

※1 24,392

短期借入金

※1 47,903

※1 62,483

1年内返済予定の長期借入金

65

65

リース債務

276

314

未払金

※1 9,666

※1 11,375

未払費用

580

766

未払法人税等

8,418

5,898

契約負債

1,164

1,430

預り金

※1 1,311

1,351

賞与引当金

5,765

6,488

役員賞与引当金

185

155

株式給付引当金

38

115

受注損失引当金

24

-

その他

※1 3,074

※1 3,565

流動負債合計

124,515

125,554

固定負債

 

 

長期借入金

198

132

リース債務

380

667

退職給付引当金

3,572

3,658

株式給付引当金

92

-

その他

260

238

固定負債合計

4,504

4,697

負債合計

129,020

130,251

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

26,648

26,648

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,188

35,188

資本剰余金合計

35,188

35,188

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,206

4,206

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

532

532

別途積立金

24,330

24,330

繰越利益剰余金

143,543

169,345

利益剰余金合計

172,611

198,413

自己株式

1,244

1,210

株主資本合計

233,203

259,040

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,209

5,574

評価・換算差額等合計

6,209

5,574

純資産合計

239,413

264,614

負債純資産合計

368,433

394,866

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

   至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

   至 2023年3月31日)

売上高

※1 224,608

※1 244,955

売上原価

※1 139,706

※1 151,172

売上総利益

84,901

93,782

販売費及び一般管理費

※1,※2 49,992

※1,※2 54,771

営業利益

34,909

39,010

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 9,742

※1 11,187

その他

※1 3,259

※1 2,908

営業外収益合計

13,001

14,096

営業外費用

 

 

支払利息

※1 73

※1 547

その他

※1,※3 2,525

※1 2,035

営業外費用合計

2,599

2,582

経常利益

45,311

50,524

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

146

103

固定資産売却益

※1 1

※1 1

投資有価証券譲渡益

※3 812

-

投資有価証券清算益

2

-

特別利益合計

964

104

特別損失

 

 

特別調査費用等

-

※4 125

固定資産処分損

159

104

投資有価証券評価損

13

-

特別損失合計

173

229

税引前当期純利益

46,102

50,399

法人税、住民税及び事業税

10,098

10,379

法人税等調整額

61

523

法人税等合計

10,037

9,856

当期純利益

36,065

40,543

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

118,975

148,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,497

11,497

当期純利益

 

 

 

 

 

36,065

36,065

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

24,567

24,567

当期末残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

143,543

172,611

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,259

208,621

6,343

214,965

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

11,497

 

11,497

当期純利益

 

36,065

 

36,065

自己株式の取得

4

4

 

4

自己株式の処分

18

18

 

18

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

134

134

当期変動額合計

14

24,581

134

24,447

当期末残高

1,244

233,203

6,209

239,413

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

143,543

172,611

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

14,740

14,740

当期純利益

 

 

 

 

 

40,543

40,543

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

25,802

25,802

当期末残高

26,648

35,188

4,206

532

24,330

169,345

198,413

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算

差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

当期首残高

1,244

233,203

6,209

239,413

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

14,740

 

14,740

当期純利益

 

40,543

 

40,543

自己株式の取得

4

4

 

4

自己株式の処分

38

38

 

38

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

634

634

当期変動額合計

34

25,836

634

25,201

当期末残高

1,210

259,040

5,574

264,614

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式:

  移動平均法による原価法によっています。

(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの:

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

市場価格のない株式等:

  移動平均法による原価法によっています。

(2) デリバティブの評価基準および評価方法

  時価法によっています。

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

  総平均法による原価法によっています。ただし、一部については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品は移動平均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法によっています。

(原価法は、収益性の低下による簿価切下げの方法によっています。)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっています。

  なお、自社利用のソフトウエアについては、自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

(3) リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

  役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して

います。

(5) 株式給付引当金

  株式交付規定に基づく取締役および役付執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式

給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

4 収益及び費用の計上基準

  顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

  収益を認識するにあたっては、当社が主な事業としている計測機器事業、医用機器事業、産業機器事業、航空機器事業における製品の販売、サービス業務およびその他の販売について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。

(1) 製品の販売に係る収益

  製品の販売については、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負う製品は据付が完了した時点、また、顧客との契約の中で当社が据付の義務を負わない製品は引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しています。

  なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。

(2) サービス及びその他の販売に係る収益

  サービス及びその他の販売に係る収益には、主に製品に関連した保証・修理・保守、移設などの業務に係る収益が含まれ、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しています。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度

 グループ通算制度を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

1 有形固定資産および無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 有形固定資産

73,233

74,434

 無形固定資産

6,549

7,144

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 1 有形固定資産および無形固定資産の減損」の内容と同一です。

