2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,243,456

1,314,082

受取手形

41,930

49,369

電子記録債権

527,909

525,676

売掛金

※5 4,147,603

※5 4,495,604

有価証券

200,000

200,000

商品及び製品

1,373,191

1,537,067

原材料及び貯蔵品

553,664

605,095

前払費用

49,888

41,701

未収入金

※5 121,324

※5 197,098

関係会社短期貸付金

244,820

667,700

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

47,522

その他

※5 5,578

※5 18,677

流動資産合計

9,556,888

9,652,073

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 1,134,152

※2 1,078,887

構築物

43,107

43,451

機械及び装置

※2,※3 583,015

※2,※3 509,481

車両運搬具

1,163

611

工具、器具及び備品

173,727

196,739

土地

※2 2,024,669

※2 2,024,669

リース資産

619,420

593,887

建設仮勘定

140,578

267,968

有形固定資産合計

4,719,834

4,715,697

無形固定資産

 

 

借地権

11,562

11,562

ソフトウエア

33,352

39,784

その他

156

156

無形固定資産合計

45,071

51,503

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

821,963

853,172

関係会社株式

3,354,374

3,354,374

出資金

24,350

24,350

関係会社出資金

2,180,200

2,180,200

繰延税金資産

586,339

578,752

保険積立金

111,305

124,789

その他

79,822

69,111

貸倒引当金

18,152

19,735

投資その他の資産合計

7,140,201

7,165,015

固定資産合計

11,905,107

11,932,215

資産合計

21,461,996

21,584,288

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

2,268,656

2,423,113

買掛金

1,386,222

※5 1,452,059

短期借入金

※1,※2 2,289,640

※1,※2 3,267,700

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,244,402

※2 274,280

リース債務

172,063

163,035

未払金

※3 279,927

※3 356,467

未払法人税等

58,123

13,228

未払消費税等

120,935

未払費用

96,003

85,381

預り金

9,669

9,967

賞与引当金

123,816

30,656

役員賞与引当金

476

設備関係支払手形

132,233

150,933

その他

4,993

流動負債合計

8,182,172

8,231,816

固定負債

 

 

長期借入金

※2 801,440

※2 1,337,160

リース債務

338,076

234,160

長期未払金

※3 76,545

1,630

退職給付引当金

1,727,005

1,594,665

その他

900

900

固定負債合計

2,943,967

3,168,515

負債合計

11,126,139

11,400,332

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,167,399

2,167,399

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,696,397

1,696,397

その他資本剰余金

690,345

690,345

資本剰余金合計

2,386,743

2,386,743

利益剰余金

 

 

利益準備金

414,702

414,702

その他利益剰余金

 

 

償却資産圧縮積立金

3,037

2,865

土地圧縮積立金

61,460

61,460

別途積立金

4,450,000

4,450,000

繰越利益剰余金

738,041

567,529

利益剰余金合計

5,667,240

5,496,556

自己株式

3,589

3,767

株主資本合計

10,217,793

10,046,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,063

137,024

評価・換算差額等合計

118,063

137,024

純資産合計

10,335,857

10,183,956

負債純資産合計

21,461,996

21,584,288

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 14,878,280

※1 15,852,892

売上原価

※1 12,767,984

※1 13,686,906

売上総利益

2,110,296

2,165,986

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,030,488

※1,※2 2,006,247

営業利益

79,808

159,738

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,718

※1 18,561

受取配当金

40,825

29,724

その他

15,461

14,702

営業外収益合計

61,004

62,988

営業外費用

 

 

支払利息

47,593

64,159

支払手数料

25,073

79,762

為替差損

20,643

46,289

その他

3,026

8,202

営業外費用合計

96,336

198,412

経常利益

44,476

24,314

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

213,916

特別利益合計

213,916

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,412

※3 1,866

減損損失

389

支払補償金

27,000

特別損失合計

29,412

2,255

税引前当期純利益

228,979

22,058

法人税、住民税及び事業税

35,906

10,605

法人税等調整額

27,446

7,154

法人税等合計

63,352

17,759

当期純利益

165,627

4,298

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,220

61,460

4,450,000

817,021

5,746,404

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

69,801

69,801

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,220

61,460

4,450,000

747,220

5,676,603

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

183

 

