当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
①中期的方針
当社グループは、2021年５月14日に公表した新たな「中期経営計画」及び2022年６月27日に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、既存事業の再構築と事業基盤の強化に力を入れており、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営リソースを集中的に投下することにより、事業基盤確立を進めてまいりました。
また、前連結会計年度におきましては、簡易株式交付により株式会社サイト・パブリスを2021年11月29日付にて子会社化いたしました。
今度、当社グループにおきましては、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツ・マネジメント・システムを提供していくことで、一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り、さらに事業展開を進めてまいります。
これらの状況を踏まえ、当社グループは、今後のさらなる事業基盤の強化と成長に向け、経営計画の基本方針を以下のとおりとしております。
１）既存事業の再構築と事業基盤の強化
２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
４）株主還元策の充実
当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を「事業成長のステージ」と位置づけ、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。
・対象期間：2023年３月期から2025年３月期（2022年４月から2025年３月まで）
当社のコア技術であるボイスコンピューティング及びコンテンツ・マネジメント・システムを中心とした事業であるコミュニケーション・プラットフォーム事業、その周辺領域の事業による収益を柱として、事業規模及び収益の拡大を図ります。
さらに、グループ企業経営の下、新たなビジネスモデルへの構築を模索します。財務基盤を充実し、資本・業務提携やＭ＆Ａ、新規事業の立ち上げ、戦略的な投資を行うとともに、株主の皆様への還元策の充実、従業員満足度の向上を図ってまいります。
②目標とする経営指標
今後、グループ企業体制を形成していくことを見越して、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。
③中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画の基本方針を実現していくための経営戦略は以下のとおりであります。
１）既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
２）財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
戦略的な投資を実行するための資金を適時調達するとともに、財務体質の充実及び健全化を図ります。
３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大
調達した資金を用いて人材の確保、事業の拡大のための投資を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。
４）株主還元策の充実
株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。
（２）経営環境
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度においては再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。「中期経営計画」に基づき、「（３）対処すべき課題」に記載した３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける業績拡大を目指してまいります。
（３）対処すべき課題
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度においては再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、及び親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。
このため当社グループは、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、業績拡大を目指してまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などのサービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化をさらに進めてまいります。また、開発投資やM&A投資など戦略的な投資を実行するための資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンとの間において資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
当社グループは、活動方針として「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を掲げ、プロダクト開発に取り組んでおります。
社名の由来でもあります「ソフトフロント」は、他に先駆けるソフトウェアを育み社会に貢献するという意思が込められています。当社グループの技術提供によって人、社会、地球が健全であり長期的な視点で持続的に社会価値と経済価値を創出できるよう、様々なサステナビリティに関して継続的して取り組んでまいります。
(1）ガバナンス
当社グループは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、グループ全体とした横断的な対応を推進するため、常勤取締役及び執行役員にて形成される経営会議をサステナビリティ委員会と位置づけ、サステナビリティにかかわる活動方針の立案や活動の推進をモニタリングするとともに、当社本社機能組織において、当社グループへの活動方針等の浸透、各種報告書の情報発信などの対外的なコミュニケーションを行うこととしております。さらに情報開示以外にもステークホルダーとの対話を実施し、外部より受けたさまざまな意見や活動を通じて特定された課題を経営会議に報告するとともに対応方針を策定し、必要に応じて取締役への報告を行い、対応方針を決定し、経営施策に適宜反映することで、社会の変化に対応した持続的な企業価値の向上を実現してまいります。
