2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,704,206

1,005,068

売掛金及び契約資産

※1 221,734

※1 216,129

仕掛品

273

12,866

原材料及び貯蔵品

165

117

前払費用

18,934

24,523

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

100,000

100,000

その他

※1 897

※1 47,302

貸倒引当金

120

112

流動資産合計

2,046,091

1,405,895

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,435

27,639

工具、器具及び備品

38,658

33,165

建設仮勘定

1,870

有形固定資産合計

70,964

60,804

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

153,636

206,738

ソフトウエア仮勘定

19,007

91,132

のれん

863

無形固定資産合計

173,507

297,871

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

844,334

1,072,434

関係会社長期貸付金

100,000

50,000

差入保証金

37,519

37,519

長期前払費用

1,195

333

繰延税金資産

25,196

21,818

関係会社貸倒引当金

50,000

投資その他の資産合計

1,008,246

1,132,105

固定資産合計

1,252,718

1,490,780

資産合計

3,298,809

2,896,676

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 46,812

※1 64,329

未払金

※1 37,640

※1 73,671

未払費用

19,375

7,991

未払法人税等

47,184

6,512

未払消費税等

15,989

前受金

21,012

22,042

預り金

9,724

10,395

前受収益

580

555

賞与引当金

12,533

13,792

受注損失引当金

9,100

流動負債合計

210,853

208,392

固定負債

 

 

長期前受金

408

関係会社事業損失引当金

68,570

債務保証損失引当金

※2 60,000

※2 49,724

資産除去債務

14,412

14,411

固定負債合計

143,391

64,135

負債合計

354,244

272,527

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,956

291,956

資本剰余金

 

 

資本準備金

291,956

291,956

資本剰余金合計

291,956

291,956

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,033,870

2,635,826

利益剰余金合計

3,033,870

2,635,826

自己株式

673,216

595,589

株主資本合計

2,944,565

2,624,148

純資産合計

2,944,565

2,624,148

負債純資産合計

3,298,809

2,896,676

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 1,618,158

※1 1,561,102

売上原価

765,023

849,826

売上総利益

853,134

711,275

販売費及び一般管理費

※1,※2 617,197

※1,※2 588,696

営業利益

235,936

122,579

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,381

※1 2,124

未払配当金除斥益

138

157

業務委託収入

※1 8,580

※1 12,560

その他

※1 460

※1 560

営業外収益合計

11,560

15,401

営業外費用

 

 

支払利息

17

自己株式取得費用

2,978

営業外費用合計

17

2,978

経常利益

247,480

135,002

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 28,846

特別利益合計

28,846

特別損失

 

 

固定資産除却損

188

関係会社事業損失引当金繰入額

18,044

特別損失合計

18,232

税引前当期純利益

229,247

163,848

法人税、住民税及び事業税

79,114

40,093

法人税等調整額

2,358

3,378

法人税等合計

76,755

43,471

当期純利益

152,491

120,376

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

291,956

291,956

291,956

2,958,514

2,958,514

673,216

2,869,209

2,869,209

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

77,135

77,135

 

77,135

77,135

当期純利益

 

 

 

152,491

152,491

 

152,491

152,491

当期変動額合計

75,355

75,355

75,355

75,355

当期末残高

291,956

291,956

291,956

3,033,870

3,033,870

673,216

2,944,565

2,944,565

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

291,956

291,956

291,956

3,033,870

3,033,870

673,216

2,944,565

2,944,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77,135

77,135

 

77,135

77,135

当期純利益

 

 

 

 

120,376

120,376

 

120,376

120,376

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

372,353

372,353

372,353

自己株式の処分

 

 

43,197

43,197

 

 

43,197

譲渡制限付株式報酬

 

 

8,696

8,696

 

 

 

8,696

8,696

自己株式の消却

 

 

406,783

406,783

 

 

406,783

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

441,284

441,284

441,284

441,284

 

当期変動額合計

398,043

398,043

77,626

320,416

320,416

当期末残高

291,956

291,956

291,956

2,635,826

2,635,826

595,589

2,624,148

2,624,148

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 原材料及び貯蔵品

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な建物の耐用年数は8~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~10年であります。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)関係会社貸倒引当金

