第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第154期、第155期、第157期及び第158期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第154期 |
第155期 |
第156期 |
第157期 |
第158期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
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△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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普通株式 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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Ａ種優先株式 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
864 (131) |
1,065 |
882 |
429 |
659 |
|
最低株価 |
（円） |
478 (83) |
370 |
366 |
260 |
254 |
+
+ （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第154期、第155期、第157期及び第158期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。第154期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1917年８月 |
滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。 絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。 |
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1919年12月 |
商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。 |
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1939年10月 |
岡徳織布を買収。 |
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1943年２月 |
中山織布株式会社を買収。 |
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５月 |
日本絹絲紡績株式会社を買収。 |
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９月 |
関東紡績株式会社を買収。 |
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1949年５月 |
東京・大阪証券取引所へ株式を上場。 |
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1950年２月 |
本社を彦根市より大阪市に移転。 |
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1956年11月 |
加古川工場を新設。 |
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1960年６月 |
公正企業株式会社を設立。 |
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1968年８月 |
商号をオーミケンシ株式会社に変更。 |
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1969年８月 |
ミカレディ株式会社を設立。 |
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1973年６月 |
ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（現、連結子会社「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」）を設立。 |
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1979年２月 |
ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。 |
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2000年12月 |
レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。 |
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2004年４月 |
当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。 |
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2006年１月 |
中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
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2006年10月 2010年10月
2018年７月 2020年９月 2022年４月 |
ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。 当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 株式会社宇美フーズを買収。 レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社６社及び関連会社１社（2023年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
［繊維］
当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。
［不動産］
当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。
［食品］
連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。
［その他］
連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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オーミケンシソリューション㈱ |
大阪市中央区 |
10 |
不動産 その他 |
100
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当社はＦＡシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。 役員の兼任等……有 |
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近絹（上海）商貿有限公司 |
中国 上海市 |
50 |
繊維 |
100
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役員の兼任等……有 |
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オーミ・ド・ブラジルテキスタイル㈱ （注）２、３、４ |
ブラジル サンパウロ州 |
千レアル 26,347 |
－ |
70.8 |
資金の援助………有 |
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㈱宇美フーズ （注）５ |
福岡県糟屋郡 |
10 |
食品 |
100 |
資金の援助………有 役員の兼任等……有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．2016年11月末をもって事業を停止しております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で623百万円となっております。
５．債務超過会社で債務超過の額は、2023年２月末時点で1,378百万円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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繊維 |
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( |
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不動産 |
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( |
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食品 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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その他 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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繊維 |
|
( |
|
不動産 |
|
( |
|
食品 |
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( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数26人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。