|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸収入原価 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 材料費 |
|
|
11,918 |
88.2 |
|
8,119 |
83.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
|
468 |
3.5 |
|
540 |
5.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※２ |
|
1,121 |
8.3 |
|
1,046 |
10.7 |
|
当期総製造費用 |
|
|
13,508 |
100.0 |
|
9,706 |
100.0 |
|
他勘定振替高 |
※３ |
|
△23 |
|
|
69 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
13,484 |
|
|
9,775 |
|
（注）
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||||
|
１．原価計算の方法 実際総合原価計算を採用しております。 |
１．原価計算の方法 実際総合原価計算を採用しております。 |
||||
|
※２．経費には、次のものが含まれております。 |
※２．経費には、次のものが含まれております。 |
||||
|
|
|
||||
|
※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
※３．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
||||
|
|
|
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（２）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～47年
機械及び装置 ４年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生事業年度で一括費用処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。
遊技機事業
主にパチンコ遊技機・パチスロ遊技機の販売を行っております。
このような販売契約においては、製品に対する支配は検品検収時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産（純額）９億81百万円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は14億42百万円であります）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であります。遊技機の予想販売台数については、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年３月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
２.遊技機事業の固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
減損損失10億79百万円
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
固定資産の減損については、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、将来獲得し得るキャッシュ・フローから判断して減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
当事業年度における回収可能価額については、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、正味売却価額により判定しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。なお、正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は不動産の評価であります。また、使用価値は、取締役会で承認された将来の事業計画に基づき算定しております。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、遊技機の予想販売台数であり、過去の販売実績からの趨勢や、新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響を考慮して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進むことで徐々に終息が見込まれるものの、2023年３月期の期末までは当該影響が継続すると仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である遊技機の予想販売台数は、見積りの不確実性が高く、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１.繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
繰延税金資産（純額）７億64百万円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は18億54百万円であります）
（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、遊技機の予想販売台数や販売価格であります。遊技機の予想販売台数および販売価格については、過去の販売実績からの趨勢や遊技機の型式試験の適合状況、新型コロナウイルス感染症等の影響を考慮して決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想販売台数および販売価格は、見積りの不確実性が高く、繰延税金資産の計上額が変動し、財務諸表に影響を与える可能性があります。
１ 偶発債務
得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。
債務保証
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
|
取引先 28社 |
82百万円 |
取引先 20社 |
66百万円 |
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
10,000 |
10,000 |
３ 関係会社に対する金銭債権債務
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
当事業年度 （2023年３月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
|
1,774百万円 |
|
11,880百万円 |
|
短期金銭債務 |
|
237 |
|
45 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
貸倒引当金繰入額 |
10百万円 |
4百万円 |
３ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
営業取引による取引高 |
1,525百万円 |
5,439百万円 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
107 |
109 |
※４ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
|
愛知県一宮市 |
遊技機事業 |
機械及び装置、工具器具備品 |
|
熊本県熊本市 |
遊技機事業 |
土地 |
|
滋賀県米原市 |
遊技機事業 |
土地 |
当社は、資産グループを遊技機事業、賃貸物件資産および遊休資産としております。
一部の所有不動産について、昨今の経営環境の悪化に伴い、収益性の低下に鑑み、遊技機事業の上記の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失10億79百万円として特別損失に計上しております。
その内訳は、土地41百万円、機械及び装置２億25百万円、工具器具備品８億12百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、不動産業者による査定額に基づく正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
115百万円 |
|
132百万円 |
|
賞与引当金 |
94 |
|
182 |
|
貸倒引当金 |
198 |
|
200 |
|
長期前払費用償却 |
7 |
|
31 |
|
研究開発費 |
1,745 |
|
1,532 |
|
減損損失 |
1,007 |
|
645 |
|
繰越欠損金 |
1,720 |
|
1,314 |
|
退職給付引当金 |
243 |
|
230 |
|
長期未払金 |
192 |
|
182 |
|
その他 |
776 |
|
878 |
|
小計 |
6,097 |
|
5,332 |
|
評価性引当額 |
△4,655 |
|
△3,477 |
|
合計 |
1,442 |
|
1,854 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△422 |
|
△1,053 |
|
その他 |
△38 |
|
△36 |
|
合計 |
△461 |
|
△1,089 |
|
繰延税金資産の純額 |
981 |
|
764 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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|
前事業年度 （2022年３月31日） |
|
当事業年度 （2023年３月31日） |
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法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
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30.1％ |
|
（調整） |
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|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
|
1.2 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
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△0.1 |
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住民税均等割 |
|
|
0.8 |
|
評価性引当額増減額 |
|
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△35.7 |
|
留保金課税 |
|
|
1.0 |
|
法人税等の特別控除額 |
|
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△3.8 |
|
その他 |
|
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△1.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
|
△8.3 |
３．法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高（百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額（百万円） |
当期末残高 （百万円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） |
当期償却額 （百万円） |
差引当期末残高 （百万円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,889 |
30 |
3 |
5,916 |
3,388 |
218 |
2,528 |
|
構築物 |
395 |
－ |
1 |
393 |
259 |
28 |
133 |
|
機械及び装置 |
3,166 |
43 |
50 |
3,159 |
2,876 |
124 |
282 |
|
車両運搬具 |
53 |
0 |
－ |
54 |
32 |
10 |
22 |
|
工具、器具 |
11,106 |
866 |
3,504 |
8,468 |
7,792 |
370 |
675 |
|
土地 |
2,584 |
－ |
－ |
2,584 |
－ |
－ |
2,584 |
|
建設仮勘定 |
－ |
142 |
8 |
134 |
－ |
－ |
134 |
|
有形固定資産計 |
23,195 |
1,083 |
3,568 |
20,710 |
14,349 |
752 |
6,360 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
1,217 |
200 |
5 |
1,412 |
874 |
31 |
538 |
|
その他 |
17 |
－ |
－ |
17 |
3 |
－ |
14 |
|
無形固定資産計 |
1,234 |
200 |
5 |
1,430 |
877 |
31 |
552 |
（注）１．当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
|
|
工具、器具及び備品 |
増加額（百万円） |
新規金型の取得 |
827 |
|
|
減少額（百万円） |
金型の除却 |
3,485 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
貸倒引当金 |
659 |
21 |
26 |
654 |
|
賞与引当金 |
312 |
606 |
312 |
606 |
|
役員賞与引当金 |
－ |
126 |
－ |
126 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。