2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,753,462

1,384,039

受取手形

-

8,852

売掛金

※1 5,880,932

※1 4,566,566

電子記録債権

655,515

869,091

商品及び製品

345,806

443,956

仕掛品

238,770

275,496

原材料及び貯蔵品

884,822

749,941

前払費用

27,852

31,306

未収入金

※1 292,708

※1 348,748

未収還付法人税等

23,954

36,911

その他

7,979

※1 3,368

流動資産合計

11,111,804

8,718,279

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,026,283

2,045,685

構築物

167,321

204,714

機械及び装置

2,349,484

2,954,582

車両運搬具

69,569

61,452

工具、器具及び備品

486,442

587,438

土地

1,106,558

1,106,558

建設仮勘定

574,640

97,476

有形固定資産合計

6,780,300

7,057,907

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

165,278

126,440

無形固定資産合計

165,278

126,440

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,237,087

1,285,929

関係会社株式

474,670

474,670

関係会社出資金

790,322

790,322

長期前払費用

10,221

3,765

その他

51,272

68,048

貸倒引当金

-

15,000

投資その他の資産合計

2,563,575

2,607,737

固定資産合計

9,509,154

9,792,084

資産合計

20,620,959

18,510,364

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

-

25,010

電子記録債務

※1 2,335,075

※1 2,717,481

買掛金

※1 2,189,786

※1 2,069,340

関係会社短期借入金

-

700,000

未払費用

※1 763,315

※1 1,222,679

未払法人税等

17,140

26,337

預り金

22,859

24,610

製品保証引当金

35,036

35,632

特別クレーム損失引当金

-

449,525

設備関係支払手形

-

4,577

営業外電子記録債務

125,764

281,926

設備関係未払金

424,128

153,011

その他

※1 64,227

※1 144,809

流動負債合計

5,977,333

7,854,942

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

-

484,000

退職給付引当金

333,846

242,598

繰延税金負債

62,855

237,137

その他

※1 25,587

※1 20,960

固定負債合計

422,290

984,695

負債合計

6,399,624

8,839,638

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,317,600

1,317,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

778,300

778,300

資本剰余金合計

778,300

778,300

利益剰余金

 

 

利益準備金

135,000

135,000

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,423,920

10,566,992

利益剰余金合計

11,558,920

10,701,992

自己株式

4,587

3,704,603

株主資本合計

13,650,233

9,093,288

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

571,101

577,438

評価・換算差額等合計

571,101

577,438

純資産合計

14,221,335

9,670,726

負債純資産合計

20,620,959

18,510,364

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 20,080,872

※1 23,991,583

売上原価

※1 19,262,781

※1 22,188,160

売上総利益

818,090

1,803,422

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,717,765

※1,※2 1,954,007

営業損失(△)

899,674

150,584

営業外収益

 

 

受取利息

※1 11,943

12

受取配当金

※1 501,049

※1 800,037

受取賃貸料

※1 4,876

※1 5,126

受取手数料

9,208

9,410

雇用調整助成金

17,671

9,693

その他

15,658

8,693

営業外収益合計

560,408

832,973

営業外費用

 

 

支払利息

806

※1 1,538

為替差損

6,432

4,331

車両紹介制度奨励金

264

188

自己株式取得費用

-

198,510

その他

423

5,777

営業外費用合計

7,925

210,346

経常利益又は経常損失(△)

347,191

472,042

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

329

特別利益合計

-

329

特別損失

 

 

固定資産除却損

44,765

26,169

特別クレーム損失

-

922,996

特別損失合計

44,765

949,166

税引前当期純損失(△)

391,956

476,793

法人税、住民税及び事業税

57,948

90,046

法人税等調整額

48,851

174,985

法人税等合計

106,800

265,031

当期純損失(△)

498,757

741,825

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,145,690

12,280,690

4,587

14,372,003

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

223,012

223,012

 

223,012

当期純損失(△)

 

 

 

 

498,757

498,757

 

498,757

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

721,769

721,769

-

721,769

当期末残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

11,423,920

11,558,920

4,587

13,650,233

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

372,429

372,429

14,744,433

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

223,012

当期純損失(△)

 

 

498,757

自己株式の取得

 

 

-

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

198,671

198,671

198,671

当期変動額合計

198,671

198,671

523,098

当期末残高

571,101

571,101

14,221,335

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

11,423,920

11,558,920

4,587

13,650,233

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,103

115,103

 

115,103

当期純損失(△)

 

 

 

 

741,825

741,825

 

741,825

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

3,700,016

3,700,016

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

856,928

856,928

3,700,016

4,556,945

当期末残高

1,317,600

778,300

778,300

135,000

10,566,992

10,701,992

3,704,603

9,093,288

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

571,101

571,101

14,221,335

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,103

当期純損失(△)

