有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

３　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
現金預け金	※５ 2,175,913	※５ 1,878,858
コールローン及び買入手形	31,713	934
買入金銭債権	5,442	2,457
特定取引資産	3,101	3,976
金銭の信託	35,059	17,404
有価証券	※１,※２,※５,※11 1,354,033	※１,※２,※５,※11 1,534,139
貸出金	※２,※３,※４,※５,※６ 8,143,997	※２,※３,※４,※５,※６ 8,347,832
外国為替	※２,※３ 30,041	※２,※３ 36,772
リース債権及びリース投資資産	19,698	19,805
その他資産	※２,※５ 288,261	※２,※５ 250,907
有形固定資産	※８,※９ 83,132	※８,※９ 81,121
建物	19,695	19,443
土地	※７ 54,304	※７ 52,910
リース資産	107	93
建設仮勘定	212	245
その他の有形固定資産	8,811	8,428
無形固定資産	6,991	6,577
ソフトウエア	5,689	5,349
のれん	412	359
リース資産	－	0
その他の無形固定資産	889	868
退職給付に係る資産	32,727	34,335
繰延税金資産	3,513	9,964
支払承諾見返	※２ 50,382	※２ 58,967
貸倒引当金	△81,348	△72,410
資産の部合計	12,182,662	12,211,645

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
預金	※５ 9,931,230	※５ 9,954,008
譲渡性預金	403,327	371,711
コールマネー及び売渡手形	78,078	340,052
債券貸借取引受入担保金	※５ 314,958	※５ 285,322
特定取引負債	1,379	1,813
借用金	※５ 626,546	※５ 403,303
外国為替	171	98
社債	※10 20,000	※10 42,400
その他負債	102,981	123,479
賞与引当金	2,878	2,695
退職給付に係る負債	2,652	2,588
役員退職慰労引当金	287	281
利息返還損失引当金	18	13
睡眠預金払戻損失引当金	530	359
ポイント引当金	83	124
役員株式給付引当金	488	427
特別法上の引当金	17	17
繰延税金負債	1,421	683
再評価に係る繰延税金負債	※７ 8,883	※７ 8,628
支払承諾	50,382	58,967
負債の部合計	11,546,318	11,596,980
純資産の部
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	58,648	58,639
利益剰余金	511,253	522,893
自己株式	△25,045	△34,847
株主資本合計	594,855	596,685
その他有価証券評価差額金	8,171	△17,237
繰延ヘッジ損益	4,749	11,253
土地再評価差額金	※７ 20,001	※７ 19,432
退職給付に係る調整累計額	2,101	1,678
その他の包括利益累計額合計	35,023	15,126
新株予約権	81	43
非支配株主持分	6,382	2,809
純資産の部合計	636,344	614,665
負債及び純資産の部合計	12,182,662	12,211,645

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
経常収益	147,016	157,324
資金運用収益	92,239	104,859
貸出金利息	67,496	85,780
有価証券利息配当金	22,546	16,724
コールローン利息及び買入手形利息	102	556
預け金利息	2,042	1,754
その他の受入利息	50	42
信託報酬	0	0
役務取引等収益	26,569	25,940
特定取引収益	1,752	1,094
その他業務収益	20,108	13,011
その他経常収益	6,347	12,417
償却債権取立益	9	9
その他の経常収益	※１ 6,337	※１ 12,408
経常費用	154,652	131,625
資金調達費用	5,464	17,188
預金利息	1,579	3,575
譲渡性預金利息	14	17
コールマネー利息及び売渡手形利息	299	1,942
債券貸借取引支払利息	381	4,579
借用金利息	66	52
社債利息	158	261
その他の支払利息	2,965	6,758
役務取引等費用	9,561	9,156
その他業務費用	47,785	32,217
営業経費	※２ 60,562	※２ 61,155
その他経常費用	31,278	11,908
貸倒引当金繰入額	22,047	6,243
その他の経常費用	※３ 9,231	※３ 5,664
経常利益又は経常損失（△）	△7,635	25,698
特別利益	9,274	1,783
固定資産処分益	180	371
負ののれん発生益	－	907
段階取得に係る差益	－	504
退職給付信託返還益	9,094	－
特別損失	7,142	795
固定資産処分損	269	203
減損損失	※４ 5,631	※４ 592
退職給付制度改定損	1,241	－
金融商品取引責任準備金繰入額	0	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,503	26,686
法人税、住民税及び事業税	940	7,530
法人税等調整額	6,431	1,111
法人税等合計	7,372	8,641
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,876	18,044
非支配株主に帰属する当期純利益	129	150
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△13,005	17,894

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△12,876	18,044
その他の包括利益	※１ △18,459	※１ △19,346
その他有価証券評価差額金	△11,277	△25,428
繰延ヘッジ損益	3,269	6,503
退職給付に係る調整額	△10,451	△422
包括利益	△31,335	△1,302
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△31,492	△1,433
非支配株主に係る包括利益	157	131

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	58,654	528,085	△18,649	618,091
会計方針の変更による累積的影響額			△318		△318
会計方針の変更を反映した当期首残高	50,000	58,654	527,767	△18,649	617,772
当期変動額
剰余金の配当			△6,699		△6,699
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△13,005		△13,005
自己株式の取得				△6,501	△6,501
自己株式の処分		△6		104	98
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
土地再評価差額金の取崩			3,191		3,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△6	△16,513	△6,396	△22,916
当期末残高	50,000	58,648	511,253	△25,045	594,855


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	19,477	1,480	23,192	12,553	56,702	117	6,228	681,139
会計方針の変更による累積的影響額								△318
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,477	1,480	23,192	12,553	56,702	117	6,228	680,820
当期変動額
剰余金の配当								△6,699
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△13,005
自己株式の取得								△6,501
自己株式の処分								98
連結子会社株式の取得による持分の増減								－
土地再評価差額金の取崩								3,191
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△11,305	3,269	△3,191	△10,451	△21,678	△35	154	△21,559
当期変動額合計	△11,305	3,269	△3,191	△10,451	△21,678	△35	154	△44,476
当期末残高	8,171	4,749	20,001	2,101	35,023	81	6,382	636,344

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	58,648	511,253	△25,045	594,855
当期変動額
剰余金の配当			△6,822		△6,822
親会社株主に帰属する当期純利益			17,894		17,894
自己株式の取得				△10,000	△10,000
自己株式の処分		9		198	208
連結子会社株式の取得による持分の増減		△18			△18
土地再評価差額金の取崩			568		568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△8	11,640	△9,801	1,829
当期末残高	50,000	58,639	522,893	△34,847	596,685


	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,171	4,749	20,001	2,101	35,023	81	6,382	636,344
当期変動額
剰余金の配当								△6,822
親会社株主に帰属する当期純利益								17,894
自己株式の取得								△10,000
自己株式の処分								208
連結子会社株式の取得による持分の増減								△18
土地再評価差額金の取崩								568
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△25,409	6,503	△568	△422	△19,897	△38	△3,572	△23,508
当期変動額合計	△25,409	6,503	△568	△422	△19,897	△38	△3,572	△21,678
当期末残高	△17,237	11,253	19,432	1,678	15,126	43	2,809	614,665

