有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 898	※１ 1,559
未収入金	※１ 4,098	※１ 2,813
未収還付法人税等	6,485	2,539
未収消費税等	138	194
その他	※１ 1	※１ 2
流動資産合計	11,621	7,109
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	140	122
建物	103	101
工具、器具及び備品	133	115
リース資産	3	2
建設仮勘定	－	11
有形固定資産合計	380	352
無形固定資産
賃貸資産	565	335
ソフトウエア	387	265
ソフトウエア仮勘定	8	19
無形固定資産合計	961	620
投資その他の資産
投資有価証券	7,842	9,216
関係会社株式	440,292	439,394
前払年金費用	229	198
繰延税金資産	387	420
その他	6	3
投資その他の資産合計	448,759	449,233
固定資産合計	450,100	450,206
繰延資産
社債発行費	96	208
繰延資産合計	96	208
資産合計	461,819	457,524

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 60,000	※１ 53,000
リース債務	※１ 2	※１ 2
未払金	※１ 5,226	※１ 292
未払費用	※１ 725	※１ 820
未払法人税等	75	78
未払配当金	53	65
契約負債	※１ 395	※１ 281
賞与引当金	2,666	2,444
その他	381	371
流動負債合計	69,525	57,357
固定負債
社債	※２ 20,000	※２ 42,400
リース債務	※１ 2	※１ 0
契約負債	※１ 420	※１ 250
退職給付引当金	735	891
役員株式給付引当金	114	84
固定負債合計	21,271	43,626
負債合計	90,797	100,984
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	12,500	12,500
その他資本剰余金	308,238	308,247
資本剰余金合計	320,738	320,747
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	23,877	19,278
利益剰余金合計	23,877	19,278
自己株式	△23,966	△33,768
株主資本合計	370,649	356,258
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	291	238
評価・換算差額等合計	291	238
新株予約権	81	43
純資産合計	371,022	356,540
負債純資産合計	461,819	457,524

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	※１ 11,737	※１ 11,696
関係会社賃貸資産収入	※１ 713	※１ 804
関係会社業務受託料	※１ 0	※１ 0
営業収益合計	12,451	12,501
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,526	※１,※２ 8,844
関係会社賃貸資産費用	※１ 370	※１ 361
営業費用合計	9,897	9,206
営業利益	2,553	3,295
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 0
受取配当金	12	26
保険事務手数料	28	26
投資事業組合等利益	5	11
雑収入	67	34
営業外収益合計	113	99
営業外費用
支払利息	※１ 265	※１ 332
社債利息	158	261
社債発行費償却	11	18
投資事業組合等損失	302	234
雑損失	38	10
営業外費用合計	775	856
経常利益	1,891	2,538
特別利益
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	－	6
特別損失
関係会社株式評価損	※３ 2,731	※３ 391
投資有価証券評価損	－	0
投資有価証券清算損	－	9
退職給付制度改定損	124	－
特別損失合計	2,855	401
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△963	2,143
法人税、住民税及び事業税	△75	△71
法人税等調整額	△19	△9
法人税等合計	△94	△80
当期純利益又は当期純損失（△）	△868	2,223

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	308,244	320,744	31,445	31,445
当期変動額
剰余金の配当					△6,699	△6,699
当期純損失（△）					△868	△868
自己株式の取得
自己株式の処分			△6	△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△6	△6	△7,568	△7,568
当期末残高	50,000	12,500	308,238	320,738	23,877	23,877


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△17,569	384,620	164	164	117	384,901
当期変動額
剰余金の配当		△6,699				△6,699
当期純損失（△）		△868				△868
自己株式の取得	△6,501	△6,501				△6,501
自己株式の処分	104	98				98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			126	126	△35	91
当期変動額合計	△6,396	△13,971	126	126	△35	△13,879
当期末残高	△23,966	370,649	291	291	81	371,022

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	50,000	12,500	308,238	320,738	23,877	23,877
当期変動額
剰余金の配当					△6,822	△6,822
当期純利益					2,223	2,223
自己株式の取得
自己株式の処分			9	9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9	9	△4,598	△4,598
当期末残高	50,000	12,500	308,247	320,747	19,278	19,278


	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△23,966	370,649	291	291	81	371,022
当期変動額
剰余金の配当		△6,822				△6,822
当期純利益		2,223				2,223
自己株式の取得	△10,000	△10,000				△10,000
自己株式の処分	198	208				208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52	△52	△38	△91
当期変動額合計	△9,801	△14,391	△52	△52	△38	△14,482
当期末残高	△33,768	356,258	238	238	43	356,540

