１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

　当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。

　現在、当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、「エンゲージメント（企業風土）」「人材育成（仕組み）」「ＣＳ向上（戦略）」を経営の基軸として位置付けております。

　「エンゲージメント（企業風土）」として、社員の働きやすい環境整備の観点から、当社グループのすべての活動のベースとなる「チーム制」と各種エンゲージメント施策を積極的に展開しております。また、当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指す「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの持続可能な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、代表取締役社長を健康経営担当の最高責任者に任命し、会社、従業員が一丸となって取り組んでおります。その結果、2023年３月には経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に５年連続で選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも７年連続で認定されました。今後もさらにその活動を推進してまいります。

　「人材育成（仕組み）」では、お客様の新たな技術的ニーズにお応えすべく、独自の教育研修機関である「ＫＳＫカレッジ」の体制・機能を一層充実させる等の人材育成投資を積極的に行っております。技術研修と合わせ、高い人間力を形成するためのヒューマンスキル研修や、先輩社員とコミュニケーションを図る「新入社員帰社日」制度など、多角的な育成プログラムを運用し、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本への投資強化を行っております。

　「ＣＳ向上（戦略）」では、当社グループの強みの一つでもある現場力のさらなる強化に向け、全社一丸となって「品質向上運動」を展開するほか、お客さまに感動をお届けできるようなサービスの提供を目指した「ＣＳ向上運動」に長年取り組み、お客様満足度の向上に努めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値を高めております。

　また、当社グループでは、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「Ｔｅａｍ　ＫＳＫ　ＥＣＯ　ＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて、社会貢献活動に積極的に参加するほか、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。

　当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力がお客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、５ＧやＩｏＴ等に関連する新たなサービスの提供、自動運転支援などのソフトウェア開発業務の急拡大など、想定した以上に速いテンポでかつダイナミックに変化する市場を勝ち抜くための源泉であると考えております。あらゆる変化に対応し、さらなる発展へ全社員が考える集団となり、お客様に新たな価値を提供し続けるエクセレントカンパニーを目指し、将来にわたり持続的成長を実現してまいります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。具体的な指標としては、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.9％となり、３期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。

(3)経営環境並びに中長期的な経営戦略と事業戦略

　新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難な状況であり、ウクライナ情勢の緊迫化等、地政学リスクも高まっていることから、いましばらくは不透明な状況が続くものと予想されます。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は、行政のデジタル化や働き方改革など新常態の定着化を強く促しており、今後も５Ｇや

ＩｏＴ、仮想化等の技術に対する需要は高まるものと期待されます。

　このような環境下において、さらなる発展を追究し、将来にわたる持続可能なエクセレントカンパニーの実現を目指し、当社グループでは、2024年５月に迎える創立50周年を視野に入れて策定した中期経営計画「ＴＲＵＳＴ50」において、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に掲げております。

　セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。

（システムコア事業）

　本事業は半導体設計業務、組み込みソフトウェアの開発業務及びハードウェアの装置設計業務を中心に行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。

　半導体設計では、よりネットワーク端末に近い所での処理を行う、「エッジコンピューティング」に必要なプロセッサーの開発技術等への対応を目指します。

　組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器がネットワークにつながる「コネクテッド社会」の実現に向け、各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力の提供を目指します。

ハードウェアの装置設計では、計測装置の回路設計やプリント配線基板設計までを最先端技術で一貫してサポートしてまいります。

（ＩＴソリューション事業）

　本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っておりますが、ＡＩやＩｏＴの技術に関する研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客の獲得を目指します。

　多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシングにおいては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。

　独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させました。今後も、さらなる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行うとともに、この分野でのデファクト化を目指します。

　アウトソーシング業務では、人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどにおいて、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与してまいります。

　データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、ＡＩやＲＰＡ技術等も活用し高速・高精度なサービスを提供してまいります。

（ネットワークサービス事業）

　本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援などを中心に行っており、新規分野や成長分野へ業務や技術要員をシフトするとともに、新規採用者の早期戦力化を目指します。