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△5,503	26,686
減価償却費	5,400	5,037
減損損失	5,631	592
のれん償却額	400	67
負ののれん発生益	－	※２ △907
段階取得に係る差損益（△は益）	－	※２ △504
持分法による投資損益（△は益）	5	※２ △16
貸倒引当金の増減（△）	8,004	△8,938
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	△182
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	26,878	△1,607
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△137	△63
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△6	△5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	54	△60
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△24	△4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△177	△171
ポイント引当金の増減額（△は減少）	12	41
特別法上の引当金の増減額（△は減少）	0	－
資金運用収益	△92,239	△104,859
資金調達費用	5,464	17,188
有価証券関係損益（△）	34,738	7,612
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△244	1,288
為替差損益（△は益）	△18,785	△12,176
固定資産処分損益（△は益）	89	△167
特定取引資産の純増（△）減	△1,120	△875
特定取引負債の純増減（△）	630	434
貸出金の純増（△）減	△249,871	△203,835
預金の純増減（△）	323,939	22,778
譲渡性預金の純増減（△）	△956	△31,616
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△11,806	△223,243
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	3,391	△95
コールローン等の純増（△）減	△23,411	33,763
コールマネー等の純増減（△）	△89,074	261,974
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	△11,456	△29,635
外国為替（資産）の純増（△）減	△7,632	△6,731
外国為替（負債）の純増減（△）	△21	△72
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	621	△106
退職給付信託返還損益（△は益）	※３ △9,094	－
退職給付制度改定損益（△は益）	1,241	－
資金運用による収入	81,233	99,259
資金調達による支出	△5,614	△16,386
その他	△40,471	21,509
小計	△69,883	△144,031
法人税等の支払額	△9,095	△6,336
法人税等の還付額	1,846	7,018
営業活動によるキャッシュ・フロー	△77,132	△143,348

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△2,107,076	△820,504
有価証券の売却による収入	2,534,143	622,107
有価証券の償還による収入	35,223	30,140
金銭の信託の増加による支出	△8,509	△4,960
金銭の信託の減少による収入	8,970	21,126
有形固定資産の取得による支出	△1,515	△2,018
有形固定資産の売却による収入	2,740	1,362
無形固定資産の取得による支出	△1,991	△2,446
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △382
持分法適用関連会社株式の取得による支出	△9	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	461,973	△155,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入	－	22,270
配当金の支払額	△6,699	△6,822
非支配株主への配当金の支払額	△2	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△3,679
自己株式の取得による支出	△6,501	△10,000
自己株式の処分による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△13,202	1,764
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,646	△297,151
現金及び現金同等物の期首残高	1,780,179	2,151,826
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,151,826	※１ 1,854,674

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　23社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結の範囲の変更）

　　当連結会計年度から、山口キャピタル株式会社の株式取得により連結子会社としたため、また、山口

　キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、ＵＮＩＣＯＲＮファンド投資事業有限責任組合及

　び地域商社やまぐち株式会社が連結子会社に該当するため、連結の範囲に含めております。

　　また、持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社は、株式の追加取得により連結子会

　社としたため、当連結会計年度から持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社　11社

　　　会社名

　　　　株式会社ＫＡＩＫＡ　ほか10社

　　　　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合

　　　う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業

　　　集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の

　　　範囲から除外しております。

　　　　なお、山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、株式会社ＫＡＩＫＡほか10社が非

　　　連結子会社に該当しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

　該当ありません。

(2）持分法適用の関連会社　2社

会社名

ワイエムセゾン株式会社、株式会社西瀬戸マリンパートナーズ

(3）持分法非適用の非連結子会社　11社

　会社名

　　株式会社ＫＡＩＫＡ　ほか10社

　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）

　及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸

　表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

　　なお、山口キャピタル株式会社を連結子会社としたことに伴い、株式会社ＫＡＩＫＡほか10社が持

　分法非適用の非連結子会社に該当しております。

(4）持分法非適用の関連会社

　該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　　 12月末日　１社

　　３月末日　22社

(2)連結子会社はそれぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

　　連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）有価証券の未収配当金の計上基準

市場価格のある株式に係る、その他利益剰余金の処分による株式配当金（但し、配当財産が金銭の場合のみ。）は、発行会社の株主総会、取締役会又はその他決定権限を有する機関において行われた配当金に関する決議の効力が発生した日の属する連結会計年度に計上しております。

(2）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(3）有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を除く。為替変動による評価差額は、その他業務収益又はその他業務費用に含まれる外国為替売買損益に含む。）については、全部純資産直入法により処理しております。

(4）金銭の信託の評価基準及び評価方法

　金銭の信託における信託財産の評価は、時価法により行っております。

(5）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(6）固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：７年～50年

その他：２年～20年

　銀行業以外の連結子会社の有形固定資産については、税法基準に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(7）貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、正常先債権は１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、要注意先債権は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に、今後予想される業績悪化の状況を勘案した将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　なお、経営改善計画を策定している要注意先で、特に信用リスクが大きく、債権額及び債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法。以下、「ＤＣＦ法」という。）により計上しております。

　破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。

　銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(8）賞与引当金の計上基準

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9）役員退職慰労引当金の計上基準

　銀行業以外の連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(10）役員株式給付引当金の計上基準

　役員株式給付引当金は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）が定める役員株式給付規程に基づき、当社及び当社子会社の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(11）利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、連結子会社が将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第37号　2012年５月15日）を踏まえ、過去の返還状況等を勘案した必要額を計上しております。

(12）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(13）ポイント引当金の計上基準

　ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(14）特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、ワイエム証券が計上した金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(15）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費

　　　　　　　　用処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～11年）

　　　　　　　　　　による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　当社及び連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(17）投資信託解約損益の計上基準

銀行業を営む連結子会社における投資信託の解約に係る処理は、取引毎に発生した解約損・解約益を相殺せず、解約損の金額は「その他業務費用」に含まれる「国債等債券償還損」へ、解約益の金額は「有価証券利息配当金」へそれぞれ計上しております。

(18）リース取引等に関する収益及び費用の計上基準

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。なお、売上高については「その他業務収益」へ、売上原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。

② 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準

割賦契約による支払期日を基準として、当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。なお、割賦売上高については「その他業務収益」へ、割賦原価については「その他業務費用」へそれぞれ計上しております。また、期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益は繰延処理をしており「その他負債」へ計上しております。

(19）収益の計上方法

収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと

交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(20）重要なヘッジ会計の方法

　① 金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

　② 為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　なお、連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(21）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。

(22）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(23）消費税等の会計処理

　有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

(24）グループ通算制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

　以下の事項は、全て当社グループ内銀行に関するものであります。

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

当社グループ内銀行の連結消去前の貸出金合計額

8,223,908

百万円

8,422,021

百万円

対応する貸倒引当金の金額

78,068

百万円

68,931

百万円

　　このうち、経営改善支援取組み先に対する金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

経営改善支援取組み先に対する

当社グループ内銀行の貸出金合計額

133,405

百万円

131,222

百万円

対応する貸倒引当金の金額

27,692

百万円

31,782

百万円

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループ内銀行では、貸出金を含むすべての債権を、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び自己査定実施部署が資産査定を実施しております。資産査定においては、債務者の信用リスクの状況に応じて、財務内容を始めとする定量的な情報に加え、将来予測情報を含む定性的要因も勘案した上で債務者区分を判定しております。また、合理的で実現可能性が高い経営改善計画が策定されている等、一定の条件を充足する場合においては、その内容も加味して債務者区分の判定を実施しております。

