１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下,
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し同機構が発行する有価証券報告書の作成要領を入手し、当連結会計年度に係る主な改正点を確認しております。また、監査法人などが主催するセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
特別クレーム損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
営業外電子記録債務 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
車両紹介制度奨励金 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別クレーム損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用プレス金型の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
２ 持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及びTR Asia CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
７～60年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４～12年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
③ 特別クレーム損失引当金
当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
有償支給取引については、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は、期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前連結会計年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
53,704 |
|
繰延税金負債（純額） |
753,895 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
２ 固定資産の減損
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
（単位：千円）
|
会 社 |
科 目 |
当連結会計年度 |
|
東京ラヂエーター製造㈱ |
有形固定資産 |
6,780,300 |
|
無形固定資産 |
165,278 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
57,219 |
|
繰延税金負債（純額） |
931,826 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
２ 固定資産の減損
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
（単位：千円）
|
会 社 |
科 目 |
当連結会計年度 |
|
東京ラヂエーター製造㈱ |
有形固定資産 |
7,057,907 |
|
無形固定資産 |
126,440 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度の事業計画及び翌々年度以降は中期経営計画を基礎とし、同計画が策定されている期間を超えている期間については同計画の最終年度の数値が継続するものとしております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
② 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
３ 特別クレーム損失引当金
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
科 目 |
当連結会計年度 |
|
特別クレーム損失引当金 |
449,525 |
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
特別クレーム損失引当金は、当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるためのものであり、台数当たりの修理費用及び修理の見込台数等に基づき計上しております。
② 主要な仮定
台数当たりの修理費用は、リコールの品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。
修理の見込台数は、リコールについて不具合が生じていると見込まれる台数及びその内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積り項目には不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、特別クレーム損失引当金の計上金額を見直す可能性があります。
１ 偶発債務
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の一部の製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。
現時点では連結財務諸表に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
計 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）（前連結会計年度に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額）が下記内訳に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
発送費 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額（△は戻入額） |
|
|
|
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） |
|
|
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
56千円 |
329千円 |
|
工具、器具及び備品 |
4,704千円 |
－千円 |
|
計 |
4,760千円 |
329千円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
249千円 |
－千円 |
|
計 |
249千円 |
－千円 |
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
909千円 |
1,070千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
29,496千円 |
1,773千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,741千円 |
2,259千円 |
|
無形固定資産 |
14,830千円 |
511千円 |
|
設備撤去費用 |
－千円 |
21,490千円 |
|
計 |
48,978千円 |
27,104千円 |
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
280,550千円 |
5,633千円 |
|
税効果調整前 |
280,550千円 |
5,633千円 |
|
税効果額 |
△81,878千円 |
704千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
198,671千円 |
6,337千円 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,090,265千円 |
541,940千円 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
90,520千円 |
△233,643千円 |
|
組替調整額 |
△37,609千円 |
△46,217千円 |
|
税効果調整前 |
52,911千円 |
△279,860千円 |
|
税効果額 |
△39,335千円 |
46,069千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
13,576千円 |
△233,790千円 |
|
その他の包括利益合計 |
1,302,513千円 |
314,487千円 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,400,000 |
－ |
－ |
14,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,083 |
－ |
－ |
12,083 |
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
107,909 |
7.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月28日 |
|
2021年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
115,103 |
8.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
14,400,000 |
－ |
－ |
14,400,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式（株） |