 

183

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

174,989

174,989

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

165,627

165,627

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183

9,179

9,362

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,037

61,460

4,450,000

738,041

5,667,240

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,409

10,297,138

179,082

179,082

10,476,220

会計方針の変更による累積的影響額

 

69,801

 

 

69,801

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,409

10,227,336

179,082

179,082

10,406,419

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

174,989

 

 

174,989

当期純利益

 

165,627

 

 

165,627

自己株式の取得

180

180

 

 

180

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

61,018

61,018

61,018

当期変動額合計

180

9,542

61,018

61,018

70,561

当期末残高

3,589

10,217,793

118,063

118,063

10,335,857

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

償却資産圧縮積立金

土地圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

3,037

61,460

4,450,000

738,041

5,667,240

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

172

 

 

172

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

174,982

174,982

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

4,298

4,298

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

172

170,511

170,684

当期末残高

2,167,399

1,696,397

690,345

2,386,743

414,702

2,865

61,460

4,450,000

567,529

5,496,556

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,589

10,217,793

118,063

118,063

10,335,857

当期変動額

 

 

 

 

 

償却資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

174,982

 

 

174,982

当期純利益

 

4,298

 

 

4,298

自己株式の取得

177

177

 

 

177

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

18,960

18,960

18,960

当期変動額合計

177

170,861

18,960

18,960

151,900

当期末残高

3,767

10,046,932

137,024

137,024

10,183,956

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品・製品・原材料

移動平均法

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

 

3 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物        3年~40年

機械及び装置、車両運搬具  2年~8年

工具、器具及び備品     2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定率法により、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、別途定める支払条件により概ね1年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

 

1 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

非上場の子会社である

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.株式

2,503,525

2,503,525

当事業年度末において、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について実質価額が著しく低下している状況にはないため、評価損を認識しておりません。

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を計上しております。

当社では、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.に対する投資について評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産を基礎として実質価額を算定しております。当事業年度においては、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.が保有する資産グループについて減損の兆候を識別しておりません。(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。)当該資産グループについて減損の兆候が識別され、減損損失の計上が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の認識の判断に重要な影響が生じる可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性に関する判断

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

貸借対照表に計上されている繰延税金資産

586,339

578,752

繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額

642,855

635,625

 

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上し、繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づき判断しております。

将来の課税所得の見積りは、当社の事業計画を基礎としており、将来の販売数量や販売単価の予測を主要な仮定としております。

こうした仮定は事業環境の変化により影響を受ける可能性があることから、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 コミットメントライン契約

 当社は、効率的で安定的な運転資金の調達を可能とするため、合計で40億円の特定融資枠契約を締結しております。なお、海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、このうち20億円は米ドルでも調達可能なコミットメントライン契約となっております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

特定融資枠契約の総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

1,389,640千円

2,367,700千円

当事業年度末未使用残高

2,610,360千円

1,632,300千円

 

※2 担保資産

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

土地

1,996,880千円(28,189千円)

1,996,880千円(28,189千円)

建物

機械及び装置

867,038千円(35,027千円)

19,748千円(19,748千円)

831,345千円(34,454千円)

19,748千円(19,748千円)

合計

2,883,666千円(82,965千円)

2,847,973千円(82,392千円)

 

 担保に係る債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期借入金

1,358,110千円 (595,610千円)

2,045,020千円(1,107,000千円)

1年内返済予定の長期借入金

長期借入金

744,565千円 (736,305千円)

-千円    (-千円)

54,000千円  (54,000千円)

189,000千円 (189,000千円)

合計

2,102,676千円(1,331,916千円)

2,288,020千円(1,350,000千円)

 上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 上記、土地・建物・機械及び装置には根抵当権が設定されており、その極度額は4,587,500千円であります。

 

※3 割賦払いにより所有権が留保されている資産

 所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

機械及び装置

121,377千円

58,423千円

合計

121,377千円

58,423千円

 