貸倒引当金の計上につきましては、「会計方針に関する事項」の「（７）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

(2) 主要な仮定

当社グループの主たる営業基盤となっている山口県、広島県及び北九州市においては、人口減少や少子高齢化、事業の後継者不足等の課題を抱えていることに加え、近時は新型コロナウイルス感染症の影響、物価高等により、取引先企業の収益力改善も課題となっております。

当社グループは、これらの状況に対処するべく、地方創生や地域経済活性化を実現するための施策の一環として、事業性評価活動を実践しており、中でも経営改善支援が必要と判断した債務者を「経営改善支援取組み先」として指定し、支援に注力しております。

経営改善支援取組み先に対する債務者区分の判定は、当該支援を前提とした経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断といった将来予測情報に対する見積り等に基づき実施しております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を特に強く受けている業種に対しては、今後予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金を追加計上しております。

(3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

経済情勢全般の悪化、担保価値の下落、その他予期せざる事由により、設定した基準及び損失見込額を変更する必要が生じ、貸倒引当金の積み増しをすることで、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、

　　「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

　　針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将

　　来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　　　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に

　　関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27－３項に従って、前連結会計年度に係るもの

　　については記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　　　　　（法人税等会計基準）

　　　　　・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

　　　　　・包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

　　　　　・税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

　　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下、「企業会計基

　準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員

　会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公

　表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

　・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

　・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、当社及び当社子会社（当社グループ内銀行（山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行）及びワイエム証券、本項目において以下同じ。）の対象取締役等が中長期的な当社グループの業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

(1）取引の概要

　当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式を信託を通じて取得し、対象取締役等に対して、当社及び当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を、信託を通じて給付いたします。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末742百万円、849千株、当連結会計年度末572百万円、654千株であります。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社の株式の総額

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

株式

百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	33,432	百万円	21,096	百万円
危険債権額	89,438	百万円	101,103	百万円
三月以上延滞債権額	363	百万円	151	百万円
貸出条件緩和債権額	4,569	百万円	8,188	百万円
合計額	127,803	百万円	130,540	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

20,760

百万円

19,444

百万円

※４　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　2014年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

2,782

百万円

782

百万円

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
担保に供している資産
現金預け金	13	百万円	13	百万円
有価証券	535,274	百万円	480,685	百万円
貸出金	585,530	百万円	597,147	百万円
計	1,120,818	百万円	1,077,846	百万円

担保資産に対応する債務
預金	48,377	百万円	40,427	百万円
債券貸借取引受入担保金	314,958	百万円	285,322	百万円
借用金	605,400	百万円	382,700	百万円

　上記のほか、為替決済、デリバティブ取引、信託事務及び公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

有価証券

1,982

百万円

1,964

百万円

　また、その他資産には、保証金、公金事務取扱担保金、金融商品等差入担保金、為替決済差入担保金、金融先物取引証拠金及び債券先物取引証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
保証金	1,864	百万円	1,699	百万円
公金事務取扱担保金	1,298	百万円	1,196	百万円
金融商品等差入担保金	44,831	百万円	35,249	百万円
為替決済差入担保金	84,000	百万円	71,000	百万円
金融先物取引証拠金	10	百万円	10	百万円
債券先物取引証拠金	1,000	百万円	1,000	百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

融資未実行残高

937,355

百万円

947,580

百万円

うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

745,398

百万円

814,118

百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

12,473

百万円

11,452

百万円

※８　有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

減価償却累計額

80,477

百万円

81,142

百万円

※９　有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

圧縮記帳額

9,628

百万円

7,960

百万円

（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

(1,591

百万円)

(－

百万円)

※10　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

実質破綻時免除特約及び

劣後特約付社債

20,000

百万円

42,400

百万円

※11　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

40,923

百万円

46,788

百万円

（連結損益計算書関係）

※１　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
株式等売却益	3,724	百万円	9,669	百万円
団信配当金	919	百万円	1,274	百万円
投資事業組合等利益	398	百万円	259	百万円

※２　営業経費には、次のものを含んでおります。

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

給料・手当

28,729

百万円

27,866

百万円

減価償却費

5,400

百万円

5,037

百万円

※３　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
株式等売却損	7,140	百万円	2,811	百万円
金銭の信託運用損	0	百万円	1,288	百万円
投資事業組合等損失	857	百万円	899	百万円
金融派生商品費用	424	百万円	118	百万円
株式等償却	385	百万円	105	百万円

※４　当社グループは、次の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失
山口県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	1,940	百万円
広島県内	営業用資産、共用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	1,501	百万円
兵庫県内	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物・その他の有形固定資産	250	百万円
東京都内	福利厚生施設	建物	190	百万円
愛知県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
島根県内	福利厚生施設	土地・建物	45	百万円
福岡県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	43	百万円
大阪府内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	17	百万円
大分県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	12	百万円
熊本県内	営業用資産	建物	12	百万円
その他	営業用資産、福利厚生施設	土地・建物	17	百万円
－	－	その他資産・のれん	1,544	百万円
合計			5,631	百万円

（１）土地・建物・その他の有形固定資産

　当社及び銀行業・証券業を営む連結子会社は、営業用資産については管理会計上の最小単位である営業店単位（ただし、同一建物内で複数店舗が営業している営業店グループは当該グループ単位）で、遊休資産については原則として各資産単位でグルーピングを行っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅・寮等については、銀行業を営む連結子会社全体に関連する資産であるため共用資産としております。

　銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額4,086百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3,071百万円、建物（退店費用及び処分費用を含む）1,008百万円、動産６百万円であります。

　なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は、処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（２）その他資産

　資産価値が下落しているその他資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）のれん

　連結財務諸表に計上したのれんを含む固定資産に減損の兆候がある場合であって、対象資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識することとしております。

　連結子会社である株式会社保険ひろば買収時に計上したのれんに関しまして、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による影響も相俟って来店客数が大幅に減少し、売上が減少したことにより、業績が悪化したことから、のれんを含む事業において減損の兆候があると判断しました。このため、減損損失の認識要否の検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む対象固定資産の帳簿価額を下回ると判断したことから、のれん1,526百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

地域	主な用途	種類	減損損失
広島県内	営業用資産	土地・建物	202	百万円
山口県内	営業用資産	土地・建物・その他の有形固定資産	170	百万円
福岡県内	営業用資産	土地・建物	140	百万円
大分県内	福利厚生施設	土地・建物	53	百万円
愛媛県内	営業用資産	建物・その他の有形固定資産	2	百万円
海外	営業用資産	建物	23	百万円
合計			592	百万円