 

2 退職給付債務および費用の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 前払年金費用

12,321

13,374

 退職給付引当金

3,572

3,658

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 2 退職給付債務および費用の評価」の内容と同一です。

 

3 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 繰延税金資産

2,775

3,577

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  (1)の金額の算出方法は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り 3 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一です。

 

(追加情報)

(役員報酬BIP信託に係る取引について)

  当社は当社取締役(社外取締役および国内非居住者を除く)および役付執行役員(国内非居住者を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託(以下本制度という)を導入しました信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じています

  本制度は当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し当該信託を通じて取締役等に各事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です

  なお信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用を除く)により純資産の部に自己株式として計上しています当該自己株式の帳簿価額および株式数は前事業年度末337百万円当事業年度末298百万円および前事業年度末164,230株当事業年度末145,398株です

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する主な資産および負債はつぎのとおりです。(区分掲記したものは除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

34,944百万円

39,682百万円

短期金銭債務

67,625

73,947

 

※2 国庫補助金等により取得した資産の圧縮記帳額は、つぎのとおり対象資産から直接控除しています。

前事業年度(2022年3月31日)

科目

取得価額からの控除額

(百万円)

減価償却累計額からの減額

(百万円)

建物

168

85

機械及び装置

3

3

工具、器具及び備品

95

93

合計

267

182

 

当事業年度(2023年3月31日)

科目

取得価額からの控除額

(百万円)

減価償却累計額からの減額

(百万円)

建物

168

93

機械及び装置

-

-

工具、器具及び備品

95

94

合計

263

188

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に対する主な取引は、つぎのとおりです。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

118,462百万円

135,105百万円

仕入高

74,390

85,713

営業取引以外の取引による取引高

4,095

6,565

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

15,400百万円

16,210百万円

賞与引当金繰入額

3,295

3,710

役員賞与引当金繰入額

185

155

退職給付費用

615

576

貸倒引当金繰入額

20

14

研究開発費

10,413

10,955

減価償却費

4,836

4,686

業務委託費

6,342

6,816

 

おおよその割合

 

 

販売費

52%

53%

一般管理費

48

47

 

※3 寄付金および投資有価証券譲渡益

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

  学校法人島津学園に対して、当社が保有する投資有価証券を寄付しました。これにより、当該投資有価証券の譲渡時の時価948百万円を営業外費用の「その他」に、帳簿価額と譲渡時の時価の差額812百万円を特別利益の「投資有価証券譲渡益」にそれぞれ計上しました。

 

※4 特別調査費用等

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  国内連結子会社の島津メディカルシステムズ株式会社におけるX線装置の保守点検業務に関する不適切行為に関連する調査費用等を特別損失として計上しています。

 

(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

20,688

38,023

関連会社株式

260

260

20,948

38,283

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

退職給付引当金

3,284百万円

2,995百万円

減価償却費

2,238

2,349

賞与引当金

1,694

1,981

子会社株式評価損

1,594

1,594

棚卸資産評価損

612

645

減損損失

136

136

共済会資産の当社持分

101

114

貸倒引当金

7

104

その他

2,288

2,643

小計

11,958

12,564

評価性引当額

△2,526

△2,545

繰延税金資産合計

9,431

10,019

繰延税金負債

 

 

退職給付信託設定益

3,745

3,745

その他有価証券評価差額

2,641

2,362

買換資産圧縮積立金

233

233

その他

35

100

繰延税金負債合計

6,656

6,441

繰延税金資産の純額

2,775

3,577

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

△0.2

0.0

給与等支給増加額の特別税額控除

-

△0.8

試験研究費の特別税額控除

△3.6

△3.5

受取配当金等一時差異でない項目

△5.7

△6.3

その他

0.6

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.8

19.6

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

87,729

2,890

57

2,803

90,561

47,254

構築物

5,868

77

3

196

5,943

4,253

機械及び装置

11,709

346

184

312

11,871

10,570

車両運搬具

36

9

-

3

45

34

工具、器具及び備品

25,953

3,214

1,088

2,170

28,079

19,382

土地

17,931

-

-

-

17,931

-

リース資産

1,310

647

339

332

1,617

739

建設仮勘定

438

2,510

2,332

-

616

-

150,979

9,695

4,005

5,819

156,669

82,234

無形固定資産

ソフトウエア

11,532

3,842

3,285

2,625

12,089

5,938

その他

1,692

1,835

2,455

2

1,073

80

13,225

5,678

5,740

2,628

13,163

6,019

  (注) 当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しています。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

327

22

7

341

賞与引当金

5,765

6,488

5,765

6,488

役員賞与引当金

185

155

185

155

受注損失引当金

24

-

24

-

株式給付引当金

131

22

38

115

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

  該当事項はありません。