12,083 |
5,000,024 |
－ |
5,012,107 |
(注)自己株式の増加5,000,024株は、2023年２月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加5,000,000株及び単元未満株式の買取りによる増加24株です。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
115,103 |
8.00 |
2022年９月30日 |
2022年12月６日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,103 |
8.00 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
8,272,842千円 |
6,913,007千円 |
|
預金期間が３か月超の定期預金 |
△1,785,564千円 |
△1,698,740千円 |
|
現金及び現金同等物 |
6,487,277千円 |
5,214,267千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち31.2％が大口顧客１社に対するものです。
②市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
1,235,987 |
1,235,987 |
－ |
|
資産計 |
1,235,987 |
1,235,987 |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券（*2） |
1,284,829 |
1,284,829 |
－ |
|
資産計 |
1,284,829 |
1,284,829 |
－ |
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区 分 |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
1,100 |
1,100 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
8,272,485 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
7,516,177 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
808,526 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,597,188 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ５年以内 (千円） |
５年超 10年以内 (千円） |
10年超 (千円） |
|
預金 |
6,912,678 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
5,491,375 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,050,852 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
13,454,907 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 (千円） |
２年超 ３年以内 (千円） |
３年超 ４年以内 (千円） |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円） |
|
リース債務 |
32,059 |
29,783 |
8,382 |
10,521 |
12,950 |
113,917 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 (千円） |
１年超 ２年以内 (千円） |
２年超 ３年以内 (千円） |
３年超 ４年以内 (千円） |
４年超 ５年以内 (千円） |
５年超 (千円） |
|
リース債務 |
31,244 |
8,688 |
10,905 |
13,422 |
16,275 |
101,795 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,235,987 |
－ |
－ |
1,235,987 |
|
資産計 |
1,235,987 |
－ |
－ |
1,235,987 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
1,284,829 |
－ |
－ |
1,284,829 |
|
資産計 |
1,284,829 |
－ |
－ |
1,284,829 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,235,987 |
427,045 |
808,942 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,235,987 |
427,045 |
808,942 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,235,987 |
427,045 |
808,942 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
1,284,829 |
470,254 |
814,575 |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,284,829 |
470,254 |
814,575 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
債券 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,284,829 |
470,254 |
814,575 |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,100千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
また、企業年金基金は複数事業主制度によるマレリ企業年金基金に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
2,179,115千円 |
2,168,552千円 |
|
勤務費用 |
102,910千円 |
100,082千円 |
|
利息費用 |
13,970千円 |
18,176千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△28,093千円 |
△137,191千円 |
|
退職給付の支払額 |
△100,567千円 |
△116,816千円 |
|
その他 |
1,215千円 |
△1,854千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,168,552千円 |
2,030,948千円 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,110,872千円 |
2,229,626千円 |
|
期待運用収益 |
84,434千円 |
89,185千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
62,427千円 |
△370,834千円 |
|
事業主からの拠出額 |
72,229千円 |
70,214千円 |
|
退職給付の支払額 |
△100,338千円 |
△116,257千円 |
|
年金資産の期末残高 |
2,229,626千円 |
1,901,933千円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,168,552千円 |
2,030,948千円 |
|
年金資産 |
△2,229,626千円 |
△1,901,933千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△61,073千円 |
129,014千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
17,349千円 |
129,014千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△78,423千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△61,073千円 |
129,014千円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
102,910千円 |
100,082千円 |
|
利息費用 |
13,970千円 |
18,176千円 |
|
期待運用収益 |
△84,434千円 |
△89,185千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△37,609千円 |
△46,217千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△5,162千円 |
△17,143千円 |
（注）連結子会社は簡便法を採用しており、退職給付費用は勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
52,911千円 |
△279,860千円 |
|
合 計 |
52,911千円 |
△279,860千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