　銀行業・証券業以外の連結子会社は、原則として各社単位でグルーピングを行っております。

　営業キャッシュ・フローの低下した営業用資産、移転や廃止の決定及び売却方針とした上記の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額の合計額592百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地397百万円、建物（処分費用を含む）194百万円、動産０百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△38,467	百万円	△39,882	百万円
組替調整額	22,590	百万円	3,481	百万円
税効果調整前	△15,876	百万円	△36,401	百万円
税効果額	4,599	百万円	10,973	百万円
その他有価証券評価差額金	△11,277	百万円	△25,428	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	3,544	百万円	8,351	百万円
組替調整額	1,155	百万円	1,000	百万円
税効果調整前	4,700	百万円	9,352	百万円
税効果額	△1,431	百万円	△2,848	百万円
繰延ヘッジ損益	3,269	百万円	6,503	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,264	百万円	19	百万円
組替調整額	△13,764	百万円	△627	百万円
税効果調整前	△15,029	百万円	△607	百万円
税効果額	4,577	百万円	185	百万円
退職給付に係る調整額	△10,451	百万円	△422	百万円
その他の包括利益合計	△18,459	百万円	△19,346	百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	264,353	－	－	264,353
合計	264,353	－	－	264,353
自己株式
普通株式	17,171	9,806	112	26,865	（注）１，２，３
合計	17,171	9,806	112	26,865

（注）１　自己株式の増加株式数9,806千株は、市場買付による増加9,805千株、単元未満株式の買取による増加１千株であります。

２　自己株式の減少株式数112千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少71千株、新株予約権の権利行使による減少41千株であります。

３　株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に921千株及び当連結会計年度末株式数に849千株含まれております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					81
合計		－					81

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	3,225	13.00	2021年３月31日	2021年６月28日
		（注）１
2021年11月12日取締役会	普通株式	3,474	14.00	2021年９月30日	2021年12月10日
		（注）２

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金12百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年５月13日

取締役会

普通株式

3,336

利益剰余金

14.00

2022年３月31日

2022年６月27日

（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

				（単位：千株）
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	264,353	－	－	264,353
合計	264,353	－	－	264,353
自己株式
普通株式	26,865	12,621	227	39,260	（注）１，２，３
合計	26,865	12,621	227	39,260

（注）１　自己株式の増加株式数12,621千株は、市場買付による増加12,621千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２　自己株式の減少株式数227千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使による減少194千株、新株予約権の権利行使による減少32千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

３　株式給付信託（ＢＢＴ）所有の自己株式は、当連結会計年度期首株式数に849千株及び当連結会計年度末株式数に654千株含まれております。

２　新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					43
合計		－					43

３　配当に関する事項

(1）当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	3,336	14.00	2022年３月31日	2022年６月27日
		（注）１
2022年11月11日取締役会	普通株式	3,486	15.00	2022年９月30日	2022年12月９日
		（注）２

（注）１　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金11百万円を含めております。

２　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金９百万円を含めております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月12日

取締役会

普通株式

3,611

利益剰余金

16.00

2023年３月31日

2023年６月28日

（注）

（注）　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に対する配当金10百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
現金預け金勘定	2,175,913	百万円	1,878,858	百万円
定期預け金	△12,421	百万円	△11,228	百万円
その他預け金	△11,666	百万円	△12,955	百万円
現金及び現金同等物	2,151,826	百万円	1,854,674	百万円

※２　当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により、新たに持分法適用の関連会社でありましたもみじカード株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにもみじカード株式会社株式の取得価額と、もみじカード株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

資産	3,070	百万円
流動資産	2,496	百万円
固定資産	574	百万円
負債	△2,698	百万円
流動負債	△2,694	百万円
固定負債	△3	百万円
支配獲得時の評価差額	831	百万円
負ののれん発生益	△885	百万円
株式の取得価額	318	百万円
支配獲得時までの持分法評価額	354	百万円
段階取得に係る差益	△481	百万円
新規連結子会社の現金及び現金同等物	0	百万円
差引：取得のための支出	191	百万円

　　　なお、株式の取得により新たに連結子会社となったその他の会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※３　重要な非資金取引の内容

　前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

退職給付信託の一部返還による

有価証券の取得

25,025

百万円

－

百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借手側）

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

　主として、車両及び事務機器であります。

②　無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(6）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	130	118
１年超	522	420
合計	652	539

（貸手側）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内	43	63
１年超	127	116
合計	171	179

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行業務を中心として、証券業務、クレジットカード業務など、地域密着型の総合金融サービスを展開しております。このため、グループとして、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどさまざまなリスクを抱えており、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化しております。こうした状況を踏まえ、グループとして、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めるとともに、グループ共通の「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　保有する金融資産は、主としてお取引先に対する貸出金であり、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託などであり、売買目的、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　金融負債については、預金、譲渡性預金を中心として、コールマネーなど市場からの調達も行っておりますが、必要な資金が確保できなくなるなどの流動性リスクのほか、金融経済環境の変化等に伴う金利リスクに晒されております。

　デリバティブ取引については、資産・負債に内在する市場リスクのヘッジ手段、及びお客さまのニーズに応じた商品提供手段等として位置付けております。金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は、長期にわたり金利が固定される貸出金・預金や有価証券等に対して、将来の金利変動や価格変動が収益等に及ぼす影響を限定するためのヘッジを主目的として利用しております。また、通貨関連デリバティブ取引については、将来の為替変動に伴う収益変動等の回避、外貨資金の安定調達、及びお客さまへの商品提供を主目的として利用しております。なお、相場変動による収益獲得を目的とした取引については、リスクリミット及び損失限度額などの厳格な基準を定めたうえで、限定的な取扱いを行っております。

　金利関連及び有価証券関連デリバティブ取引は金利や価格の変動を、また通貨関連デリバティブ取引は為替の変動を市場リスク要因として有しております。また、取引所取引以外の取引は、取引相手の財務状況の悪化等により契約不履行による損失が発生する信用リスク要因を有しております。

　ヘッジ会計の利用にあたっては、事前に定められた適用要件を満たしていることを確認したうえで、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ手法については、主に同種類のリスクを持つ資産を特定したうえで、包括的にヘッジを行う包括ヘッジを行っております。また、一部の取引については、金利スワップの特例処理を適用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　信用格付制度の適切な運用により、お取引先の実態把握や正確な信用リスク評価に努めており、お取引先の決算期や信用状態の変化時に適時適切に格付の見直しを行うことで信用力評価の精度を高めております。

　自己査定については、グループの統一基準に基づいて厳格に行い、自己査定結果に基づく償却・引当も適正に実施して、その妥当性については、検証部署による内容の検証、独立性を堅持した監査部署による内部監査を行っております。

　また、個別案件審査においては、各子銀行の規模や特性に応じた審査体制を導入し、地域特性や業種特性などを勘案したきめ細やかな審査を行うとともに、ポートフォリオ管理面でも、信用リスク計量化に基づく、格付別、業種別、地区別といったリスク管理の高度化に努めております。

　有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク統括部署において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

②　市場リスクの管理

（ⅰ）市場リスクの管理に係る定性的情報

　市場リスクに関する管理プロセスを構築し、内在する市場リスクを特定するとともに、定量的な測定を実施しております。そのうえで、市場リスクを許容水準にコントロールするために、ＡＬＭ（資産・負債総合管理）体制を導入、グループＡＬＭ委員会を定期的に開催し状況に応じた対応を図っております。