　具体的にはクラウドの運用や仮想ネットワークの構築といったクラウド関係業務、データセンターのクラウド基盤運用や障害監視などのデータセンター業務、キャリア系ベンダーへのネットワーク構築・運用支援、５Ｇネットワークの展開支援の業務、ソリューションベンダーやセキュリティベンダに対する、インフラ基盤の構築・運用・障害監視や、ＣＳＩＲＴ運用支援、脆弱性診断やＳＯＣ運用業務など、幅広いサービスを提供してまいります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。

①　技術力及び品質の向上

ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等、変化が激しい市場において、柔軟かつ的確に対応できるよう、当社グループでは、2017年４月以降展開している「かがやきプロジェクト」において、品質向上に向けた各種施策を実施し、成果をあげてまいりました。また、経営トップも参加する「全社技術力向上委員会」では、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を実施しております。今後とも、品質に加え、技術力と専門性に裏付けられた付加価値の高いＩＴサービスを提供し続けることで、将来にわたり持続可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります。

②　人材の確保と育成

ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化は、加速度的に、さらに新たな変化が起きる可能性を秘めております。このように目まぐるしく変化する環境の中で競争力を高め、勝ち残っていくためには、高い技術力と品質を兼ね備えた技術者やサービスをタイムリーに提供する体制を整える必要があります。当社グループでは、人材の確保と育成を経営の最重要課題のひとつに位置づけており、エンジニア未経験者も含めた一人ひとりが「自立したエンジニア」になるための教育支援を行うなど人材育成への投資を積極的に行っております。また、独自の研修機関（ＫＳＫカレッジ）を通じ、常に最新技術の動向に対応すべくグループ社員の研修を行う等、人材育成投資を積極的に行っております。引き続き、社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための人的資本投資を強化してまいります。

③　事業構造の見直し

ＤＸ推進に伴うクラウド環境整備や仮想化技術の活用、イメージセンサーなどの半導体分野や組込ソフトウェア開発等に加え、ハードウェアとソフトウェアの融合など市場はダイナミックに変化しております。このような環境に対し機動的に対応すべく、成長が期待できる分野へ経営資源を投入し、柔軟かつ戦略的な業務シフトを行ってまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存することは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化も図ってまいります。

また、当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確な収集を実現しておりますが、さらなる意思決定のスピードアップを目指し、販売管理システムやタレントマネジメントシステム等、今後も社内ＤＸを推進してまいります。

④　健康経営

企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、当社グループでは2014年に「健康経営宣言」を発表して以来、代表取締役を健康経営の最高責任者とし全社体制で健康経営を推進しております。こうした取り組みを継続的に行う中で、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に５年連続で選定されたほか、経済産業省からは７年連続で「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。

⑤　コーポレートガバナンスの強化

社会的要請や関連法令改正等に応え、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるためには、コーポレートガバナンスの一層の強化が重要であると認識しております。当社グループでは、独立役員である社外監査役の他に、多様性に配慮した社外取締役を複数名選任しております。加えて、非執行部門という共通性を持った社外役員等からなる「社外役員協議会」を設置し、経営の監視について十分に機能する体制を整備しております。今後も意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家や顧客の信頼とニーズに応えてまいります。

⑥　情報セキュリティ対策のさらなる強化

昨今、情報セキュリティを取り巻く環境は厳しさを増しており、地政学リスクの高まりから様々な脅威が顕在化しております。企業が存続していくためには、このような状況の変化にいち早く対応する必要があります。

当社グループでは「ＫＳＫ-ＣＳＩＲＴ」を設置することによって、標的型メール攻撃やランサムウェアなど外部からの攻撃に、より強固でフレキシブルに対応できる体制を整えております。また、ウイルスや不正アクセス等に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備にも同時に取り組んでまいります。

⑦　今後予想される災害等への対応

当社グループでは、近年、全国的に頻発している地震や台風などの自然災害、火災や停電などの人災、感染症拡大のリスク、さらには外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃など、有事への備えを徹底することでリスクを軽減するための対策を講じています。

具体的には、地震や台風の発生時に備え各拠点での非常用品や非常食の備蓄、防災訓練の実施などを行っております。また、感染症拡大のリスクに対しては、感染予防対策を強化することで社員の健康を守りつつ、事業継続を図るためにテレワークや分散勤務など柔軟な対応を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては標的型メール訓練を定期的に実施しており、高いセキュリティ意識の維持に努めております。