418,710千円 |
138,850千円 |
|
合 計 |
418,710千円 |
138,850千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
債券 |
48.4％ |
50.6％ |
|
株式 |
39.9％ |
31.3％ |
|
不動産(REITを含む） |
6.1％ |
5.0％ |
|
現金及び預金 |
0.9％ |
7.2％ |
|
その他 |
4.7％ |
5.9％ |
|
合 計 |
100.0％ |
100.0％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 |
0.8％ |
1.3％ |
|
長期期待運用収益率 |
4.0％ |
4.0％ |
|
予想昇給率 |
3.0％ |
2.8％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,513千円、当連結会計年度44,594千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
未払賞与 |
120,169 |
千円 |
149,099 |
千円 |
|
減損損失 |
36,122 |
千円 |
36,262 |
千円 |
|
投資有価証券評価損 |
36,673 |
千円 |
36,673 |
千円 |
|
製品保証引当金 |
10,899 |
千円 |
11,090 |
千円 |
|
特別クレーム損失引当金 |
－ |
千円 |
137,464 |
千円 |
|
環境対策費 |
8,990 |
千円 |
8,990 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
4,041 |
千円 |
38,132 |
千円 |
|
固定資産減価償却費 |
8,147 |
千円 |
5,928 |
千円 |
|
未払事業税 |
9,029 |
千円 |
8,585 |
千円 |
|
固定資産除却損 |
110 |
千円 |
6,571 |
千円 |
|
繰越欠損金（注）２ |
556,449 |
千円 |
744,907 |
千円 |
|
その他 |
98,274 |
千円 |
169,731 |
千円 |
|
繰延税金資産小計 |
888,909 |
千円 |
1,353,438 |
千円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△556,449 |
千円 |
△733,344 |
千円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△116,237 |
千円 |
△545,646 |
千円 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△672,687 |
千円 |
△1,278,990 |
千円 |
|
繰延税金資産合計 |
216,222 |
千円 |
74,447 |
千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
在外子会社留保利益 |
△653,944 |
千円 |
△699,521 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△237,841 |
千円 |
△237,137 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
△23,981 |
千円 |
－ |
千円 |
|
その他 |
△645 |
千円 |
△12,396 |
千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△916,412 |
千円 |
△949,055 |
千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△700,190 |
千円 |
△874,607 |
千円 |
（注）１．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したこと及び税務上の繰越欠損金の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
556,449 |
556,449 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△556,449 |
△556,449 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金(※) |
11,563 |
－ |
－ |
－ |
－ |
733,344 |
744,907 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△733,344 |
△733,344 |
|
繰延税金資産 |
11,563 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
11,563 |
(※)１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※)２．税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、控除見込額を十分に上回る一時差異等加減算調整前課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
30.6 |
％ |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
|
（調整） |
|
|
||
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
91.8 |
％ |
|
|
|
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 |
623.9 |
％ |
|
|
|
国内子会社との税率差 |
14.0 |
％ |
|
|
|
在外子会社所在国との税率差 |
△186.5 |
％ |
|
|
|
特別税額控除による影響額 |
△56.3 |
％ |
|
|
|
在外子会社の留保利益 |
963.2 |
％ |
|
|
|
控除対象外外国税額 |
26.5 |
％ |
|
|
|
繰越外国税額控除 |
△33.6 |
％ |
|
|
|
その他 |
2.7 |
％ |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1,476.3 |
％ |
|
|
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の内容と同一であります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
8,169,184 |
8,324,703 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
8,324,703 |
6,542,228 |
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在では未充足の履行義務に係る将来認識される収益に重要性はありません。なお、当社グループは、実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する開示を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品の市場から最適な生産拠点を決め、地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「中国」「アジア」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
中国 |
アジア （注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,565,997 |
6,638,812 |
2,562,701 |
29,767,511 |
(2,778,838) |
26,988,673 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
( |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
( |
|
(注) １．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
中国 |
アジア （注）３ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,455,127 |
7,220,440 |
3,786,887 |
35,462,454 |
(3,676,968) |
31,785,486 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
( |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
( |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．本邦以外の区分に属する主な国又は地域
アジア・・・インドネシア共和国、タイ王国
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
熱交換器 |
車体部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,552,954 |
5,435,719 |
26,988,673 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