 対応する債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

未払金

74,328千円

74,915千円

長期未払金

74,915千円

-千円

合計

149,244千円

74,915千円

 

4 保証債務

 下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

534,267千円

339,092千円

合計

534,267千円

339,092千円

 

※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

10,788千円

28,817千円

短期金銭債務

-千円

4,745千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

営業取引の取引高

 

 

 売上高

134,184千円

146,471千円

 仕入高

10,624千円

19,343千円

 販売費及び一般管理費

45,681千円

51,848千円

営業取引以外の取引高

2,932千円

16,739千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料

386,726千円

370,666千円

賞与引当金繰入額

24,792千円

5,257千円

役員賞与引当金繰入額

476千円

-千円

退職給付費用

32,888千円

30,599千円

支払運賃

913,325千円

916,651千円

減価償却費

86,061千円

89,037千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

63%

63%

一般管理費

37%

37%

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

機械及び装置

車両運搬具

-千円

1,796千円

-千円

184千円

974千円

552千円

工具、器具及び備品

616千円

155千円

合計

2,412千円

1,866千円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び子会社出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

3,354,374千円

3,354,374千円

子会社出資金

2,180,200千円

2,180,200千円

 

 

(税効果会計関係)

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

5,551千円

 

6,035千円

退職給付引当金

528,118千円

 

487,648千円

賞与引当金

37,863千円

 

9,374千円

関係会社株式評価損

262,017千円

 

262,017千円

税務上の繰越欠損金

194,302千円

 

209,136千円

その他

105,791千円

 

134,133千円

繰延税金資産小計

1,133,644千円

 

1,108,345千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△161,802千円

 

△143,250千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△328,986千円

 

△329,470千円

評価性引当額小計

△490,788千円

 

△472,720千円

繰延税金資産合計

642,855千円

 

635,625千円

繰延税金負債

 

 

 

償却資産圧縮積立金

1,338千円

 

1,262千円

土地圧縮積立金

27,073千円

 

27,073千円

その他有価証券評価差額金

28,104千円

 

28,536千円

繰延税金負債合計

56,516千円

 

56,872千円

繰延税金資産の純額

586,339千円

 

578,752千円

 

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

9.7%

 

94.7%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

 

△8.2%

住民税均等割等

4.1%

 

42.2%

評価性引当額の増減

△120.8%

 

△81.9%

繰越欠損金期限切れ

108.2%

 

-%

試験研究費特別控除額

△2.6%

 

-%

その他

△0.4%

 

3.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.7%

 

80.5%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

3,354,970

7,092

2,270

62,171

3,359,792

2,280,904

構築物

393,315

6,155

5,811

399,470

356,019

機械及び装置

6,660,401

79,924

40,357

148,432

(66)

6,699,968

6,190,486

車両運搬具

39,915

12,215

27,700

27,088

工具、器具及び備品

821,077

147,653

97,633

119,142

(322)

871,097

674,357

土地

2,024,669

2,024,669

リース資産

770,173

57,695

29,330

75,068

798,538

204,651

建設仮勘定

140,578

411,611

284,221

267,968

14,205,102

710,132

466,028

410,626

(389)

14,449,206

9,733,508

無形

固定資産

借地権

11,562

11,562

ソフトウエア

562,507

19,482

13,050

581,989

542,205

その他

27,008

27,008

26,852

601,078

19,482

13,050

620,560

569,057

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

① 機械及び装置

(岐阜工場)

150tプレス機

50,935千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

成形用型治具関係

43,506千円

③ 建設仮勘定

(各工場)

成形用型治具関係

146,556千円

 

2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

なお、建設仮勘定に含まれる成形用型治具関係の大半は一時点で売上原価に振り替えております。

① 機械及び装置

(各工場)

工場棚卸結果に基づく資産除却

40,357千円

② 工具、器具及び備品

(各工場)

荷造用資産関係

56,596千円

③ 建設仮勘定

(各工場)

成型用型治具関係

162,042千円

 

3.「当期償却額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

また、「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

 

4.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

18,152

1,583

19,735

賞与引当金

123,816

30,656

123,816

30,656

役員賞与引当金

476

476

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。