当社グループでは事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しており、地震や台風等の暴風雨による水害を想定した自然災害対策に加え、パンデミックや都市封鎖への対応等、より実効性のあるものに随時見直しを行っております。引き続き従業員の安全確保、事業継続に必要な体制整備、設備増強を図ってまいります。

⑧　サステナビリティへの取り組み

経営理念「敬天愛人」並びにグループ企業行動憲章に則った「サステナビリティ基本方針」に基づき、当社グループが社会の構造変化に適切に対応し、責任ある企業の一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献していくことで、中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

具体的な取り組みとして、経営トップも参加する「サステナビリティ委員会」を中心に、環境や地域社会との共存に資するボランティア清掃活動や里山保全活動、地域図書館との連携によるオープンカレッジの開催や書籍・雑誌の寄贈等を推進しております。従来から取り組んでいる健康経営や各種エンゲージメント施策の推進などと合わせ、今後も人間中心の経営を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

　当社グループでは、従来から、経営理念「敬天愛人」ならびにグループ企業行動憲章に則り、社会の持続的な成長に向けた各種施策を継続的に展開してまいりました。2021年12月には「サステナビリティ基本方針」を制定し、今後もより一層、地球環境、人権、社員の健康、お客様・ビジネスパートナー等との公正な取引などの理念を尊重し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場動向について

　当社グループの属するＩＴ業界において、クラウドコンピューティングによるシステム利用ならびに昨今急速に進化しているＤＸ化やＡＩ技術の進行により、市場の質的変化が加速している状況にあります。一方、環境問題の深刻化により、環境負荷を低減させるべく脱炭素社会へ向けた社会の取組みは大きくなってきております。また、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとして、アジアも含めた地政学的リスクも高まってきております。このような事業環境において、お客様のＩＴ投資に対する実行時期や規模が急速かつ大きく変化した場合や価格競争が激しくなった場合、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(2)人材の確保について

　当社グループの事業は、ソフトウェア開発、組込みソフトウェア開発、ＬＳＩ設計技術、ネットワーク技術等多くの先端技術に深く関連しています。ＩＴ業界では技術者に常に高いスキルが求められています。これら技術の知識と経験を兼ね備えた人材の確保を経営の最優先課題と捉えており、新卒・中途を問わず技術者の採用に努めております。しかしながら、少子高齢化の影響により中長期的には労働人口が減少する傾向にあり技術要員の確保が一層難しくなる中、ＩｏＴやフィンテック（金融テクノロジー）、ＡＩなど次々と新しいニーズの出現や技術革新によって必要とされる技術や知識のレベルが変化しており、人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、お客様からの要求に対して必要な知識と経験をもった技術者を十分に提供できないことにより、受注機会を逸することが考えられ、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(3)プロジェクトの運営について

　開発案件等を請負契約で受注した際のプロジェクト運営においては、「要求の正確な把握」「適正な見積」「担当技術者のレベル」「スケジュールの妥当性」「完成品の品質」「テストの有効性」などといった要因が、プロジェクトの成否や採算性に大きな影響を与えます。プロジェクトマネジメントの巧拙や、作業の過程において仕様の変更や何らかのトラブルが発生することにより、予め見積もっていた費用を上回る大幅な超過コストの発生や納期遅延による損害金が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績及び事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(4)個人情報や特定個人情報及び秘密情報の漏洩事故によるリスク

　当社グループの事業の中に、情報処理事業がありますが、ここではお客様から預託された個人情報や特定個人情報のデータエントリー作業を行っております。この作業で使用しているシステムは、インターネット等の外部との接続は勿論のこと、社内のネットワークとも分離しているため外部からの侵入による個人情報の漏洩や改竄の危険性は低くなっております。また、情報処理事業以外の事業において個人情報や特定個人情報及び顧客情報などの秘密情報を取扱う場合があります。こうした情報資産を守るためにプライバシーマークやＩＳＭＳの認証取得を通じた意識の改善や情報セキュリティ規程を整備するなど社員一人ひとりに対する教育・研修を行い、情報の重要性を理解させています。しかしながら、万が一個人情報や特定個人情報及び秘密情報が外部に漏れる事態になった場合、信用失墜による売上の減少など当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。こうした事態に備え個人情報保護保険に加入しておりますが、状況によっては保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(5)サイバー攻撃に伴う情報漏洩リスク