　また、市場リスクの状況については、定期的な評価を行い、リスク・コントロールの適切性などについて、検証を実施しております。

（ⅱ）市場リスクの管理に係る定量的情報

　当社グループの山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行では、貸出金、有価証券、預金及びデリバティブ取引等の市場リスク量（損失額の推計値）を、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）により算定しております。また、ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法を採用しております。

　当連結会計年度末における、山口銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は55,089百万円（前連結会計年度末は50,361百万円）、もみじ銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は25,994百万円（前連結会計年度末は20,507百万円）、北九州銀行の市場リスク量（損失額の推計値）は25,057百万円（前連結会計年度末は21,609百万円）であります。

　ＶａＲ計測方法の前提条件は、保有期間３ヵ月（ただし、政策投資の目的で保有する株式の保有期間は１年）、信頼区間99.9％、観測期間５年であります。

　山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行ではモデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバック・テスティングを実施しておりますが、金融市場の値動きが激しくなったことにより、リスクを捕捉できない事例が出たことから、2020年度よりバック・テスティングの抵触回数に応じて、乗数によるＶａＲの補正を実施しております。

　市場リスク量を適切に捕捉するために計測方法の見直しを適宜実施しておりますが、過去の相場変動をベースに市場リスク量を計測していることから、通常では想定できないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　預金による資金調達が大半を占めており、安定した調達基盤のもと、緻密な予測に基づいた資金管理を行い、主として金融市場での資金コントロールにより資金繰りを行っております。

　資金繰り管理においては、流動性リスクを抑制し、安定性を確保するとともに、不測の事態に備え、流動性の高い資産を準備するなど流動性リスク管理には万全を期しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金等の短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもの及び重要性の乏しいものは、注記を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）金銭の信託	35,059	35,059	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	38,612	38,891	278
その他有価証券（＊１）	1,286,606	1,286,606	－
(3）貸出金	8,143,997
貸倒引当金（＊２）	△78,208
	8,065,789	8,133,259	67,470
資産計	9,426,067	9,493,816	67,748
(1）預金	9,931,230	9,931,399	169
(2）譲渡性預金	403,327	403,331	4
(3）借用金	626,546	626,539	△6
負債計	10,961,104	10,961,271	166
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(6,828)	(6,828)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(19,892)	(19,892)	－
デリバティブ取引計	(26,720)	(26,720)	－

（＊１）　その他有価証券には、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等が含まれております。当該投資信託等の連結貸借対照表計上額は302,587百万円であります。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）金銭の信託	17,404	17,404	－
(2）有価証券
満期保有目的の債券	50,918	51,212	293
その他有価証券（＊１）	1,450,773	1,450,773	－
(3）貸出金	8,347,832
貸倒引当金（＊２）	△69,160
	8,278,672	8,268,683	△9,989
資産計	9,797,769	9,788,074	△9,695
(1）預金	9,954,008	9,954,150	141
(2）譲渡性預金	371,711	371,716	5
(3）借用金	403,303	403,253	△49
負債計	10,729,023	10,729,120	96
デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(863)	(863)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(9,251)	(9,251)	－
デリバティブ取引計	(10,115)	(10,115)	－

（＊１）　その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。第24-３項の取扱いを適用した投資信託はありませんが、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は3,003百万円であります。

（＊２）　貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊３）　特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注１）市場価格のない株式及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
非上場株式（＊１）（＊２）	7,130	9,574
組合出資金等（＊３）	21,684	22,872

（＊１）　非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）　前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について10百万円減損処理を行っております。

（＊３）　組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超
預け金	2,067,610	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	31,713	－	－	－	－
金銭の信託	35,059	－	－	－	－
有価証券	33,210	93,082	135,791	118,107	670,182
満期保有目的の債券	2,789	10,067	14,641	7,896	3,220
うち地方債	100	1,700	2,200	1,100	3,020
社債	2,689	8,367	12,441	6,796	200
その他有価証券のうち満期があるもの	30,420	83,015	121,150	110,210	666,962
うち国債	－	－	8,200	18,500	347,050
地方債	15,127	22,827	27,672	50,495	127,976
社債	8,151	32,151	53,190	13,223	24,530
その他	7,142	28,036	32,087	27,991	167,406
貸出金（＊）	1,682,917	1,228,818	1,135,369	868,266	3,228,625
合計	3,850,511	1,321,900	1,271,160	986,373	3,898,808

（＊）　貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超
預け金	1,776,910	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	934	－	－	－	－
金銭の信託	17,404	－	－	－	－
有価証券	53,588	108,585	190,953	203,766	694,922
満期保有目的の債券	4,806	20,110	12,835	4,581	8,570
うち地方債	600	2,530	1,840	1,600	2,470
社債	4,206	17,580	10,995	2,981	100
その他有価証券のうち満期があるもの	48,781	88,475	178,117	199,185	686,352
うち国債	－	－	－	33,400	351,900
地方債	12,261	28,187	46,827	93,642	100,710
社債	12,748	41,141	70,212	14,885	21,667
その他	23,772	19,146	61,077	57,257	212,075
貸出金（＊）	1,734,651	1,278,661	1,185,882	922,697	3,225,940
合計	3,583,489	1,387,247	1,376,835	1,126,463	3,920,863

（＊）　貸出金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。

（注３）　預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年未満	１年以上２年未満	２年以上３年未満	３年以上
預金（＊）	9,280,532	470,623	146,910	33,163
譲渡性預金	393,200	10,127	－	－
コールマネー及び売渡手形	78,078	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	314,958	－	－	－
借用金	611,585	3,984	2,461	8,514
合計	10,678,354	484,735	149,372	41,678

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	１年未満	１年以上２年未満	２年以上３年未満	３年以上
預金（＊）	9,408,052	382,491	131,171	32,293
譲渡性預金	364,621	7,090	－	－
コールマネー及び売渡手形	340,052	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	285,322	－	－	－
借用金	219,216	32,709	2,359	149,018
合計	10,617,266	422,290	133,530	181,311

（＊）　預金のうち、要求払預金については、「１年未満」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場において形成される（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外のインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	5,849	29,210	－	35,059
有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債	373,861	242,761	－	616,622
社債	－	117,350	13,885	131,236
株式	111,699	135	－	111,835
外国債券	95,200	29,123	－	124,323
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	－	6,495	－	6,495
通貨関連	－	(33,216)	－	(33,216)
資産計	586,610	391,861	13,885	992,357

（＊１）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は総額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	5,640	11,764	－	17,404
有価証券（＊１）
その他の有価証券
国債・地方債	373,964	278,100	－	652,064
社債	－	145,548	14,389	159,937
株式	99,523	107	－	99,630
外国債券	74,229	109,941	－	184,170
投資信託	65,242	286,723	－	351,965
デリバティブ取引（＊２）
金利関連	－	14,526	－	14,526
通貨関連	－	(24,641)	－	(24,641)
資産計	618,598	822,070	14,389	1,455,058

