①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（単位：千円）

（原価計算の方法）

　個別原価計算を採用しております。

（注）※１．経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、前々事業年度及び前事業年度において黒字を果たしたものの、当事業年度においては、営業損失41,909千円、経常損失39,485千円、当期純損失39,775千円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を統合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このため、当社は、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。

①既存事業の再構築と事業基盤の強化

　既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。

　具体的には、様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」の需要が自治体や各種事業者で顕在化しており、サービスの拡販に力を入れてまいります。さらに、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。

　専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェアとページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供するサイト・パブリスにおいて、さらにこらからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。

②財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行

　当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達をすすめてまいります。

③資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大

　当社は、株式会社デジタルフォルンとの間に資本業務提携をしており、当社コミュニケーション・プラットフォーム事業分野の隣接エリアにおいて積極的にM&Aによる業容の拡大を進めることから連携を図るとともに、今後におきましても人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいります。

　上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　総平均法による原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等　　　総平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　５～６年

（２）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

　販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。

（重要な会計上の見積り）

１．市場販売目的のソフトウェアの評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　無形固定資産として計上したソフトウェアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．債務保証損失引当金の計上

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。

　この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．関係会社株式の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。関係会社の業績が悪化し、将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は352,696千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は352,696千円）は、非上場株式であり市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。