第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第115期、第116期及び第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第118期及び第119期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,100 |
1,060 |
642 |
666 |
771 |
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最低株価 |
(円) |
816 |
526 |
476 |
505 |
497 |
（注）１．第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第116期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第115期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当１円を含んでおります。
３．第116期、第117期、第118期及び第119期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、従来株主総利回りの比較指標は東証二部株価指数を使用しておりましたが、配当込みTOPIXに変更しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1938年10月 |
東京市芝区三田四国町に東京ラヂエーター製造株式会社設立 |
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1938年11月 |
株式会社西村ラヂエーター製作所及び日本鈑金工業株式会社両社を買収 |
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1946年９月 |
本店を川崎市藤崎町３丁目に移転 |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
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1965年１月 |
神奈川県藤沢市に藤沢工場を建設 |
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1969年11月 |
タイ国THAI RADIATOR MFG.CO.,LTD.と技術援助契約締結 |
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1973年１月 |
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を建設 |
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1979年４月 |
インドネシア共和国C.V.AUTO DIESEL RADIATORS CO.（現PT.SELAMAT SEMPURNA）と技術援助契約締結 |
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1982年５月 |
子会社東湘興産株式会社を設立（2001年３月清算） |
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1984年２月 |
トーコー産業株式会社を設立（1999年４月株式会社トークピアサービスと合併） |
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1986年６月 |
東神物流株式会社を設立（現株式会社トーシンテクノ，現連結子会社） |
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1988年５月 |
米国現地子会社American TRS Inc.をインディアナ州に設立（1998年４月清算） |
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1989年５月 |
川崎工場の生産を終了し生産設備を藤沢工場へ集約移設 |
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1991年12月 |
川崎再開発業務ビル「トークピア川崎」竣工 |
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1992年１月 |
不動産の賃貸事業開始 |
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1995年９月 |
株式会社トークピアサービスを設立（2004年４月 当社と合併） |
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1999年７月 |
中国現地子会社重慶東京散熱器有限公司を中国重慶市に設立（現連結子会社） |
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1999年９月 |
鹿沼工場を閉鎖し生産設備を藤沢工場へ集約 |
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2000年７月 |
本店を藤沢市遠藤2002番地１に移転 |
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2004年４月 |
中国現地連結子会社 無錫塔尓基熱交換器科技有限公司を中国江蘇省無錫市に設立（現連結子会社） |
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2004年５月 |
第三者割当増資の実施によりカルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）は当社の親会社となった。 |
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2005年１月 |
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の第三者割当増資の実施により日産自動車株式会社は当社の親会社となった。 |
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2007年３月 |
「トークピア川崎」ビル売却 |
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2012年４月 |
インドネシア共和国現地連結子会社 PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAをバンテン州タンゲラン市に設立（現連結子会社） |
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2013年６月 |
持分法適用関連会社であったTR Asia CO.,LTD.を連結子会社化（現連結子会社) |
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2017年３月 |
カルソニックカンセイ株式会社（現マレリ株式会社）の普通株式に対する公開買付け成立により日産自動車株式会社は当社の親会社でなくなりＣＫホールディングス株式会社（現マレリホールディングス株式会社）が当社の親会社となった。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
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2023年２月 |
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリホールディングス株式会社及びマレリ株式会社は当社の親会社ではなくなった。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、その他の関係会社１社、その他の関係会社の親会社１社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
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（その他の関係会社の 親会社） |
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マレリホールディングス㈱ |
埼玉県 さいたま市北区 |
100,000 千円 |
商業、商業に付随関連する一切の業務 |
― |
21.9 (21.9) |
事業上の関係はありません。 役員の兼任なし。 |
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（その他の関係会社） |
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マレリ㈱ |
埼玉県 さいたま市北区 |
400,000 千円 |
自動車部品 製造・販売 |
― |
21.9 |
当社への部品販売 当社からの製品仕入 役員の兼任なし。 |
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（連結子会社） |
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㈱トーシンテクノ |
神奈川県 藤沢市 |
15,000 千円 |
自動車部品 販売 |
100.0 |
― |
当社への部品販売 当社からの製品仕入、不動産賃借 役員の兼任あり。 |
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重慶東京散熱器有限公司 |
中華人民 共和国 重慶市 |
3,282 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
57.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
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無錫塔尓基熱交換器科技有限公司 |
中華人民 共和国 江蘇省 無錫市 |
5,220 千米ドル |
自動車部品 製造・販売 |
100.0 |
― |
当社への製品・部品販売 当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
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PT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA |
インドネシア共和国 バンテン州 タンゲラン市 |
66,900,000 千ルピア |
自動車部品 製造・販売 |
67.0 |
― |
当社からの部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
|
TR Asia CO.,LTD. |
タイ国 バンコク都 |
3,100 千バーツ |
自動車部品 製造・販売 |
49.0 |
― |
当社からの製品・部品仕入、技術支援 役員の兼任あり。 |
（注）１．「議決権の被所有割合」欄の（内数）は間接被所有割合であります。
２．2023年2月16日に実施しました自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、マレリ株式会社は当社のその他の関係会社に、マレリホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社の親会社に該当することとなりました。
３．上記の連結子会社のうち、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びPT．TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNAは特定子会社に該当しております。
４．TR Asia CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、支配力基準により子会社に該当しております。
５．無錫塔尓基熱交換器科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,598,068千円
(2）経常利益 510,430千円
(3）当期純利益 462,373千円
(4）純資産額 5,763,776千円
(5）総資産額 6,987,872千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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日 本 |
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( |
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中 国 |
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( |
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アジア |
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( |
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合 計 |
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( |
（注） 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員にはパートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
(2）提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。
なお、臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには、東京ラヂエーター労働組合（組合員数 455名）が組織されており、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２． |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち、パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち、パート・有期労働者 |
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2.0 |
7.7 |
7.7 |
－ |
69.9 |
83.1 |
63.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、通勤手当を含めて計算しております。