　サイバー攻撃が世界的に活発化しており、特定の組織内の情報を狙って「標的型攻撃」としてマルウェアなどの不正プログラムが送りつけられたり、あるいは身代金を要求するランサムウェアなどによりネットワークが暗号化されて秘密情報が窃取される可能性があります。また万が一、サイバー攻撃に起因する損害を受けた場合に備えサイバーセキュリティ特約付保険に加入しておりますが、保険金を上回る損害賠償請求による費用の発生等が起こる可能性があります。

(6)自然災害等のリスク

　地震、台風、津波、洪水、火山活動等の自然災害、事故、外国からの武力攻撃、テロ、サイバー攻撃、パンデミックをはじめとした当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの従業員や建物、設備やシステム等が被害を被った場合を想定して、事業継続計画の見直しを行っておりますが、その被害の大きさによっては当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

(7)感染症拡大に対するリスク

　当社グループでは感染症の拡大に備えて、従業員の感染防止策の他、テレワーク（在宅勤務）へのシフト・時差出勤の推進と情報セキュリティ事故防止の徹底、企業の社会的責任を勘案した協力要請への対応等、感染リスク低減のための施策を通じ、感染症拡大の影響を極小化する体制を整えております。しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、当社グループの事業が一時停止するなど、当社グループの経営成績や事業展開に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳しい状況から、ワクチン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、社会経済活動の制限が段階的に緩和され、個人消費を中心に回復の兆しが見え始めました。しかしながら、ロシアによるウクライナへの侵攻の長期化や東アジアにおける地政学リスクの高まり等に伴う原材料価格の上昇に加え、欧米での金融不安等の世界的な経済情勢の変動が企業収益や個人消費に影響を及ぼしており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業界においては、行政のデジタル化や民間企業の事業改革に伴うＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場の拡大により、一層の需要の伸長が期待されております。また「標的型攻撃」に代表されるサイバー攻撃への防衛策等、情報セキュリティ対策の重要性も一層高まっております。

　このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、持続的成長に向けた人材育成への投資を積極的に行ってまいりました。また、品質向上とともに技術力向上を果たすべく、「全社技術力向上委員会」を中心に様々な施策を検討し実行しております。こうした人的投資によって培われた高い技術力をもって提供する付加価値の高いサービス、並びに成長が期待できる分野への戦略的かつ柔軟な業務シフト等により、利益率の向上に努めてまいりました。

　なお、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、健康増進に向け様々な活動を継続的に行っております。本年３月には、経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に５年連続で選定されました。また、「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも７年連続で認定されました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は20,358百万円で前連結会計年度比1,735百万円の増加（前連結会計年度比9.3％増）となりました。利益面では、募集費・教育図書費等の人材投資や、社内ＤＸ推進に向けた取り組み、事業の拡大に伴う拠点の拡張移転等により経費が増加したものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により、営業利益は2,225百万円で前連結会計年度比156百万円の増加（同7.5％増）となりました。営業外損益において、前連結会計年度まで受給していた助成金収入が当連結会計年度は発生しなかったことから、経常利益は2,292百万円で前連結会計年度比63百万円の増加（同2.8％増）となりました。特別損益において、受給済助成金の一部過誤払い分の返還に応じた一方、当連結会計年度において「賃上げ税制」の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,589百万円で前連結会計年度比88百万円の増加（同5.9％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加し、20,173百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、5,379百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加し、14,793百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は20,358百万円（前連結会計年度比9.3％増）、経常利益は2,292百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,589百万円（同5.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,727百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益は984百万円（同16.0％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は4,901百万円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は981百万円（同15.1％増）の増益となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　ポスト・コロナの新常態を見据えた、ネットワーク新規構築や運用・保守業務、情報セキュリティ関連の運用等、企業の旺盛な需要に対し受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は11,729百万円（前連結会計年度比9.1％増）、セグメント利益は2,313百万円（同4.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、4,507百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,431百万円の収入（前連結会計年度は991百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払766百万円、売上債権の増加642百万円等による資金の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,156百万円、賞与引当金の増加242百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,607百万円の支出（前連結会計年度は1,640百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の償還による収入5,300百万円等による資金の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出4,400百万円、投資有価証券の取得による支出2,521百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の支出（前連結会計年度は463百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出458百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