19,228,907 |
4,769,151 |
2,990,614 |
26,988,673 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
6,788,566 |
2,199,015 |
281,377 |
9,268,959 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
12,868,229 |
日本 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
熱交換器 |
車体部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
25,918,153 |
5,867,333 |
31,785,486 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
23,015,924 |
4,497,163 |
4,272,398 |
31,785,486 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
アジア |
合計 |
|
7,060,166 |
2,072,292 |
275,108 |
9,407,566 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
いすゞ自動車株式会社 |
15,063,901 |
日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
マレリ株式会社 |
埼玉県さいたま市北区 |
400,000 |
自動車部品製造・販売 |
（被所有） 直接 40.1 |
同社より 部品を購入 |
部品の購入 （注） |
1,483,612 |
買掛金 （注） |
437,972 |
|
電子記録債務 （注） |
49,009 |
|||||||||
|
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
288,572 |
売掛金 （注） |
41,025 |
||||||
|
資金の運用 ・調達 |
資金の預託及び借入 （注） |
△4,796,113 |
|
|
||||||
|
受取利息（注） |
11,767 |
|
|
注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)資金の預託及び借入については、マレリ株式会社から提示された条件（利率等）を検討し、決定しております。この預託及び借入はキャッシュマネジメントサービスによるものであるため、取引金額については純額で表示しております。
(4)当連結会計年度において、キャッシュマネジメントサービスに対する取引残高はありません。
(5)当該関連当事者に対する売掛金等は当社グループ債務との精算等の保全措置を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主 |
マレリ株式会社 |
埼玉県さいたま市北区 |
400,000 |
自動車部品製造・販売 |
（被所有） 直接 21.9 |
同社より 部品を購入 |
部品の購入 （注） |
800,001 |
買掛金 （注） |
16,694 |
|
電子記録債務 （注） |
41,338 |
|||||||||
|
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
1,198,879 |
売掛金 （注） |
418,460 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)部品の購入については、提示された見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(3)マレリ株式会社は、当社が2023年２月16日に実施いたしました自己株式立会外買付取引において、保有する株式の一部を売却したことにより、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主からその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主となりました。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation |
中国江蘇省無錫市 |
298,517 千元 |
自動車部品製造・販売 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
2,122,452 |
売掛金 （注） |
674,127 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2)当該関連当事者に対する売掛金等は当社グループ債務との精算等の保全措置を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
Marelli Automotive Components (Wuxi) Corporation |
中国江蘇省無錫市 |
298,517 千元 |
自動車部品製造・販売 |
－ |
当社製品の販売 |
当社製品の販売 （注） |
1,940,595 |
売掛金 （注） |
207,652 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)製品の販売については、提示した見積価格を参考にして、交渉のうえ決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社要約財務諸表
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,503.91円 |
1,844.51円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△55.68円 |
△52.78円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△801,048 |
△718,766 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△） |
（千円） |
△801,048 |
△718,766 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
14,387,917 |
13,618,679 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
（千円） |
23,349,504 |
19,149,332 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
（千円） |
1,711,406 |
1,833,223 |
|
（うち非支配株主持分） |
（千円） |
(1,711,406) |
(1,833,223) |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
（千円） |
21,638,097 |
17,316,108 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
（株） |
14,387,917 |
9,387,893 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
― |
― |
― |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
32,059 |
31,244 |
5.99 |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
― |
― |
― |
― |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
175,555 |
151,086 |
9.97 |
2023年～2032年 |
|
その他有利子負債 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
207,615 |
182,331 |
― |
― |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．金額的重要性が乏しいことにより、１年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 (千円） |
２年超３年以内 (千円） |
３年超４年以内 (千円） |
４年超５年以内 (千円） |
|
リース債務 |
8,688 |
10,905 |
13,422 |
16,275 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,997,316 |
15,037,546 |
23,759,562 |
31,785,486 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（千円） |
△114,629 |
49,633 |
△467,991 |
△100,617 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純損失（△）（千円） |
△201,670 |
△232,960 |
△1,064,042 |
△718,766 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△14.02 |
△16.19 |
△73.95 |
△52.78 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△14.02 |
△2.17 |
△57.76 |
25.35 |