(2）戦略
「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」宣言では、気候変動に起因する事業への影響を考察するため、複数の気候関連シナリオに基づき検討を行う「シナリオ分析」を行うことが推奨されており、当社グループにおいても不確実な将来に対応した戦略立案・検討を行うために分析を実施いたしました。
今回のシナリオ分析では、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策が想定される「1.5℃シナリオ」と現状を上回る気候変動が行わられず、異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、考察を行いました。
（シナリオ分析）
シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオと４℃シナリオの両シナリオにおいて、異常気象の激甚化による当社の事業拠点への被害がリスクであると想定されております。ただし、当社グループでは、ハザードマップを参考にし、物理的な被害が抑えられるような地域を事業拠点としており、想定とされる被害についても最小限に留められるものとし、当社の経営に大きな影響を及ぼすものではないと判断いたしました。今後も事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を意識するとともに、環境に配慮した設備を用いた事業拠点としてまいります。
（リスク）
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分類 |
リスク評価 |
対応方針 |
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移 行 リ ス ク |
市場 |
社会全体及び顧客の気候変動及び脱炭素意識の向上 |
社会全体の気候変動に対する関心が高まるなか、当社グループの主な顧客である大手・中堅企業においても脱炭素及び環境配慮型経営へのシフトが進んでおります。そのなかで、当社グループが提供するコミュニケーションプラットフォーム関連事業領域において、各企業による情報発信におけるサービスを提供しております。 |
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評判 |
ステークホルダーからの評判の低下・説明不足による取引の低下 |
気候変動に対して、顧客やステークホルダーからの要請が急速に増し、当社が消極的な対応をとった場合や対応が遅れた場合には、当社の社会的評価が低下するリスクが存在します。さらには、若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得の困難化につながるリスクが想定されます。 |
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物 理 的 リ ス ク |
急性 |
自然災害・風水害の激甚化による経済停滞リスクの増大 |
当社グループの各オフィスへの物理的な被害や交通網の被害、公共通信設備に被害があった場合、当社が提供するコミュニケーション・プラットフォーム関連事業に影響を与えると想定されます。 |
(3）リスク管理
当社グループでは、企業経営・事業継続に影響を及ぼす事業リスクの識別・評価・管理が課題であると認識し、リスク管理委員会において適切に管理し、その対応を実施しております。また、経営会議では、当社グループ各社から気候変動関連リスクを抽出し、発生可能性や財務的影響の大小から訂正・定量の両面で評価を行ってまいります。
対策が必要と判断されるリスクについては経営会議を経たうえで取締役会に報告され他のリスクとの関連性を審議したうえで、必要対策を決定しこれを実行しております。
(4）指標及び目標
当社グループは、気候変動対応の進捗を管理するための指標として、温室効果ガス（GHG：Green House Gas）排出量の削減目標を採用しております。
持続可能な社会の実現のために、パリ協定で掲げられた1.5℃目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指し、中長期的な戦略及び施策の検討を行ってまいります。
(5)人的資本経営の取組み
当社グループにおいて、プロダクト開発に携わるエンジニアは極めて重要な経営資本となっております。社員の能力と人間力を向上させ、当社グループの収益源となります製品開発力を高めサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることで顧客の様々な価値観に応え、更なる高付加価値を促進してまいります。
当社グループの事業展開上のリスク要因になる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意願います。
（１）既存事業の収益基盤について
当社グループでは、既存事業であるボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大を進める株式会社ソフトフロントジャパンと、コネクティングマネージメントシステムを中心としたサービスを提供する株式会社サイト・パブリスに経営資源を集中することにより、事業基盤の構築を図ることとしております。しかし、その収益基盤は不確実性を伴っており、当社グループは、不確実性を織り込んで計画を立てております。中長期的にその想定を超えて事業基盤の構築が進捗しなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
（２）M＆A等について
当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M＆A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M＆A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。
（３）資金調達方法の限界について
資本市場における当社の株式の流動性が低下する状況が継続した場合、新たなエクイティ・ファイナンスの実行が難しくなる可能性があります。今後、戦略的な資本・業務提携や大規模な研究・製品開発に向けた資金調達が必要になった場合、計画額の全額を調達できないおそれもあります。
（４）研究開発について