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産及び賃貸資産を除く）

　有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　：８年～50年

工具、器具及び備品：２年～15年

(2）無形固定資産（賃貸資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(4）賃貸資産

　賃貸資産のうち、有形固定資産は定率法により、無形固定資産は定額法によりそれぞれ償却しております。

　なお、資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額として償却しております。

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費は資産として計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　退職給付引当金（前払年金費用を含む）は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（２年）による定額法により費

　　　　　　　　用処理

　数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定

　　　　　　　　　　額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理

(3）役員株式給付引当金

　役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、当社の対象取締役等への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

５　収益の計上方法

　収益の計上方法は、約束した財又はサービスの支配が顧客又は関係会社に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６　消費税等の会計処理

　有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

７　グループ通算制度の適用

　当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価算定会計基準適用指針」を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社及び当社子会社（当社グループ内銀行及びワイエム証券）の対象取締役等に信託を通じて、当社株式及び当社株式を退任日時点の株価で換算した金額相当の金銭を給付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

　当社は、当事業年度より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「実務対応報告第42号」に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
預金	850	百万円	1,519	百万円
未収入金	4,085	百万円	2,813	百万円
その他（資産）	0	百万円	0	百万円
短期借入金	60,000	百万円	53,000	百万円
リース債務	4	百万円	2	百万円
未払金	5,225	百万円	269	百万円
未払費用	13	百万円	25	百万円
契約負債	815	百万円	532	百万円

※２　社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

実質破綻時免除特約及び

劣後特約付社債

20,000

百万円

42,400

百万円

（損益計算書関係）

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）		当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
関係会社受取配当金	11,737	百万円	11,696	百万円
関係会社賃貸資産収入	713	百万円	804	百万円
関係会社業務受託料	0	百万円	0	百万円
販売費及び一般管理費	3	百万円	3	百万円
関係会社賃貸資産費用	370	百万円	361	百万円
受取利息	0	百万円	0	百万円
支払利息	265	百万円	332	百万円

※２　販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

給料・手当

5,768

百万円

4,448

百万円

社会保険料

995

百万円

971

百万円

※３　関係会社株式評価損は、次のとおりであります。

　前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

　当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

連結子会社である株式会社保険ひろばの株式に係るものであります。

連結子会社である株式会社保険ひろば及び地域商社やまぐち株式会社の株式に係るものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度（2022年３月31日）	当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式	440,124	439,360
関連会社株式	167	34
合計	440,292	439,394

　これらについては、市場価格のない株式であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損	880	百万円	999	百万円
退職給付引当金	153	百万円	211	百万円
賞与引当金	212	百万円	149	百万円
ソフトウエア	114	百万円	123	百万円
税務上の繰越欠損金	87	百万円	64	百万円
株式給付引当金	34	百万円	24	百万円
未払事業税	16	百万円	18	百万円
その他	36	百万円	86	百万円
繰延税金資産小計	1,536	百万円	1,678	百万円
評価性引当額	△1,020	百万円	△1,153	百万円
繰延税金資産合計	515	百万円	524	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127	百万円	△104	百万円
繰延税金負債合計	△127	百万円	△104	百万円
繰延税金資産の純額	387	百万円	420	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2022年３月31日）		当事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率	－	％	30.46	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△166.27	％
評価性引当額の見直し	－	％	6.18	％
寄付金等永久に損金に算入されない項目	－	％	123.21	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	1.61	％
住民税均等割	－	％	0.43	％
その他	－	％	0.63	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	△3.75	％

（注）　前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「実務対応報告第42号」に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（百万円）	当期末残高（百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）	当期償却額（百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
賃貸資産	438	119	－	558	435	137	122
建物	113	3	－	117	15	5	101
工具、器具及び備品	315	87	－	402	287	105	115
リース資産	9	－	－	9	7	1	2
建設仮勘定	－	11	－	11	－	－	11
有形固定資産計	876	222	－	1,099	746	250	352
無形固定資産
賃貸資産	1,315	25	－	1,341	1,006	255	335
ソフトウエア	839	41	－	881	616	163	265
ソフトウエア仮勘定	8	17	6	19	－	－	19
無形固定資産計	2,164	85	6	2,242	1,622	418	620
繰延資産
社債発行費	115	129	－	244	36	18	208
繰延資産計	115	129	－	244	36	18	208

【引当金明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期増加額（百万円）	当期減少額（目的使用）（百万円）	当期減少額（その他）（百万円）	当期末残高（百万円）
賞与引当金	2,666	2,444	2,666	－	2,444
役員株式給付引当金	114	36	66	－	84
計	2,780	2,481	2,732	－	2,529

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。