（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	－	8,103	－	8,103
社債	－	3,418	27,369	30,787
貸出金	－	－	8,133,259	8,133,259
資産計	－	11,521	8,160,628	8,172,150
預金	－	9,931,399	－	9,931,399
譲渡性預金	－	403,331	－	403,331
借用金	－	626,539	－	626,539
負債計	－	10,961,271	－	10,961,271

当連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債	6,226	8,972	－	15,198
社債	－	3,497	32,517	36,014
貸出金	－	－	8,268,683	8,268,683
資産計	6,226	12,469	8,301,200	8,319,896
預金	－	9,954,150	－	9,954,150
譲渡性預金	－	371,716	－	371,716
借用金	－	403,253	－	403,253
負債計	－	10,729,120	－	10,729,120

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、ブローカー又は情報ベンダー等から提示された価格によっており、レベル１又はレベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式や日本国債、及び主要国（Ｇ７）の国債（外債）がこれに含まれます。公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債や社債（自行保証付私募債を除く）がこれに含まれます。

また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自行保証付私募債は相場価格がないため、元利金及び保証料の合計額を内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに元利金の合計額を、事業性貸出金については評価日時点の市場利子率に内部格付区分ごとの信用コストを上乗せした利率で、消費性貸出金及び住宅ローンについては同様の新規貸出を行った場合に想定される利子率で割り引いて時価を算定しております。いずれも信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額をレベル３の時価に分類しております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利の定期預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

預金及び譲渡性預金については、レベル２の時価に分類しております。

借用金

約定期間が短期間（１年以内）のもの、又は変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。約定期間が長期間（１年超）で固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

借用金については、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれております。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。これらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社並びに連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。信用リスクに関する価格調整の計算においては、クレジット・デフォルト・スワップから観察されたデフォルト確率とデフォルト時損失率、もしくは取引先の所在する国・セクター（業種）・外部格付等から推定されるデフォルト確率とデフォルト時損失率を考慮しております。店頭取引のうち、観察可能なインプットを用いている場合、又は観察できないインプットを用いているもののその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用コスト率	0.016%～0.326%	0.044%

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	信用コスト率	0.024%～7.309%	0.128%

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替（＊３）	レベル3の時価からの振替（＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊１）
	期首残高	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替（＊３）	レベル3の時価からの振替（＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債	12,330	－	△32	1,587	－	－	13,885	－

（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替（＊３）	レベル3の時価からの振替（＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊１）
	期首残高	損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）	購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替（＊３）	レベル3の時価からの振替（＊４）	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊１）
有価証券
その他有価証券
社債	13,885	－	△82	586	－	－	14,389	－

（＊１）当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益については該当はありません。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）レベル２の時価からレベル３の時価への振替については、該当はありません。

（＊４）レベル３の時価からレベル２の時価への振替については、該当はありません。

（３）時価の評価プロセスの説明

当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した検証部署において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。

時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率

割引率は、ＴＩＢＯＲやＯＩＳＳＷＡＰなどの基準市場金利に、主に信用リスクに応じた銘柄ごとのリスク・プレミアムを加算して算出しております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせております。

（有価証券関係）

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

前連結会計年度

（2022年３月31日）

当連結会計年度

（2023年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△4

百万円

△3

百万円

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	2,900	2,922	22
	社債	29,459	29,757	297
	小計	32,359	32,679	320
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	5,220	5,181	△38
	社債	1,033	1,030	△2
	小計	6,253	6,212	△41
合計		38,612	38,891	278

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,015	6,226	210
	地方債	2,400	2,412	12
	社債	32,923	33,108	184
	小計	41,339	41,747	407
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	6,640	6,559	△80
	社債	2,939	2,905	△33
	小計	9,579	9,465	△113
合計		50,918	51,212	293

３　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	95,975	44,523	51,451
	債券	49,577	49,193	384
	国債	5,221	4,959	262
	地方債	6,611	6,610	1
	社債	37,744	37,623	120
	その他	49,126	47,010	2,116
	小計	194,679	140,726	53,952
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,860	20,723	△4,862
	債券	698,281	716,639	△18,358
	国債	368,639	384,347	△15,708
	地方債	236,149	237,998	△1,848
	社債	93,492	94,293	△801
	その他	377,785	398,725	△20,939
	小計	1,091,927	1,136,088	△44,161
合計		1,286,606	1,276,814	9,791

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	86,245	36,213	50,031
	債券	110,357	108,929	1,428
	国債	33,874	32,698	1,175
	地方債	17,585	17,502	83
	社債	58,897	58,728	169
	その他	117,454	115,276	2,178
	小計	314,058	260,419	53,638
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,384	16,552	△3,168
	債券	701,645	731,354	△29,709
	国債	340,089	364,277	△24,187
	地方債	260,514	264,513	△3,998
	社債	101,040	102,563	△1,523
	その他	421,685	469,513	△47,828
	小計	1,136,714	1,217,420	△80,705
合計		1,450,773	1,477,840	△27,067

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当ありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	11,669	442	1,920
債券	802,052	1,754	4,671
国債	605,664	969	4,666
地方債	94,368	491	－
社債	102,020	293	5
その他	806,808	6,240	22,099
合計	1,620,531	8,437	28,691

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	18,806	6,997	1,440
債券	164,790	781	2,996
国債	144,456	774	2,996
地方債	1,015	－	0
社債	19,319	7	0
その他	217,147	3,125	8,824
合計	400,745	10,903	13,261

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は株式380百万円であります。

　当連結会計年度における減損処理額は株式95百万円であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めております。

　時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合は、「著しく下落した」と判断しております。ただし、株式及びこれに準ずる有価証券については、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合は、発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付等）、過去の一定期間の下落率を勘案して、「著しく下落した」かどうかを判断しております。

（金銭の信託関係）

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託

4,894

－

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結会計年度の損益に含まれた

評価差額（百万円）

運用目的の金銭の信託

4,821

－

２　満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

（百万円）

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

（百万円）

その他の金銭の信託

30,165

30,488

△323

－

△323

（注）　「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表

計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額（百万円）

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えるもの

（百万円）

うち連結貸借

対照表計上額が

取得原価を

超えないもの

（百万円）

その他の金銭の信託

12,582

13,103

△520

－

△520

（その他有価証券評価差額金）

　連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	11,344
その他有価証券	11,668
その他の金銭の信託	△323
（△）繰延税金負債	3,132
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	8,212
（△）非支配株主持分相当額	40
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	8,171

（注）　市場価格のない組合出資金等の評価差額1,877百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	金額（百万円）
評価差額	△25,358
その他有価証券	△24,838
その他の金銭の信託	△520
（＋）繰延税金資産	8,067
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	△17,290
（＋）非支配株主持分相当額	53
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△17,237

（注）　市場価格のない組合出資金の評価差額2,229百万円については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	68,009	66,838	△1,112	△1,112
	受取変動・支払固定	68,010	66,840	1,824	1,824
合計		－	－	712	712

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	金利スワップ
	受取固定・支払変動	65,167	56,365	△2,634	△2,634
	受取変動・支払固定	90,168	81,365	1,916	1,916
合計		－	－	△717	△717

