①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々連結会計年度において黒字転換を果たしたものの、前連結会計年度は再び営業損失を計上し、当連結会計年度においては、営業損失52,159千円、経常損失51,820千円、親会社株主に帰属する当期純損失59,408千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、初期督促業務、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

　専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、ソフトウェアビジネスの比重を高め、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

　当社は、株式会社デジタルフォルンとの間に資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても、人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウェアの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積の内容に関する情報

　無形固定資産として計上したソフトウェアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんは株式会社サイト・パブリスの株式取得に伴い発生したもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。同社の業績や事業計画に基づいて資産性を検討しております。

　しかし、同社の実際の業績が、買収時に想定した数値に及ばず、減損が認識された場合などには、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示しておりませんでした「支払手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,111,510株は、株式交付による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社サイト・パブリスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバティブについては、利用しておりません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。

　投資有価証券については、投資先及企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。

　なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「未収消費税等」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を16,731千円計上しております。

※４　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※５　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

※１　「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を14,379千円計上しております。

※４　長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※５　敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。

※６　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

　長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　　　　前連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　　　　当連結会計年度（2023年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期未収入金

　長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金のうち、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　上記以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について16,731千円（その他有価証券16,731千円）の貸倒引当金の計上を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について14,379千円（その他有価証券14,379千円）の貸倒引当金の計上を行っております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法          モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．直近10年間の株価実績に基づき算定しております。

２．行使期間の残期間にわたり一様に権利行使されるものと仮定して見積っております。

３．2023年３月期の配当予想によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が102,560千円減少しております。これは主に、当社において税務上の繰越欠損金の繰越期限切れにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が115,144千円減少したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2022年３月31日）

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金1,167,296千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,308千円を計上しております。当該繰延税金資産10,308千円は、連結子会社である株式会社サイト・パブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高10,308千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　当連結会計年度（2023年３月31日）

　（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※４）税務上の繰越欠損金1,064,035千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,886千円を計上しております。当該繰延税金資産6,886千円は、連結子会社である株式会社サイト・パブリスにおける税務上の繰越欠損金の残高6,886千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

　財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。

　財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

　期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。

　契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。

　契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式交付時の議決権等の被所有割合を表示しております。

２．株式会社サイト・パブリスの株式取得による本株式交付について、独立した第三者に株式交付比率の算定を依頼し、その評価に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）一般的な取引条件を参考に、両者協議の上、対価として妥当な価格により決定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等