（イ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は11,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が642百万円増加した一方で、現金及び預金が634百万円、有価証券が201百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は8,439百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,811百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,573百万円、繰延税金資産が135百万円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は20,173百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,675百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は3,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ468百万円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が242百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が108百万円、未払消費税等が76百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は1,824百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が46百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は5,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産は、14,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が19百万円減少する一方で、利益剰余金が1,130百万円、新株予約権が23百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（ロ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、事業規模の拡大などにより、前連結会計年度に比べ9.3％増の20,358百万円となりました。その内、システムコア事業は、今後成長が期待されるイメージセンサーなどの半導体分野並びに組込ソフトウェア開発の受注が伸長しております。また、通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しても、引き続き堅調に推移していること等から、売上高は3,727百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

　ＩＴソリューション事業は、自社開発のパッケージソフトウェアやスマートデバイス検証サービスの受注が順調に積み上がっていることに加え、その他システム開発案件も契約条件の改善が徐々に進んでいること等から、売上高は4,901百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。

　ネットワークサービス事業はポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結果、売上高は11,729百万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度の売上原価は、新入社員や中途採用の人員増に加え、一時金の支給に伴う費用増などを、取引採算の改善、売上増の効果等が吸収し、前連結会計年度に比べ9.7％増の15,688百万円となりました。一方、売上原価率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント増加し77.1％となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による募集費や対面型の集合研修を徐々に再開することに伴う教育図書費等の人材投資が増加したことに加え、社内ＤＸ推進に伴う物件費が増加したこと等から、前連結会計年度に比べ8.7％増の2,444百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損益において、受給済助成金の一部過誤払い分の返還に応じた一方、当連結会計年度において「賃上げ税制」の適用申請を行ったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5.9％増の1,589百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するべく、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を積極的に行い、品質及び技術力向上施策を基盤とした付加価値の高いＩＴサービスの提供に努めております。そのため具体的な経営指標としては、売上高目標や成長率といったものではなく利益率に注目し、売上高営業利益率10％を目標としております。当連結会計年度において、売上高営業利益率は10.9％となり、３期連続で売上高営業利益率は10％以上を確保いたしました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、人材の確保と育成が挙げられます。より多くの案件を受注することで業績を向上させることは可能ですが、そのためには必要な能力を備えた技術者をどれだけ確保できるかがポイントとなります。不足分を外部のビジネスパートナーに依存した場合、その経験や技術ノウハウが当社グループ内に残らないことや情報セキュリティ面でのリスクもあり、当社グループでは、新卒や中途採用を問わず人材の確保とその育成を戦略的に進めております。採用部門では、リアル体験型の独自プログラムやワークショップを通じて、会社の施策や風土をイメージし理解してもらうなど、当社にマッチした人材を採用しております。育成部門では、技術研修に加え人間力研修にも力を入れ、独自の教育研修機関であるＫＳＫカレッジでの研修を核に、技術力と人間力、バランスの取れた人材の育成を行い、人的資本の拡充を図っております。

　また、別の要因として同業他社との差別化が挙げられます。圧倒的な競争力を得るためには、高品質なサービスを提供し続けることでお客様満足度を向上させる必要があります。そのため、当社グループでは2017年４月に「品質ナンバーワン」をビジョンに掲げた「かがやきプロジェクト」を立ち上げ、「人質向上」「標準化」「自動化」の３つの取り組みを行い、品質を高めております。さらに2021年８月には「全社技術力向上委員会」を発足させ、スキルロードマップの活用等、技術力向上に向けた各種施策を通じ、品質に加え、技術者としての価値も高めてまいります。