 関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額に係る損失負担額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。なお、当事業年度において関係会社事業損失引当金は計上しておりません。

 

(6)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)各種サービスの提供

 主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。

 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

(2)ソフトウエア開発

 受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。

 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(株式会社サークア)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 前事業年度末及び当事業年度末の貸借対照表に計上している関係会社株式には、2021年4月1日に株式会社サークアを取得した際の関係会社株式825,641千円が含まれております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。なお、株式会社サークアの関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた超過収益力等を反映した金額を基礎として算定しております。

 当該関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、実質価額が帳簿価額を著しく下回っていないため、評価損を認識しておりません。

 株式会社サークアの関係会社株式の実質価額の算定の基礎となる事業計画における主要な仮定の内容、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,484千円

36,717千円

短期金銭債務

3,736

1,684

 

※2 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

株式会社ラテラ・インターナショナル

-千円

10,276千円

(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

 

3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,358千円

2,749千円

 その他営業取引高

34,375

26,781

営業取引以外の取引による取引高

11,264

15,110

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度14%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度86%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日 

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

175,703千円

177,183千円

賞与引当金繰入額

4,557

4,901

業務委託費

127,013

104,030

支払手数料

90,916

75,978

減価償却費

15,940

5,172

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示していた「広告宣伝費及び販売促進費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。なお、前事業年度の「広告宣伝費及び販売促進費」は5,207千円であります。

 

※3 関係会社事業損失引当金戻入額

 当事業年度において、関係会社事業損失引当金戻入額は、関係会社貸倒引当金繰入額50,000千円、関係会社事業損失引当金戻入額68,570千円及び債務保証損失引当金戻入額10,276千円を相殺して表示しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

825,641

1,053,741

関連会社株式

18,692

18,692

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

賞与引当金

3,837千円

4,223千円

貸倒引当金

36

34

未払事業税

3,231

1,473

前受収益

177

170

経費否認額

16,706

11,760

資産除去債務

4,413

4,412

ソフトウエア除却損

54

54

一括償却資産

39

株式報酬費用

2,662

関係会社株式

57,572

57,572

関係会社事業損失引当金

21,404

関係会社貸倒引当金

15,310

債務保証損失引当金

18,372

15,225

繰延税金資産小計

125,848

112,900

評価性引当額

△97,404

△88,163

繰延税金資産合計

28,443

24,737

  繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△3,247

△2,919

繰延税金負債合計

△3,247

△2,919

繰延税金資産の純額

25,196

21,818

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.2

0.3

評価性引当額の増減

2.6

△5.3

その他

0.0

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

26.5

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

30,435

225

3,021

27,639

12,125

工具、器具及び備品

38,658

15,299

0

20,792

33,165

273,276

リース資産

6,405

建設仮勘定

1,870

1,870

70,964

15,524

1,870

23,814

60,804

291,808

無形

固定資産

ソフトウエア

153,636

115,451

62,349

206,738

1,432,059

ソフトウエア仮勘定

19,007

187,576

115,451

91,132

のれん

863

863

173,507

303,028

116,315

62,349

297,871

1,432,059

(注) 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品の増加額

 

サーバー等の増強

13,980千円

 ソフトウエアの増加額

 

自社利用目的ソフトウエアの開発

115,451千円

 ソフトウエア仮勘定の増加額

 

自社利用目的ソフトウエアの開発

187,576千円

 ソフトウエア仮勘定の減少額

 

ソフトウエア本勘定への振替

115,451千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

120

112

120

112

関係会社貸倒引当金

50,000

50,000

賞与引当金

12,533

13,792

12,533

13,792

受注損失引当金

9,100

9,100

関係会社事業損失引当金

68,570

68,570

債務保証損失引当金

60,000

10,276

49,724

(注) 損益計算書上、関係会社貸倒引当金繰入額50,000千円、関係会社事業損失引当金戻入額68,570千円、債務保証損失引当金戻入額10,276千円は相殺後の純額で関係会社事業損失引当金戻入額として表示しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。