当社グループは、他社との技術上の競合関係において、より有利な地位を占めるための努力を継続していく必要があり、そのための研究開発投資については、今後も継続が必要な重要な投資分野であると認識しております。当社グループの製品については、今後とも性能、品質の向上及び技術の強化に努め、かつ中長期的な観点から当社グループが現時点で重要と考えている技術上の研究課題についても研究開発を継続していく所存であります。ただし、当社グループの想定する技術動向と現実の技術動向との間に齟齬が生じた場合や他社との技術開発競争が激しくなった場合には、当社グループは予想しない支出を迫られる、又は当社グループの製品の普及に失敗する可能性があります。
（５）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害について
当社グループは、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟の提起や侵害の主張を受けてはおりません。しかし、当社グループが扱う技術は比較的新しいものであるため、現時点でクレーム等を受けていないとしても、将来、市場が拡大し、当社グループの事業活動が広がりを見せた段階において、第三者が知的財産権を侵害しているとのクレーム（ロイヤルティ支払いの要求、使用差止め請求、損害賠償請求等）を行い、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。
（６）第三者による機密情報（ソース・コード）の不正開示について
悪意のある第三者が当社グループから開示されたソース・コードを盗用し契約外の製品を開発する、誤って又は故意にソース・コードを公の場に公開する等の可能性があります。これらの行為に対しては契約上において法的なプロテクトを掛けておりますが、万が一被害にあった場合、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。また特に海外においてこれらの行為が行われた場合には、当該事項の発見が遅れ、対策が後手に回る危険性があり、結果として被害が拡大する可能性があります。
（７）製品の不具合（バグ）の発生について
当社グループが提供する製品の不具合、あるいは受託開発事業においての当社グループの開発物の不具合により顧客が損害を被った場合、損害賠償請求を受ける、又は当社グループの製品に対する信用が市場で損なわれる等、当社グループのビジネスに大きな影響を与える可能性があります。
（８）ストック・オプションの付与について
当社グループは、有能な人材を獲得し、事業を成功に導く過程において、新たにストック・オプションを付与する可能性があり、その場合には、株式価値の希薄化や費用の増加を招く可能性があります。
（９）重要事象等について
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
①既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。
③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、株式会社デジタルフォルンと間において資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。
尚、前連結会計年度におきましては、株式会社サイト・パブリスを簡易株式交付により子会社化いたしました。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、また、米国銀行の経営破綻をきっかけとして金融システムへの不安等がありましたが、ウィズコロナの下で行動制限緩和などにより国内での経済活動が活発化し、緩やかながらも景気は正常化へと近づきました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進むなかで、金融政策・成長戦略の一体的な推進を通じた本格的な経済回復軌道への復帰が期待されます。一方、世界的な金融引き締めが続くなかでの海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクが存在しております。また、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や供給面への制約に加えて、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済環境のもと、ITサービス市場におきましては幅広い業種にわたり事業の拡大や競争力を目的としたITへの投資意欲は高く、投資への拡大基調は継続しているものと思われます。世界的な物価上昇や一部供給面での制約による、企業の業況判断には慎重な見方が出るなかでも、社会のデジタル化に対応するための需要等、事業の拡大、競争力の強化に向けたITへの投資意欲は幅広い業種において高まっており、IT投資需要へり継続的成長が期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、グループ全体の重点テーマとして、「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の３テーマを設定し、さらには、グループ全体の企業価値向上を進めてまいりました。
また、2022年６月27日付にて開示いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」において記載のとおり、デジタル・コミュニケーション基盤の提供に注力し、技術提供からもたらす技術の価値提供へ自ら変化し、お客様への価値提供活動を徹底的に強化し、当社グループ全体にて新たな非連続的な成長を目指してまいりました。
当社グループの活動方針として掲げます、「売りやすく、作りやすく、使いやすい」を基本とし、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に取り組んでまいりました。その中心となります主力製品が、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー)」並びにWebサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS（サイト パブリス）」であり、「使いやすさ」と「拡張性」の高い「SITE PUBLIS Connect（サイト パブリス コネクト）」の事業展開をさらに積極的に推進してまいります。
当連結会計年度の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
・宅配ボックスの問合せ窓口にボイスボット「commubo（コミュボ）」をテスト導入