　各事業セグメントの業績については、異なる３つの事業セグメントをバランスよく成長させることを目指しておりますが、刻々と変化する環境や需要に機動的に対応していく中で、そのバランスが変わってきております。

　システムコア事業セグメントでは、成長が期待される運転支援システムの普及によるＣＭＯＳイメージセンサーの需要や、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）に関する組み込みソフトに注力してまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存をすることは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ることが必要となってまいります。

　ＩＴソリューション事業セグメントは、モバイル実機検証サービスが好調です。自社開発の住宅建設会社向け総合管理システムのパッケージソフトウェアは、販売と並行して改良と開発体制の整備を実施しております。今後、中長期的には既存パッケージソフトウェアからの更新も含め、その販売が業績向上に寄与するものと考えております。

　ネットワークサービス事業セグメントは、「働き方改革」やポストコロナの「新常態」への対応を踏まえた、５Ｇやデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等の「デジタル・シフト」への変容により、需要が高まっており、全体に占める同セグメントの比率は売上で約58％、利益で約54％にまで増加しております。今後も、ＤＸ社会のあらゆるニーズに応えるため、クラウドサービスや仮想ネットワークといった技術を活用し、データセンター、キャリア系ベンダ、一般企業、学校、病院などにおいて、各種インフラの設計・構築・運用のすべてにワンストップで対応してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業で必要な人件費、不動産賃借料、開発に使用するＰＣやサーバーの購入費用等があります。また、採用活動に伴う費用や従業員の教育費用、全社的な規模で使用する基幹システムの導入・保守などの一般管理費や、新規事業や新たなサービスや製品を生み出すための研究開発費用があります。

（資金運用）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金を確保した後に残る資金を有効利用するため、資金運用を行っております。運用対象とする金融商品の選定に当たっては、換金性の高さと安全性を優先しております。

（財務政策）

　当社グループの事業活動に必要な運転資金は、主として内部資金を活用し金融機関からの借入に依存しておりません。また、事業活動に必要の無い資産は極力保有しないことにしております。

③特に重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、債権の回収可能性、法人税等、退職金などに関する見積り及び判断に対して評価を行っております。

　経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる根拠・要因に基づいて、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字について判断を行っております。なお、見積りは特有の不確実性を有しているため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成時に、以下の項目において使用される重要な判断と見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

(貸倒引当金）

　当社グループは、顧客から債権が回収できない時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払い能力が低下したことにより貸倒れの懸念が発生した場合、回収不能見込額を追加引当する可能性があります。

(固定資産の減損）

　当社グループは、管理会計上の区分であり、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもあるビジネスユニットごとに固定資産のグルーピングを行っております。
　当該固定資産のグルーピングの方法による資産グループに減損の兆候が見られた場合、当該資産グループから得られる割引前キャッシュ・フロー等をもとに減損損失の認識の必要性を検討しております。
　その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行うこととしておりますが、将来の経済的環境の悪化により新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(投資の減損）

　当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式には変動する時価がある上場株式と市場価格のない未上場株式が含まれます。
　当社グループでは時価が著しく下落したと判断した場合、投資の減損を計上しております。未上場会社の投資の場合は、それらの会社の純資産額が簿価に比べ著しく下落し回復の可能性が明らかではないと判断した場合に減損損失を計上しております。
　なお、当連結会計年度末における保有株式については、将来の株式市況悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産）

　「第５ 経理の状況　１.連結財務諸表等［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(退職給付に係る負債）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれます。
　割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の平均残存勤務年数で調整して算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(請負契約の売上高）

　当社グループは、請負契約の売上高のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合には、期末日における見積り総原価に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度について、当初の見積りに反して合理的な見積りができなくなった場合、認識された収益額に影響を及ぼす可能性があります。

　ただし、当連結会計年度末に進行中の案件で、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に算定できる案件はなく、原価回収基準を適用した案件の金額及び件数は僅少であり重要性は高くありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは高度情報化社会に対応していくため、各分野にわたって研究開発に取り組むこととして、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
　当連結会計年度における研究開発は、ＩＴソリューション事業を中心に推進されており、ＡＩ分野をテーマとした研究開発を行っております。
　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、33百万円であります。