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	138,528	72,929	△4,124	△69
	為替予約
	売建	207,931	78,605	△9,111	△9,111
	買建	109,334	76,966	5,755	5,755
	通貨オプション
	売建	212,131	168,843	△7,722	267
	買建	212,131	168,843	7,662	1,492
合計		－	－	△7,540	△1,665

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	通貨スワップ	133,940	77,094	△2,648	△485
	為替予約
	売建	269,528	104,437	△5,254	△5,254
	買建	246,358	102,660	7,842	7,842
	通貨オプション
	売建	465,603	375,399	△12,044	241
	買建	465,603	375,399	11,958	2,934
合計		－	－	△146	5,278

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(6）クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
原則的処理方法	受取変動・支払固定		402,778	280,878	5,783
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）２
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定		41	41	（注）２
合計		－	－	－	5,783

（注）１　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されております。なお、貸出金と一体として処理されている金利スワップの時価については、「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超のもの（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
原則的処理方法	受取変動・支払固定		408,217	408,217	15,244
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			（注）２
金利スワップの特例処理	受取変動・支払固定		8	－	（注）２
合計		－	－	－	15,244

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価（百万円）

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

324,749

112,039

△25,675

合計

－

△25,675

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

　　　業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計

の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

（百万円）

契約額等のうち

１年超のもの

（百万円）

時価（百万円）

原則的処理方法

通貨スワップ

貸出金、有価証券

374,619

127,681

△24,495

合計

－

△24,495

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会

　　　業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3）株式関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

(4）債券関連取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有しており、退職給付信託を設定しております。

　また、前連結会計年度において、確定給付企業年金制度の年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管しております。

　　　　　　　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	53,952	51,381
勤務費用	1,395	1,317
利息費用	116	158
数理計算上の差異の発生額	△680	△1,359
退職給付の支払額	△3,397	△3,388
その他	△5	5
退職給付債務の期末残高	51,381	48,114

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	110,770	81,457
期待運用収益	1,845	1,533
数理計算上の差異の発生額	△1,945	△1,340
事業主からの拠出額	455	429
退職給付の支払額	△2,357	△2,423
確定拠出年金制度への移管に伴う減少額	△1,241	－
退職給付信託の返還	△26,286	－
その他	215	204
年金資産の期末残高	81,457	79,861

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	51,269	47,998
年金資産	△81,457	△79,861
	△30,188	△31,862
非積立型制度の退職給付債務	112	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,075	△31,746

退職給付に係る負債	2,652	2,588
退職給付に係る資産	△32,727	△34,335
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△30,075	△31,746

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
勤務費用（注）１	1,395	1,317
利息費用	116	158
期待運用収益	△1,845	△1,533
数理計算上の差異の費用処理額	△621	△627
過去勤務費用の費用処理額	△2,788	－
その他	106	95
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,637	△589
退職給付信託返還益（注）２	△9,094	－
退職給付制度改定損（注）３	1,241	－

（注）１　確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除しております。

　　　２　「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。

　　　３　「退職給付制度改定損」は特別損失に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△12,240	△607
過去勤務費用	△2,788	－
合計	△15,029	△607

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		（百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,022	△2,414
合計	△3,022	△2,414

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
債券	36	％	36	％
株式	36	％	35	％
その他	28	％	29	％
合計	100	％	100	％

（注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度33％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

（企業年金）　　各運用受託機関の予想収益率をもとに、政策アセットミックス（中長期ポートフォリオ）によって加重平均した率から運用コストを控除。

（退職給付信託）配当金実績を利回り換算。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
割引率	0.00％～1.27％	0.00％～1.98％
長期期待運用収益率	1.00％～2.60％	0.90％～2.28％
予想昇給率	0.63％～3.84％	0.63％～3.84％

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度310百万円であります。

４　その他の退職給付に関する事項

　　前連結会計年度において確定給付企業年金制度から年金資産の一部を確定拠出年金制度へ移管したことに

　　伴い、「退職給付制度改定損」として1,241百万円を特別損失に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名	当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式　294,900株	当社普通株式　225,100株
付与日	2012年７月30日	2013年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2012年７月31日～ 2042年７月30日	2013年７月24日～ 2043年７月23日

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（社外取締役を除く）27名	当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く）27名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	当社普通株式　182,900株	当社普通株式　122,000株
付与日	2014年７月29日	2015年８月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2014年７月30日～ 2044年７月29日	2015年８月26日～ 2045年８月25日

（注）　株式数に換算して記載しております。

　なお、2016年３月期以降、当社の子会社である株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の取締役（監査等委員である取締役、非常勤取締役、社外取締役を除く。）に対するストック・オプションの新規発行は廃止しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	8,300	12,800	26,900	26,700
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	6,400	10,400	15,600
失効	－	－	－	－
未行使残	8,300	6,400	16,500	11,100

②　単価情報

	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	740	740	740
付与日における公正な評価単価（円）	619	973	1,015	1,377

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	22,691	百万円	20,533	百万円
その他有価証券評価差額金	4,693	百万円	8,067	百万円
税務上の繰越欠損金	1,014	百万円	805	百万円
賞与引当金	880	百万円	795	百万円
減価償却費	636	百万円	632	百万円
有価証券有税償却	611	百万円	487	百万円
退職給付に係る負債	324	百万円	432	百万円
その他	2,369	百万円	2,397	百万円
繰延税金資産小計	33,222	百万円	34,151	百万円
評価性引当額	△10,168	百万円	△10,970	百万円
繰延税金資産合計	23,054	百万円	23,181	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△2,075	百万円	△4,924	百万円
退職給付に係る資産	△2,905	百万円	△2,903	百万円
退職給付信託設定益	△2,619	百万円	△2,448	百万円
譲渡損益調整勘定	△1,886	百万円	△1,884	百万円
退職給付信託返還益	△1,793	百万円	△895	百万円
固定資産圧縮積立金等	△1,323	百万円	△655	百万円
その他有価証券評価差額金	△7,825	百万円	－	百万円
その他	△533	百万円	△188	百万円
繰延税金負債合計	△20,963	百万円	△13,900	百万円
繰延税金資産の純額	2,091	百万円	9,280	百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度（2022年３月31日）		当連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率	－	％	30.46	％
（調整）
評価性引当額の増減	－	％	3.17	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△1.07	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	0.57	％
負ののれん発生益	－	％	△1.03	％
段階取得に係る差益	－	％	△0.58	％
住民税均等割等	－	％	0.49	％
連結調整	－	％	△0.01	％
その他	－	％	0.38	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	32.38	％

（注）　前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

１　取得による企業結合

　　当社による持分法適用の関連法人等株式の追加取得

　（１）取引の概要

　　　①被取得企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
もみじカード株式会社	クレジットカード業務

　　　②企業結合を行った主な理由

　　　　　　グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を

　　　　　取得し、当社の完全子会社としたものであります。

　　　③企業結合日

　　　　2023年３月31日

　　　④企業結合の法的形式

　　　　株式取得による子会社化

　　　⑤結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑥取得した議決権比率

　　　　企業結合直前に保有していた議決権比率：39.9％

　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率：60.1％

　　　　取得後の議決権比率：100％

　　　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

　（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　2023年３月31日をみなし取得日としているため、2022年４月１日から2023年３月31日までの被取得企