・ボイスボット・サービスのcommuboがリスト発信機能を強化し、コールセンターのアウトバンド業務の生産性向上を強力に支援
・ソフトフロントジャパンとKDDIエボルバ、自然会話AIロボット「commubo（コミュボ）」のパートナー連携
優れた会話力と高パフォーマンスの「ボイスボット」アウトバンドコールを提供開始
・ボイスボット「commubo（コミュボ）」による食督促業務に特化した電話自動架電パッケージ「ぺリマ」の販売を開始
・保証サービスを提供するニッポンインシュアが督促業務の効率化に向けて「commubo（コミュボ）」を導入
＜telmee＞
・「telmee（テルミー）」 03番号等の固定電話（0AB-J 番号）に対応
・Brekeke製品の正規販売代理店としてSIP/VoIPサーバーソフトウェアを販売開始
＜LivyTalk＞
・Android版ソフトフォン「LivyTalk vl.3.0」をリリース
＜SITE PUBLIS＞
・SITE PUBLIS Conect（サイト パブリス コネクト）の製品開発・販売開始
・新規顧客として大手オフィス家具メーカーをはじめとした、海運業、輸送用機器メーカー、事務機器・光学
機器メーカー、警備業、自動車メーカー等、複数のエンドユーザーへの導入
・セールスパートナー制度を一新するとともに、新たなるセールスパートナーとして、大手制作会社、中堅制
作会社、システムインテグレイターとの取引を開始
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高763,829千円（前連結会計年度比102.2％増）、営業損失52,159千円（前連結会計年度は17,621千円の営業損失）、経常損失51,820千円（前連結会計年度は34,248千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円（前連結会計年度は29,059千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度において株式会社サイト・パブリスを子会社化したことにより当連結会計年度において通期業績を反映したことから売上規模が拡大いたしました。
また、「commubo」の導入実績が順調に推移したこと及び「commubo」・「telmee」の月額利用料が増加し、「SITE PUBLIS」の保守運用サービス料の安定的収益を得ることができました。
のれんの償却費用の計上、「SITE PUBLIS Connect」の減価償却費用の計上に加え、企業ブランド価値向上を目的としたマーケティング費用及び基幹システム更新への投資等から、営業損失、経常損失、当期純損失となりました。
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用44,861千円、投資活動による資金の使用78,461千円、財務活動による資金の使用12,191千円により、前連結会計年度末に比べ135,514千円減少し、157,003千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は44,861千円（前連結会計年度は9,163千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費51,821千円、のれん償却額35,558千円などの資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額100,796千円、税金等調整前当期純損失52,213千円などの資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は78,461千円（前連結会計年度は39,820千円の獲得）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出77,492千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は12,191千円（前連結会計年度は26,361千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12,108千円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
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コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 |
373,375 |
236.0 |
（注）金額は、製造原価によって算出しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高 （千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比 （％） |
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コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 |
531,591 |
398.10 |
80,271 |
362.83 |
（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全ての受注実績を記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業 |
763,829 |
202.2 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社オプテージ |
52,366 |
13.9 |
－ |
－ |
|
ライフティ株式会社 |
39,114 |
10.4 |
－ |
－ |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月30日）現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、創業以来の当社固有のコミュニケーション関連の技術・事業の伸展・深耕による事業拡大へと原点回帰し、ボイスコンピューティングを中心としたコミュニケーション領域での事業拡大に向け、事業基盤の確立を進めてまいりました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社ソフトフロントジャパンが主力商品として、ボイスコンピューティング分野にて展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」におきまして、コールセンター業務を営む大手企業を中心に引き合いも多く寄せられております。今後においても、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待されております。