 

 

741,825

自己株式の取得

 

 

3,700,016

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

6,337

6,337

6,337

当期変動額合計

6,337

6,337

4,550,608

当期末残高

577,438

577,438

9,670,726

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

② 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

また、有形固定資産の残存価額については、実質価額(備忘価額1円)まで減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~60年

機械及び装置

12年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額の期間帰属方法

① 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 特別クレーム損失引当金

当社製品を搭載した車両に係るリコールに伴う当社負担額の支出に備えるため、合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

海外販売については、貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、販売数量等の情報を考慮して変動対価の額を見積り、その不確実性が事後の金額の確定にあたり、収益の減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

繰延税金負債(純額)

62,855

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

(単位:千円)

科  目

当事業年度

有形固定資産

6,780,300

無形固定資産

165,278

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

繰延税金資産(純額)

繰延税金負債(純額)

237,137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

 

2 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの

(単位:千円)

科  目

当事業年度

有形固定資産

7,057,907

無形固定資産

126,440

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 固定資産の減損」に記載の内容と同一であります。

 

3 特別クレーム損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

科  目

当事業年度

特別クレーム損失引当金

449,525

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

3の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3 特別クレーム損失引当金」に記載の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

366,011千円

782,294千円

短期金銭債務

581,418千円

169,280千円

長期金銭債務

24,987千円

20,360千円

 

2 偶発債務

連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)1 偶発債務」に記載の内容と同一であります。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,604,640千円

2,676,648千円

仕入高

2,262,059千円

1,883,769千円

その他の営業取引高

87,684千円

87,339千円

営業取引以外の取引高

477,291千円

744,455千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

発送費

343,825千円

427,187千円

従業員給与手当

408,678千円

410,699千円

貸倒引当金繰入額

-千円

15,000千円

退職給付費用

3,346千円

2,146千円

減価償却費

120,439千円

124,237千円

製品保証引当金繰入額(△は戻入額)

8,091千円

596千円

研究開発費

149,501千円

193,938千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

33%

32%

一般管理費

67%

68%

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

474,670

474,670

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払賞与

116,948

千円

145,809

千円

減損損失

31,890

千円

31,807

千円

投資有価証券評価損

36,673

千円

36,673

千円

製品保証引当金

10,714

千円

10,896

千円

退職給付引当金

102,090

千円

74,186

千円

特別クレーム損失引当金

-

千円

137,464

千円

環境対策費

8,990

千円

8,990

千円

未払事業税

4,541

千円

7,353

千円

固定資産除却損

110

千円

6,571

千円

繰越欠損金

556,449

千円

733,344

千円

その他

59,141

千円

126,258

千円

繰延税金資産小計

927,550

千円

1,319,356

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△556,449

千円

△733,344

千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△196,115

千円

△586,012

千円

評価性引当額小計

△752,565

千円

△1,319,356

千円

繰延税金資産合計

174,985

千円

-

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△237,841

千円

△237,137

千円

繰延税金負債合計

△237,841

千円

△237,137

千円

繰延税金資産の純額

千円

-

千円

繰延税金負債の純額

△62,855

千円

△237,137

千円

(注) 当社は、繰延税金資産の回収可能性の検討を行うにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づき一時差異等のスケジューリングを行ったうえで繰延税金資産を見積っております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載の内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

有形固定資産

建物

2,026,283

121,016

1,070

100,544

2,045,685

2,618,104

 

構築物

167,321

53,508

-

16,115

204,714

477,536

 

機械及び装置

2,349,484

946,559

1,715

339,746

2,954,582

9,972,185

 

車両運搬具

69,569

6,476

-

14,592

61,452

54,559

 

工具、器具及び備品

486,442

319,589

1,894

216,699

587,438

4,076,478

 

土地

1,106,558

-

-

-

1,106,558

-

 

建設仮勘定

574,640

721,570

1,198,734

-

97,476

-

 

6,780,300

2,168,719

1,203,414

687,698

7,057,907

17,198,865

無形固定資産

ソフトウエア

165,278

25,926

-

64,764

126,440

293,156

 

165,278

25,926

-

64,764

126,440

293,156

(注)1 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物

 

工場耐震工事

50,000千円

工場建屋改修工事

40,206千円

機械及び装置

 

熱交換器製造設備

715,913千円

車体部品製造設備

111,659千円

工具、器具及び備品

 

プレス金型

205,488千円

建設仮勘定

 

プレス金型

273,370千円

熱交換器製造設備

247,482千円

 

2 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

 

熱交換器製造設備

712,997千円

プレス金型

237,780千円

品質検査装置

74,905千円

車体部品製造設備

69,428千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

15,000

15,000

製品保証引当金

35,036

28,860

28,264

35,632

特別クレーム損失引当金

922,996

473,470

449,525

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。