　　　業に係る損益は持分法による投資利益として計上しております。

　（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価	126百万円
追加取得した普通株式の対価	191百万円
取得原価	318百万円

　（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　該当事項はありません。

　（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　　　段階取得による差益　　　481百万円

　（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　該当事項はありません。

　（７）負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　　　①負ののれんの発生益の金額

　　　　　885百万円

　　　　②発生原因

　　　　　被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発

　　　　生したものであります。

　（８）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		2,496百万円
固定資産		574百万円
資産合計		3,070百万円

流動負債		2,694百万円
固定負債		3百万円
負債合計		2,698百万円

　　（９）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　　ぼす影響は軽微であることから、記載を省略しております。

２　共通支配下の取引等

　当社による連結子会社株式の追加取得

（１）取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
ワイエムリース株式会社	リース業務
株式会社やまぎんカード	クレジットカード業務

　　　②企業結合日

　　　　2022年12月29日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　非支配株主からの株式取得

　　　④結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　　グループシナジーの最大化とグループ連結収益の強化を目的として、非支配株主が保有する株式を

　　　取得し、当社グループ内の持分比率を100％としたものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及

　　び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づ

　　き、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

（３）子会社株式の追加取得に関する事項

　　　取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金預け金	3,629百万円
取得原価		3,629百万円

（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　　①資本剰余金の主な変動要因

　　　　子会社株式の追加取得

　　　②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

　　　　284百万円

　現物配当による子会社株式の取得

（１）取引の概要

　　　①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
ワイエムリース株式会社	リース業務

　　　②企業結合日

　　　　2023年３月31日

　　　③企業結合の法的形式

　　　　連結子会社からの現物配当

　　　④結合後企業の名称

　　　　変更ありません。

　　　⑤その他取引の概要に関する事項

　　　　当社経営戦略や地域特性に合わせた営業施策を、事業活動に迅速に反映することを目的として、連

　　　結子会社が保有する株式を取得したものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及

　　び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づ

　　き、共通支配下の取引等として処理しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んで

　　おりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、銀行業の単一セグメントとみなしており

　　ます。

　　　また、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
役務取引等収益	23,823	23,664
預金・貸出金業務	5,094	5,616
為替業務	4,910	4,870
証券関連業務	4,014	3,734
代理業務	248	216
保護預り・貸金庫業務	209	202
その他の業務	9,346	9,024
その他経常収益	602	747
顧客との契約から生じる経常収益	24,425	24,411
上記以外の経常収益	122,590	132,912
外部顧客に対する経常収益	147,016	157,324

　２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　　「会計方針に関する事項」の「(19)収益の計上方法」に記載のとおりであります。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

　　　時期に関する情報

　(1）契約資産及び契約負債の残高等

　　　　当社及び当社子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生し

　　　ていないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に

　　　認識した収益については、軽微であります。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　　　　当社及び当社子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が

　　　１年を超える重要な契約がないため、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれる重要な金

　　　融要素はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、銀行業以外に証券業、クレジットカード業、リース業、コンサルティング業等を営んでおりますが、銀行業以外のセグメントはいずれも重要性に乏しく、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

67,496

31,622

26,569

21,327

147,016

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引等業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

85,780

27,882

25,941

17,720

157,324

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1）経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当社グループは、銀行業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

（百万円）

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有（被所

有）割合

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,652円26銭	2,718円４銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△53円29銭	77円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	77円39銭

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

　　　　　当期純損失であるため記載しておりません。

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計額	百万円	636,344	614,665
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	6,464	2,853
うち新株予約権	百万円	81	43
うち非支配株主持分	百万円	6,382	2,809
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	629,879	611,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（※）	千株	237,488	225,093

（※）　株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、前連結会計年度末849千株、当連結会計年度末654千株であります。

（注）３　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

　　　　　は、次のとおりであります。

		前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△13,005	17,894
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）	百万円	△13,005	17,894
普通株式の期中平均株式数（※１）	千株	244,077	231,170

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	－	52
うち新株予約権	千株	－	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		──────	──────

（※１）　株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は前連結会計年度899千株、当連結会計年度706千株であります。

（※２）　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり

　　　　　当期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図るため、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

１．	取得対象株式の種類	：	当社普通株式
２．	取得する株式の総数	：	20,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合8.88％）
３．	株式の取得価額の総額	：	100億円（上限）
４．	取得期間	：	2023年５月15日～2024年３月22日
５．	取得の方法	：	東京証券取引所における市場買付け

　　（自己株式の消却）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．

消却する株式の種類

：

当社普通株式

２．

消却する株式の総数

：

29,586,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合11.19％）

３．

消却予定日

：

2023年６月30日

　　（株式給付信託（J-ESOP）の導入及び第三者割当による自己株式の処分）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆さまと共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入すること及び、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

　　　１．本信託の概要

（１）	名称	：	株式給付信託（J-ESOP）
（２）	委託者	：	当社
（３）	受託者	：	みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
（４）	受益者	：	社員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
（５）	信託管理人	：	当社の社員から選定
（６）	信託の種類	：	金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
（７）	信託の目的	：	株式給付規程に基づき信託財産である当社株式等を受益者に給付すること
（８）	本信託契約の締結日	：	2023年５月29日
（９）	金銭を信託する日	：	2023年５月29日
（10）	信託の期間	：	2023年５月29日から信託が終了するまで（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

　　２．本自己株式処分の概要

（１）	処分期日	：	2023年５月29日
（２）	処分する株式の種類及び数	：	普通株式910,000株
（３）	処分価額	：	１株につき金830円
（４）	処分総額	：	755,300,000円
（５）	処分予定先	：	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
（６）	その他	：	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第６回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	2020年９月17日	5,000	5,000	当初５年：0.79％５年目以降：６ヶ月日本円TIBOR＋0.73％	なし	2030年９月17日
当社	第７回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）	2020年９月30日	15,000	15,000	当初５年：0.79％５年目以降：５年物円スワップのミッド・レート＋0.73％	なし	2030年９月30日
当社	第８回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）	2022年 10月20日	－	2,400	当初５年：1.10％５年目以降：６ヶ月日本円TIBOR＋0.68％	なし	2032年 10月20日
当社	第９回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）（グリーンボンド）	2022年 10月31日	－	20,000	当初５年：1.10％５年目以降：５年物円スワップのミッド・レート＋0.68％	なし	2032年 10月31日
合計	－	－	20,000	42,400	－	－	－

（注）連結決算日後５年以内における償還予定額はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
借用金	626,546	403,303	0.01	－
借入金	626,546	403,303	0.01	2023年4月～ 2039年4月
１年以内に返済予定のリース債務	36	31	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78	68	－	2024年4月～ 2030年1月

（注）１　「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２　リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

借入金

（百万円）

219,216

32,709

2,359

131,378

11,611

リース債務

（百万円）

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益	(百万円)	37,247	74,312	114,394	157,324
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	(百万円)	10,579	16,503	26,105	26,686
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額	(百万円)	7,627	12,264	18,784	17,894
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	32.24	52.23	80.64	77.41

（注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

32.24

19.90

28.45

△3.94