また、コンテンツ・マネジメント・システムとWebページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおきましては、「SITE PUBLIS Connect（サイトパブリスコネクト)」を開発し、販売を開始いたしており、様々なDXツールとの連係機能を今後も追加開発することにより顧客の利便性向上し導入が広がるものと認識しております。
当社グループは、ボイスコンピューティングに加え、コンテンツマネージメントシステムを提供していくことで、より一層のデジタル・コミュニケーション基盤の強化を図り事業展開を進めてまいります。
以上の結果、経営成績及び財政状態は次のとおりとなりました。
a.経営成績
（売上高）
売上高につきましては、763,829千円となりました。
（売上原価）
売上原価につきましては、399,127千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費につきましては、416,861千円となりました。
（営業損益）
営業損益につきましては、売上総利益が364,701千円となり、販売費及び一般管理費を416,861千円計上したため、52,159千円の営業損失を計上いたしました。
（営業外損益）
営業外損益につきましては、営業外収益1,320千円を計上し、営業外費用981千円を計上いたしました。
（経常損益）
経常損益につきましては、営業外収益1,320千円及び営業外費用981千円を計上したため、51,820千円の経常損失を計上いたしました。
（特別損益）
特別損益につきましては、固定資産除却損を計上したことにより、特別損失を393千円計上いたしました。
（税金等調整前当期純損益）
税金等調整前当期純損益につきましては、特別損失393千円を計上したため、52,213千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税1,016千円、法人税等調整額7,154千円、非支配株主に帰属する当期純損失976千円を計上したことにより、59,408千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。
ｂ.財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は397,082千円となり、前連結会計年度末に比べ30,536千円減少いたしました。これは主に、売掛金が59,876千円、契約資産が40,920千円増加した一方で、現金及び預金が135,514千円減少したことによるものであります。固定資産は375,834千円となり、前連結会計年度末に比べ16,243千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが56,359千円増加した一方で、のれんが35,558千円、ソフトウエア仮勘定が29,510千円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は112,108千円となり、前連結会計年度末に比べ24,621千円増加いたしました。これは主に、営業未払金が17,002千円増加したことによるものであります。固定負債は165,391千円となり、前連結会計年度末に比べ11,233千円減少いたしました。これは、長期借入金が11,233千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は495,416千円となり、前連結会計年度末に比べ60,168千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が59,408千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、既存事業の再構築と事業基盤の強化が重要となります。
当社は、既存事業のうち、当社のコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。また、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において展開する自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウエア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用44,861千円、投資活動による資金の使用78,461千円、財務活動による資金の使用12,191千円により、157,003千円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、新製品・サービスの提供に向けて開発を行っており、また、その開発を迅速に進めるためにＭ＆Ａ等を含めた投資を行うことも視野に入れており、資金需要の発生が見込まれます。これらの資金需要により、新株の発行などの資金調達を実行する可能性があります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループは、映像信号や音声信号に対するソフトウェア信号処理とリアルタイム通信や、複雑・大規模なWebサイトのコンテンツ生成・管理をコア技術とし、会話ロボットのAI技術と、その応用となる「ボイスコンピューティング」や、ネット上に点在するコンテンツの動的連携技術と、それによる「コネクティング・マネージメント・システム」をテーマに活動しております。
当連結会計年度における主な研究開発の内容は以下のとおりであります。
①会話AIロボットサービスと連携可能なサービスの調査
当社が開発する「会話業務を自動化する会話AIロボット」を企業の業務へ導入するにあたっては、在庫管理や
伝票入出力などの会話以外の前後の業務と円滑に結合し、自動化する業務の範囲を広げていくことが重要になります。市中において、多様なそれぞれの業務ごとに、AI技術による自動化の取組みが行われていることから、スタートアップ企業を中心に保有技術や製品、サービスの調査を行い、当社技術との連携について研究しています。
②生成AIの実現・連携とリスク調査
動的な会話言語処理や静的なコンテンツ生成を実現する方法として、生成型AIについて、その実現方法、連携方法及び活用リスクについて調査・研究しています。
これらの研究開発活動の結果、当連結会計年度において